ネットトラブル

医療機関の風評被害リスク~悪評口コミやネット中傷への対処について~

2018.08.25
医療機関の風評被害リスク~悪評口コミやネット中傷への対処について~

ネット社会において、受診したい病院やクリニック等を選ぶ際に、インターネットを使って情報を収集する患者様も日々増加しております。

ユーザーは、重篤な病気・緊急性を要する症状・高額な施術に対して、特に他のWEB情報よりも真剣に、また急いで情報を集める事となります。

近年ではスマートフォンの普及によりユーザーの情報収集と情報発信の機会が圧倒的に増え、便利なアプリやサイトの増加が、ネット情報の露出の機会と重要性を増加させました。

そうした中で、医療機関においてインターネットによる誹謗中傷トラブルも拡大傾向にあります。 それによって、ユーザーが正しい情報を得られなくなるだけでなく、医療関係者にとっては経営に深刻な影響を与える状況が発生し社会問題となっております。

1.医療関連のネットトラブル

医療関連のネットトラブル
  • ユーザーが来院時に病院の地図を検索したら、GoogleMap(グーグルマップ)の口コミに悪評が書かれているため、受診を辞めるケース。
  • 匿名掲示板で地域、病名、症状、病院名称のカテゴリのスレッドが存在し、そこでネット中傷の話題で盛り上がってしまうケース。
  • 「caloo」「病院ナビ」「QLife」など、医療専門の口コミサイトで悪評判が書き込みされてしまうケース。
  • 爆サイ・2ちゃんねる・5ちゃんねる等で、内情の暴露がされているケース。
  • 会員数の多いサイトやコミュニティサイトで特定の施設や医師が誹謗中傷されているケース。
  • 中傷記事や書き込みページのURLリンクやコピー引用がSNS・個人ブログで拡散されてしまうケース。

※上記は一例です。

こうしたあらゆる経路で、個人の主観的意見や根拠のない事実に基づく批判が掲載されます。 重要な施術や高額なサービスに対しては、特に慎重にネット検索で情報収集をするケースも多く問題は深刻です。

こうしたトラブルは患者様だけに限った事案でありません。 利害のある関係者からの書き込みや、意図的に悪意を持って書き込みされる事案も多く発生しております。

  • 患者様からや、患者様のご家族や知人からの中傷書き込み
  • 勤務職員からの中傷書き込み
  • 競合施設からの中傷書き込み

匿名で書き込み出来るサイトでは特に、根拠のない事実に基づく誹謗中傷を書かれてしまう事も多くなります。 一度ネット上に書き込みされてしまうと、検索エンジンやコピーサイトに残ってしまうため、中傷削除の専門家で無ければ完全に削除する事が難しいケースが多くあります。

  • 「ヤブ医者だ・悪徳医師だ」など、医師に対する誹謗中傷
  • 「処置が適切で無い・薬漬けにされた」など、対処方法に関する思い込み
  • 「ボッタクリだ・強引に自由診療を押し付けてくる」など、金額に関する悪評
  • 「医療過誤があった・スタッフの対応態度が悪い・暴言を吐かれた」など、サービスに対する誹謗中傷
  • 「不衛生だ・外観が汚くてボロい」など名誉を傷つける書き込み

実際には誠実に真摯な施設運営をされていたとしても、ユーザーは安易に深く考えずに中傷する事が起こりえます。 書き込む投稿者は、専門家では無いケースがほとんどなので、根も葉もない発言をネット上に発信する事が多くなります。 また、病気や怪我で精神的にもネガティブになっていたり、攻撃的になっている患者様は、ネット上での書き込み内容で偏って一方的な不満や棘のある言葉を選ぶ傾向がある可能性もあります。

早い段階でネットトラブルを得意とする弁護士に相談する事が重要となります。 早期に削除など対応出来れば、証拠も残っているため投稿者を断定できる可能性が増えて、拡散も防ぐ事が出来ます。

※GoogleMapの悪評口コミの削除依頼については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。
  • 患者数の激減
  • キャンセルが相次ぐ
  • ネット上で反論し、患者様の感情に触れるなどから、暴言の書き込みに発展するなど、炎上のリスク

早期発見と正しい対応によって、医療機関の皆様に健全な施設運営をして頂けるように、まず我々にご相談ください。

2.業者のネット中傷削除は返金請求が可能

業者のネット中傷削除は返金請求が可能

インターネット誹謗中傷対策会社が代理して削除業務を請け負った場合、非弁行為という違法行為となります。 過去に削除依頼をかけたことがある方は、全額返金請求が可能な場合があります。まずはお気軽にご相談ください。

野口 明男 弁護士

監修者

野口 明男(代表弁護士)

開成高等学校卒、京都大学工学部卒。
旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。