SNSの誹謗中傷・書き込み削除

Facebookでの誹謗中傷やプライバシー侵害!用語・事例・削除依頼の方法を徹底解説

2025.12.18
Facebookでの誹謗中傷やプライバシー侵害!用語・事例・削除依頼の方法を徹底解説

誰もが気軽に国内・海外の友人と繋がれるとして、Facebookは現代に不可欠なサービスとなっています。しかしながら、相手の顔を見ずに投稿できるSNSに対して「不快に感じた」「嫌な気分になった」という人も少なくないでしょう。
まだ「不快」程度であるなら、問題は解決しやすいのかもしれません。その一方で、批判や嫌がらせ、誹謗中傷、プライバシー侵害に発展してしまうケースもあります。このようなトラブルがあった場合は、どう対処していけば良いのでしょうか?
この記事では、Facebookにおける誹謗中傷やプライバシー侵害などのトラブルについて、事例から削除依頼の方法まで詳細に解説していきます。

Facebookとは

アメリカ発祥のFacebook(フェイスブック)は、いまや世界中で使用されています。Facebookはコミュニケーションツールの1つで、日本でも有名なSNSです。
利用者は実名を登録して、文章や写真を投稿したり、メッセージのやりとりをしたりすることができます。
Facebookの誕生により、世界中にリアルな友人を作ることが可能となっています。その一方で、オンライン上のやりとりということで、誰かを誹謗中傷するような内容の投稿やメッセージも見受けられます。

誹謗中傷やプライバシー侵害の概念

誹謗中傷について

誹謗中傷という言葉は、誹謗と中傷に分けることができます。誹謗とは、他人を貶めるような言動を指します。中傷とは、根拠なく相手の名誉を傷つける行為を言います。
つまり、誹謗中傷とは、他人を貶める目的で悪口を言うことや、根拠なく相手の名誉を傷つけるような言動を指すと考えられます。
誹謗中傷には、いくつか特徴があります。たとえば、人格を否定する内容であること、事実に基づかないことなどがあげられます。

プライバシー侵害について

プライバシー侵害とはプライバシー権を侵害することを言います。
プライバシー権は中傷的な権利ですが、たとえば、個人の容姿や情報など私生活に関する個人情報をむやみに他人に公開されないことをいいます。
そのような内容をむやみに他人に公開された場合には、プライバシー侵害となります。具体的には、以下の場合がプライバシー侵害に当たると言えます。

  • 無断で他人の個人情報(氏名、電話番号、住所など)を公開すること
  • 本人が秘密にしたいような情報を公の場で言いふらすこと

Facebookでの誹謗中傷やプライバシー侵害事例

Facebookでは、個人のプライバシー侵害の画像や不快に思う画像の投稿が多数報告されています。

  • プライベートな水着写真を勝手に投稿された
  • 他人に見られたくない写真を投稿された
  • 場所が特定されるような写真を投稿された
  • 子どもの露出が多い写真を投稿された

このような事例は、個人間でのトラブルの原因にもなり、誹謗中傷や画像投稿によるネットいじめも問題視されているほどです。
※ネット上で肖像権侵害となる条件については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

Facebookは実名登録が基本となっており、他のSNSなどと比べても誹謗中傷のトラブルが少ないと思われています。しかしながら、Facebookだからこそ以下のような事例が起きてしまう場合も少なくありません。

  • 本人の「なりすまし」で悪質な行為を行う
  • コメント欄に個人情報や誹謗中傷を書き込まれる
  • 商品や店に対する誹謗中傷
  • ネットストーカー被害
  • リベンジポルノ被害

これらが原因でFacebookを退会せざるを得なくなったり、悩み苦しみを抱え続けてしまったりする人もいます。最初は軽い批判だと思っていても、徐々に誹謗中傷へとエスカレートしていくこともあります。
批判をする場合には、相手に対する敬意を持って行うのが理想です。そもそも批判と誹謗中傷は別物であり、誹謗中傷は犯罪に当たりかねないため、十分注意が必要です。
何気ない画像の投稿やタグ付けで相手を傷つけてしまうかもしれませんので、周りへの影響を考えて慎重に行いましょう。

Facebookで削除対象となるコンテンツ

Facebookでは、どのような内容が削除されるのか、また誹謗中傷の範囲はどこなのでしょうか?以下では、Facebookの利用規約などの規定を見ていきましょう。

Facebookの利用規約

まずは、Facebookの利用規約を確認していきましょう。さまざまな内容が書かれていますが、誹謗中傷を削除するために読んでおきたい項目を以下にまとめました。

  • 個人のプライバシーは重視し、侵害してはならない
  • 他の人に対するいじめ、脅迫、嫌がらせに当たる行為は禁止している
  • 差別的、脅威的、わいせつ的、暴力的な行為は投稿できない
  • 権利侵害、権利妨害、法律違反の行為はしてはいけない
  • 本人の同意を得ずに、他人にタグ付けしてはいけない

これらに該当する内容は、誹謗中傷という概念で投稿されていてもいなくても、利用規約違反として削除できる可能性が高いです。

Facebookのコミュニティ規定

また、Facebookのコミュニティ規定では、「いじめと嫌がらせ」についての記述があります。削除対象となるコンテンツは、主に以下のようなものが挙げられます。

  • 個人を特定し、中傷するFacebookページ
  • 個人を侮辱する目的で加工された画像
  • 身体的いじめを撮影し、被害者を辱める目的で投稿された写真や動画
  • 個人への恐喝や嫌がらせを目的として個人情報をシェアする行為
  • 他の利用者に繰り返し一方的に友達リクエストやメッセージを送る行為

Facebookでは、人身に実際の危害を及ぼす場合や、公共の安全を直接脅かす危険性があると思われる投稿をした場合、コンテンツを削除するだけでなく、アカウントを停止し、法執行機関に協力するとしています。

Facebookで誹謗中傷された場合の対処方法

Facebookでは誹謗中傷やプライバシー侵害に関する範囲を細かく設定しています。それでは、このようなトラブルがあった場合はどう対処すれば良いのでしょうか。

Facebookに違反報告をして削除依頼する方法

誹謗中傷やプライバシー侵害を受けたら、Facebookに報告したり削除依頼したりすることで対処可能です。
実際に報告された投稿が削除対象になるのかどうかはFacebook側の判断に任されていますが、ガイドラインに反しているものであれば削除対応の対象となり得ます。

対応を見極めるためにひとつの指標となっているのが、「Facebookコミュニティガイドライン」です。Facebook側が公開している削除対象で誹謗中傷およびプライバシー侵害に関連する項目としては、以下が挙げられます。

  • 法律、法令、公序良俗に反する行為またはその虞があるもの
  • 虚偽の内容詐称やミスリーディングするもの
  • 建設的な議論を妨げる内容
  • 第三者を差別、誹謗中傷あるいはプライバシー、人権等を侵害する内容
  • 著作権、商標権、名誉等、当社または第三者の権利を侵害するもの

このようなトラブルが友人間で行われていた場合は、直ちに削除してもらうなどの対応を取れば良いでしょう。それでも、相手が拒否するなどして問題が解決しない場合は、Facebookに通報しましょう。

※ネット上で著作権侵害となるケースや削除依頼方法については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

Facebookの削除依頼を法的手段として行う方法

Facebookの削除依頼を法的手段として対応することもできます。
たとえば、以下のような法的手段が考えられます。

  • 裁判所にFacebookの削除の仮処分を求める
  • 発信者情報開示請求により発信者を特定して削除を求める

また、Facebookの削除をした後にさらに法的措置を行いたい場合には、以下のような手段もあります。

  • 誹謗中傷をした相手に対して損害賠償を請求する
  • 誹謗中傷をした相手を刑事告訴する

したがって、Facebookの削除依頼のみをするのか、それとも他の法的手段をとるのかについても検討した方が良いでしょう。
また、後述しますが、法的手段を考えている場合には、証拠を残しておくことが重要になります。刑事告訴する場合も同様です。

Facebookで誹謗中傷された場合の削除申請のやり方

ここからはFacebookで誹謗中傷やプライバシー侵害をされた場合の削除依頼のやり方を解説していきます。

Facebookにおける削除・利用停止・退会の違い

前提として、Facebookにおける削除と利用停止、そして退会という用語の意味を見ていきましょう。

アカウント削除
アカウントを削除する場合、Facebook上にあるすべてのデータを完全に消去することができます。なお、データはアカウントを削除した日から30日間は復元できます。

アカウントの利用停止
アカウントの利用停止とは、アカウントを一時停止し、非公開とするというものです。
利用停止は削除と異なり、データがそのまま保持されます。また、いつでもアカウントの利用を再開することができます。

退会
Facebookを退会するという場合は、主にアカウント削除と同じ意味で使われることが多いです。そのため、データの扱いも削除の場合と同じになります。もっとも、アカウントを再利用するには、Facebookに再登録する必要があります。

Facebookのアカウントを削除すると起こること

Facebookのアカウントを削除するとどうなるかについて、Facebookのヘルプセンターには以下のように記載されています。

  • アカウントを再開できなくなる
  • アカウントに追加したコンテンツがすべて完全に削除され、取得できなくなる
  • Facebook Messengerを利用できなくなる
  • 削除申請されたFacebookアカウントを使ってほかのアプリにログインすることができなくなる
  • 送信済みメッセージなどは相手に表示される可能性あり

詳しくは、以下のリンクにアクセスして確認してください。

Facebookアカウントを完全に削除する

Facebookにおける削除依頼の手順

それでは、実際に削除申請の手順を確認していきましょう。

削除対象となるコンテンツを特定する

まずは、削除の対象となるコンテンツを特定する必要があります。
一見、誹謗中傷やプライバシー侵害とも思えるコンテンツでも、Facebookのコミュニティ規定に違反しない場合には、削除対象とならないものもあるためです。
Facebookのコミュニティ規定によると、以下のような内容のコンテンツは削除対象となりうると言えます。

  • 暴力や暴動に関するもの
  • 成人の性的搾取に関するもの
  • いじめや嫌がらせ行為といえるもの
  • プライバシーの侵害にあたるもの
  • ヘイト行為と考えられるもの

詳しく知りたい方は、こちらのウェブサイト(コミュニティ規定)をご覧ください。

Facebookに違反報告して削除依頼をする

Facebookには各投稿に報告ボタンが設置されています。そこから誹謗中傷やプライバシー侵害の報告を行うことで、削除の依頼が可能です。削除依頼の流れは簡単です。以下のような流れとなっています。

  • 投稿の右上部分をクリックし、「投稿を報告」ボタンを押します。
  • 「不快・Facebookに載せるべきではない・スパム」の中から「Facebookに載せるべきではない」を選択します。
  • 投稿の問題点として「不適切なコンテンツ・差別発言…」といった項目があるので、自身が感じる理由を選択してください。
  • すべて選択し終えると、「審査対象としてFacebookに送信」をクリックして申請完了です。

画像のタグ付けに関しても、同様の手順で「プライバシー侵害」を選択してフロー通りに行えば、削除申請ができます。
申請の結果については、順次サポートから連絡が入ります。

Facebookに削除依頼する場合の注意点

Facebookに誹謗中傷コンテンツの削除依頼をする上で、いくつかの注意点があります。

証拠を残しておく

まず、誹謗中傷やプライバシー侵害をされた場合には、誹謗中傷やプライバシー侵害をされたという証拠を残しましょう。仮に、発信者に対して法的手段をとる場合には、証拠が必要不可欠となるためです。

発信者はいつでも自由に投稿などを削除することが可能です。そこで、誹謗中傷やプライバシー侵害に関するコンテンツを見つけたら、発信者に削除される前に、スクリーンショットを撮るなどして、証拠を残すことが大切です。
スクリーンショットを撮る際には、以下の情報が入るようにしましょう。

  • 誹謗中傷やプライバシー侵害の内容
  • コンテンツが公開された日時
  • コンテンツの作成者のユーザー名
  • コンテンツの作成者のプロフィール等

撮影するのは、スマートフォンでもパソコンでも大丈夫です。

発信者に対して直接メッセージを送らない

誹謗中傷やプライバシー侵害のコンテンツを見て、発信者に対してメッセージを送りたいと思うかもしれません。これにより、相手がコンテンツを削除すれば問題はありませんが、相手が逆上するなど感情的になる可能性もあるので、あまりおすすめしません。

発信者本人に対してメッセージを送るのではなく、Facebookに違反報告と削除依頼をしたり、弁護士に相談するとよいでしょう。

アカウントをブロックするという方法もある

誹謗中傷やプライバシー侵害の内容が軽微であり、法的手段や削除依頼をするまでもないと考えられる場合には、相手をブロックするという方法もあります。

Facebookで誹謗中傷された場合における相談先

Facebookで誹謗中傷やプライバシー侵害をされた場合には、誹謗中傷問題などに詳しい弁護士または法律事務所に相談することをおすすめします。

Facebookの削除代行業者なども存在しますが、業者よりも法律の専門家である弁護士に相談すれば、後々法的手段をとることができます。誹謗中傷やプライバシー侵害にあたるかどうかわからない場合にも、専門的な知識を用いて、丁寧に説明してくれます。

なお、弁護士または法律事務所を選択する際には、誹謗中傷問題などに詳しい弁護士を選ぶ必要があります。弁護士には様々な専門分野があり、分野の選択を間違えると、取り扱ってもらえない可能性もあるためです。

Facebookでの誹謗中傷の削除依頼はアークレスト法律事務所にお任せください

Facebookの誹謗中傷やプライバシー侵害に関する削除依頼を検討している場合は、ぜひ一度、アークレスト法律事務所にご相談ください。
誹謗中傷問題やプライバシー侵害を専門とする弁護士が丁寧に対応させていただきます。
また、誹謗中傷やプライバシー侵害にあたるかどうかわからない場合でも、ご相談いただければ、対応させていただきます。

まとめ

この記事では、Facebookでの誹謗中傷やプライバシー侵害に対する対処方法について解説しました。記事のポイントは次のようになっています。

  • Facebookは実名登録できるSNSであり、誹謗中傷やプライバシー侵害が起こりやすい。
  • 誹謗中傷とは、他人を貶める目的で悪口を言うことや、根拠なく相手の名誉を傷つけるような言動を指す。
  • 無断で他人の個人情報を公開する、他人に知られたくない情報を公開するなどは、プライバシー侵害にあたる。
  • Facebookの利用規約やコミュニティ規定に違反するコンテンツは削除対象となる。
  • 誹謗中傷やプライバシー侵害をされた場合には、Facebookに違反報告をして削除依頼をすることができる。
  • 発信者に直接連絡するのではなく、誹謗中傷問題などに詳しい弁護士などに相談するとよい。
  • アークレスト法律事務所では、誹謗中傷問題・プライバシー侵害に強い弁護士が対応いたします。

Facebookで誹謗中傷やプライバシー侵害があれば、法的解決が必要になることもあるでしょう。そういった場合は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
特にSNS関連のトラブルは特殊なケースが多いため、これに対応できる弁護士事務所に相談しましょう。
弁護士法人アークレスト法律事務所では様々な解決事例があります。ご相談者様のお話に耳を傾け、最善の解決を目指します。安心してご相談ください。

野口 明男 弁護士

監修者

野口 明男(代表弁護士)

開成高等学校卒、京都大学工学部卒。
旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。