法人顧問契約

よくあるご質問

顧問契約をするとどのようなことをしてもらえるのですか？

優先的に電話やメールでの法律相談、契約書のチェックなどさまざまな法的サービスをいつでもお気軽にご依頼しやすくなります。

個人経営の会社や個人事業主でも顧問を依頼できますか？

もちろん喜んでお引受けいたします。顧問料や顧問契約の内容については、お気軽にお問い合わせください。

顧問料は経費として損金計上は可能でしょうか。

顧問弁護士への顧問料は全額損金として経費となりますので、顧問弁護士による法的なプロテクトを受けつつ節税にもなります。

契約書等の作成・チェックの期間はどの程度でしょうか。

通常は１週間程度ですが、お急ぎの場合は原則として納期を守るように対応いたします。

契約期間を教えて下さい。

1年単位でのご契約となります。
契約期間満了後の更新については、継続してご契約いただくことが可能です。
プランの切り替えについてもご相談いただけます。
解約をご希望の場合は、終了月の14日までにお申し出ください。

顧問契約が可能な企業の業種、地域に限定はあるでしょうか。

反社会的勢力に属する団体等を除いて業種に制限はございません。
また、首都圏近郊でなくとも、顧問対応は可能ですし、ZOOM等による法律相談、ご面談もお受けしております。