犯罪に関わった事実はないのに、誤認逮捕でも逮捕歴が残ってしまいます。さらに、ネット上に逮捕されたニュースなどが半永久的に残ります。ネット上の逮捕歴は検索すれば誰でも見つけられる状態にあり、そのまま放置してしまうと生活に大きな影響を与える...

逮捕された事実が実名で報道され、その記事が削除されずインターネット上に残り続けると、半永続的に不特定多数の人に逮捕歴を知られることになりかねません。そうなると、就職や結婚など、社会生活上の様々な場面で支障をきたすこともあるでしょう。 しか...

インターネットが生活の一部となった今、誰もが気軽に情報を発信できるようになりました。とても便利ですし、たくさんの人がコミュニケーションツールや情報発信ができるという良い面もあります。 その一方で、誹謗中傷や公開を望まない個人情報が晒される...

逮捕歴という言葉に良い印象を抱く人はおそらくいないでしょう。逮捕歴は、就職でも不利になるイメージを持っているのではないでしょうか。 実は、逮捕歴であれば就職にはほとんど影響はないのです。なぜなら、逮捕された段階では有罪ではなく、また、自分...

2026年に施行される見通しとなっている「日本版DBS」をご存じでしょうか。「DBS」は、「Disclosure and Barring Service」の略で、子どもへの性加害を未然に防ぐために作られる制度です。 日本版DBSでは、過去に性犯罪を犯した前歴がある人が子どもと直接...

近年、学校や保育施設などで子どもが性犯罪の被害者となる事件が少なからず起こっているという実態があります。そのような中で注目されているのが「日本版DBS」という制度の導入です。 DBSとは、イギリスですでに導入されている制度で「Disclosure and Bar...

逮捕歴があっても履歴書に書かなくてもよいケースと、書かなくてはいけないケースがあります。基本的には、前科か前歴かで申告義務の有無が決まりますが、職種によって異なることもあります。 また、前科があっても刑の言い渡しが効力を失った場合は、履歴...

【結論】犯罪歴があっても就職は可能 賞罰欄のない履歴書では申告義務がなく、企業が前科を照会する法的手段もありません（犯歴事務規程により検察官等のみ照会可能）。ただし、実名報道による「デジタルタトゥー」や資格の欠格事由で発覚するリスクがあり...

2024年6月19日、子ども性暴力防止法案が参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。同法案では、事業者が子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会することができる制度が盛り込まれており、これを「日本版DBS」といいます。 今後、日...

犯罪者の情報が登録されたデータベースは、インターネット上などにいくつか存在します。犯罪歴がある方にとって、そんなデータベースが公開されているかどうかは非常に気になるところでしょう。 犯罪者であっても、法律に従って罪を償ったり、更生の機会を...

過去に罪を犯した人の氏名や罪名などの情報は、「犯罪者リスト」にまとめられて保管されています。犯罪歴がある方は、犯罪者リストが公開されて自分の犯罪歴が周囲の人にばれるのではないかと、気がかりなことでしょう。 そこで今回は、犯罪者リストで犯罪...

就職の採用時や婚約したとき、不動産契約時など、犯罪歴を調べられたらどうしよう、と不安になるかもしれません。犯罪歴は一般人でも調べることは可能です。ここでは、他人の犯罪歴を調べる方法と、犯罪歴の法的根拠について解説します。 目次 1．他人の犯...