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他人の犯罪歴を一般人が調べる方法を分かりやすく解説

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他人の犯罪歴を一般人が調べる方法を分かりやすく解説

就職の採用時や婚約したとき、不動産契約時など、犯罪歴を調べられたらどうしよう、と不安になるかもしれません。犯罪歴は一般人でも調べることは可能です。ここでは、他人の犯罪歴を調べる方法と、犯罪歴の法的根拠について解説します。

1.他人の犯罪歴を調べる場面

他人の犯罪歴を調べる場面

他人の犯罪歴を調べる場面としては、就職や結婚、受験などの身元調査や融資を受けるときなどの契約で信用が必要なときなどが考えられるでしょう。ここでは、それぞれの場面について詳しく解説していきます。

1-1.就職の採用条件に合致するかを調べるとき

就職の採用時には、犯罪歴があっても自己申告しなくても良い場合があります。履歴書に賞罰欄がないときや、面接や書面で確認されなかったときです。また、刑の受け渡しから一定期間が過ぎると刑が消滅するため、犯罪歴の申告が不要になります。

しかし、なかには求職者の犯罪歴を調べる必要がある職種もあります。特に金融関係の職種や業務、犯罪歴があると資格停止となる職種などです。

1-2.婚約者の身元調査をするとき

婚約が決まったときに、相手方のご両親が婚約者の身元調査を依頼することもあります。大切なご子息・ご息女の婚約相手を徹底的に調べたいと思うのも無理はありません。

1-3.学校や資格を受験するとき

学校受験、特に小学校受験では両親の犯罪歴を含めて身辺調査を行います。

また、国家資格では犯罪歴があると受験できないこともあります。資格をとったあとに犯罪歴が明らかになった場合も、資格停止やはく奪処分になることがあるので注意しましょう。

1-4.金融機関の融資や不動産を契約するとき

金融機関で融資を受けるとき不動産を契約するときに、犯罪歴を調べることがあります。お金や物件などの資産を貸すときは、信用できる相手なのかを確認するために調査が行われます。

2.他人の犯罪歴を一般人が調べる方法

他人の犯罪歴を一般人が調べる方法

他人の正式な犯罪歴は一般人が調べることはできません。なぜなら、警察が管理している犯罪歴は開示されることがないからです。しかし、新聞やネットニュースなどに載った犯罪歴は一般人でも調べられます。

2-1.新聞のデータベース

新聞各社では、過去の新聞をデータベースのアーカイブに保存しています。無料で閲覧することは難しいですが、有料サービスに登録すると閲覧可能です。

実名報道されていれば、検索をかけると該当事件に関する記事をピックアップできます。しかし実名が出ていない場合は、新聞のデータベースでは調べるのは困難でしょう。

2-2.ネットメディア

一般人が調べるには、ネットメディアを利用する方法が簡単です。名前を検索すれば、実名報道された犯罪歴を調べられます。

実名でなくても、ある程度の情報があれば事件の日付や内容から調べることも可能かもしれません。また、顔写真などがネット上に残っていることもあります。

2-3.興信所や探偵事務所

犯罪歴を調べる方法で一番本格的な方法が、興信所や探偵事務所など専門の調査機関に依頼する方法です。費用はかかりますが、婚約者の身元調査などきちんと犯罪歴を調べたいときに利用されます。

3.調べた犯罪歴に法的根拠はあるのか

調べた犯罪歴に法的根拠はあるのか

犯罪歴を理由にした内定取り消しや、受験で不合格にするのに法的な根拠があるかは、場合によって異なります。ここでは、パターン別に犯罪歴の法的根拠について解説します。

3-1.就職時の内定取り消しや解雇

就職するときに問題になるのが、犯罪歴を理由にした内定取り消しです。就職先から犯罪歴を聞かれなかった場合は、申告義務は生じません。そのため、内定決定後や就職後に犯罪歴が明らかになっても、それを理由に取り消しや解雇はできません。

ただし、犯罪歴がないと偽ったり、就業規則に犯罪歴の取り扱いについて書かれていたりする場合は、懲戒解雇や内定取り消しの法的根拠になります。

3-2.離婚や婚約破棄

婚約をしていた相手、あるいは配偶者に犯罪歴があった場合は、離婚や婚約破棄の事由になり得ます。しかし、慰謝料が請求されるとは限りません。犯罪歴があることで、どのような影響が出るかを考慮したうえでの判断になります。

3-3.小学校受験の不合格や合格取り消し

両親の逮捕歴が小学校受験の合否や合格取り消しに影響する法的根拠はありません。もし影響した場合でも、不合格や取り消しの理由はわからなかったり、別の理由が付けられたりすることが多いでしょう。不合格になった理由がわからなければ、法的根拠がないことを主張することは難しいかもしれません。

4.一般人でも犯罪歴をある程度調べることは可能

一般人でも犯罪歴をある程度調べることは可能

一般人でも、他人の犯罪歴を調べることは可能です。特にネット上に犯罪歴が残っている場合は、誰でも簡単に情報を手に入れられます。

他人の犯罪歴を調べるのは、就職や受験、契約など信用できるかを確かめたいときです。しかし、犯罪歴を理由に内定を取り消したり、不合格にしたりするには法的根拠が必要になります。状況に応じて、犯罪歴を理由に不当な扱いを受けたと主張できることもありますので、まずは弁護士に相談ください。

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代表弁護士 野口 明男

代表弁護士

  • 代表弁護士 野口 明男
  • 野口 明男

    東京都出身
    京都大学工学部卒

旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。

メディア掲載実績

雑誌掲載

朝日新聞出版
『週刊エコノミスト』
2019年2月19日号

雑誌掲載

ダイヤモンド社出版
『週刊ダイヤモンド』
2019年2月9日号

雑誌掲載

朝日新聞出版
『AERA (アエラ) 』
2019年3月4日号

テレビ出演

フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。

弁護士法人アークレスト法律事務所では、代表弁護士の野口明男を含め合計6名の弁護士が所属しております。
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