インターネット上に一度公開された情報は、投稿を削除しただけでは完全に消えないことがあります。これがデジタルタトゥーです。
SNSの投稿、掲示板の書き込み、まとめサイトの記事、顔写真、個人情報、誹謗中傷などが、時間が経ってもなお個人の端末やまとめサイトに残り続けることがあります。
デジタルタトゥーは、単に不愉快というだけでなく、就職・転職、結婚、取引、学校生活などに影響するおそれがあります。そのため、見つけたときに放置せず、適切な方法で削除を目指すことが重要です。
この記事では、デジタルタトゥーがなぜ消えないのか、見つけた直後に何をするべきか、具体的な消し方、弁護士に依頼した場合にできること、そして削除依頼の費用についても解説します。
そもそもデジタルタトゥーとは？なぜ消えないのか
デジタルタトゥーとはどのような状態のことなのでしょうか。消えない理由についても見ていきましょう。
デジタルタトゥーとはなに？
デジタルタトゥーとは、さまざまな形で残り続ける投稿や画像、動画、記事、口コミなどの情報を指します。たとえば、SNSの過去投稿、掲示板の書き込み、ブログ記事、まとめサイトへの転載、検索結果に表示される過去の情報などがこれにあたります。
デジタルタトゥーが消えない理由
デジタルタトゥーが消えにくい理由は、一度ネット上に出た情報が複製・転載・保存されやすいからです。元の投稿を削除しても、誰かがスクリーンショットを保存していたり、別サイトに転載していたりすることがあります。さらに、検索エンジンの結果に一定期間残り続けることもあります。
つまり、該当する投稿を消せばすべて解決するとは限らないのです。元のページ、転載先、検索結果など、複数の場所に同じ内容が残っていることもあるため、対応が追いつかないケースもあります。
特に個人で保管しているスクリーンショットなどについては、削除する方法はありません。
放置するとリスクがある
デジタルタトゥーを放置すると、勤務先や取引先、学校関係者、交際相手、友人などに見られる可能性があります。内容によっては、社会的信用の低下や人間関係の悪化、精神的な負担につながることもあるかもしれません。
特に、個人情報、性的画像、犯罪を示唆する投稿などは、二次拡散しやすいため、早い段階で対応する必要があります。
デジタルタトゥーを見つけたらまずするべきこと
デジタルタトゥーを見つけたときは感情的にならず冷静に対応する必要があります。最初の対応を誤ると、かえって不利になることもあるため注意が必要です。ここでは、削除依頼に進む前に取るべき基本的な行動を整理します。
証拠を保存する
デジタルタトゥーを見つけたときに最初にするべきことは、問題の投稿の証拠を保存することです。画面のスクリーンショットやＵＲＬ、投稿した人のＩＤなどを、ページ全体が分かる形で保存しましょう。
相手が投稿を削除してしまうと、あとから「どのような内容が掲載されていたのか」を立証しにくくなるため証拠保全が大切です。
感情的になって反応しない
自分に関する不愉快な投稿を見つけると、強い怒りや不安から、相手に直接反論したくなることがあります。しかし、感情的に反応したり反論したりすることで事態を更に悪化させるケースもあります。相手を刺激して投稿がエスカレートし、そのやりとりが再拡散される危険もあります。
まずは、冷静に証拠を整理して対応方針を決めるほうが合理的です。
必要に応じて弁護士や警察に相談する
個人情報が公開されている場合や、脅迫、執拗な嫌がらせ、性的画像、なりすましなどは、自分での対応ができないこともあります。特に、現実の生活にすでに被害が及んでいる場合や、刑事事件に発展し得る内容である場合には、早めに弁護士や警察へ相談するほうがいいでしょう。
デジタルタトゥーの消し方
デジタルタトゥーで拡散されている情報を削除したいときにはどのような方法があるのでしょうか。削除依頼とその方法についてまとめていきます。
投稿者本人・サイト管理者に削除依頼する
自分でできる最もシンプルな方法は、投稿者本人やサイト管理者に対して削除依頼をするという方法です。掲示板、口コミサイト、SNS、ブログなどには、通報フォームや問い合わせ窓口が設けられていることが多く、利用規約違反や権利侵害を理由に削除を申請できます。
例えば、内容が明らかに虚偽であったり、個人情報や顔写真の無断掲載であったりする場合、誹謗中傷といった場合は、削除が認められる可能性があります。
検索エンジンに削除申請する
検索エンジンの検索結果に個人情報やセンシティブな情報が表示される場合は、検索エンジンの運営会社に対して削除申請をするという方法もあります。正当な理由がある場合は、検索結果からの削除が認められることがあります。
弁護士に依頼して削除を求める
自分での削除依頼が難しい場合や、被害が深刻な場合、または削除対応してもらえない場合は弁護士に依頼するという方法があります。
自分で削除依頼する場合の流れ
自分で削除依頼を行うことは可能です。ただし、削除するかを判断するのは運営会社ですので、必ず対応してもらえるとは限りません。ここでは、自分で削除依頼する場合の基本的な流れを説明します。
削除依頼フォームから申請する
削除依頼の専用フォームや問い合わせフォームから削除依頼をします。
多くのサイトでは、削除依頼フォームや問い合わせ窓口が用意されています。まずは掲載先を確認し、指定された方法で申請してください。
削除依頼で伝えるべき内容
削除依頼をするときには単に「困っています」「消してください」「嫌なんです」と伝えるだけでは不十分です。どの箇所が問題で、どういった権利が侵害されているのかを具体的に説明しましょう。
たとえば、氏名・住所・電話番号の掲載ならプライバシー侵害、虚偽の事実で社会的評価を下げる内容なら名誉毀損、無断で顔写真を載せているなら肖像権侵害、というようにどんな権利侵害があるのかを明確にするのがポイントです。
自分での対応には限界がある
自分での対応にはどうしても限界があります。相手方が応じない場合や、違法性の主張が難しいというケースもあるでしょう。
特に、権利侵害をどのように構成するかが曖昧になると削除は認められないこともあります。
削除業者に頼むのは危険？
デジタルタトゥーの削除を「削除代行業者」に相談する人もいます。削除依頼の専門業者に依頼しても大丈夫なのでしょうか。
非弁行為の可能性がある
弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律上の交渉や法律事務を行うことには法律上の問題があります。削除請求は、内容によっては法的な権利侵害を前提とした交渉になるため、非弁行為にあたる可能性もあります。
見かけ上は「代行」でも、実質的に法律問題を扱っている場合は違法性がないのかを慎重に見極める必要があります。
すべてのデジタルタトゥーを消すことは難しい
専門業者に依頼をしても、すべてのデジタルタトゥーを消すことは難しいのが現実です。広大なインターネットサイトすべてをくまなく探すことは事実上不可能ですし、個人で保管しているスクリーンショットなどについては、そもそも第三者が介入することができません。
仮に「完全削除できます」「ネット上から全部消せます」といった説明をされたとしても、鵜呑みにはしないほうが現実的です。
弁護士に依頼した場合にできること
デジタルタトゥーの削除を弁護士に依頼する最大の利点は、単なる削除要請ではなく、法的手段を含めて対応できるという点です。
任意交渉で削除依頼する
まず、弁護士は本人の代理人としてサイト管理者や運営会社、投稿した本人に削除を求める任意交渉を行います。弁護士が法的根拠を整理して請求することで、個人からの依頼よりも重く受け止められることもあります。
任意交渉で解決すれば、裁判所の手続きを使わずに比較的早く削除に至る可能性があります。
仮処分を申し立てる
任意交渉で削除に応じてもらえない場合であっても、弁護士であれば法的な対応にスムーズに移行できます。
緊急性がある場合は、投稿の削除を求めて裁判所に仮処分を申し立てる方法があります。
発信者情報開示請求を行う
削除の仮処分以外にも、発信者を特定するための「発信者情報開示請求」も弁護士であればスムーズに手続きができます。
発信者情報開示請求で発信者を特定できた場合、相手に削除を求めたり、慰謝料や損害賠償請求も検討できる可能性があります。
デジタルタトゥー削除の費用相場
デジタルタトゥーを削除するときにはどの程度の費用がかかるのでしょうか。費用についても知っておきましょう。
自分で対応する場合の費用
自分で削除依頼をする場合、基本的には費用はかかりません。サイトの削除依頼フォームや問い合わせ窓口を使うだけであれば、料金や手数料はかからないケースがほとんどです。
ただし、証拠保存の手間や、複数サイトへの対応負担など、時間的コストは発生します。
弁護士に依頼する場合の費用
弁護士に削除依頼をする場合は、着手金や成功報酬、その他の実費などがかかります。費用については弁護士によって異なりますが、数十万円単位になるケースもあります。
弁護士に依頼すると費用はかかりますが、精神的なストレスや手間が軽減されるためメリットは小さくありません。
デジタルタトゥーの削除を弁護士に依頼したほうがよいケース
デジタルタトゥーで被害がある場合に弁護士に依頼するほうがよいケースがあります。ここでは、弁護士依頼を優先したほうがよい場面を整理します。
個人情報や顔写真が拡散している
氏名、住所、勤務先、学校名、電話番号、顔写真などが拡散されている場合は、被害が現実生活に直結しやすいため早急な対応が必要です。
こうしたケースは削除の緊急性が高く、法的な手段も含めた複数ルートの対応が必要になることがあります。
現在すでに被害が出ている
デジタルタトゥーの影響ですでに、就職活動に影響している、取引先との関係が悪化した、近隣トラブルにつながった、嫌がらせの連絡が来ているなど、現実の被害が出ている場合は、悠長に様子を見て対応しているという段階ではありません。
弁護士に相談して、早めに法的対応を検討したほうがよいでしょう。
性的画像が投稿されている
性的画像や私的な写真が無断公開されている場合は、被害は極めて深刻です。二次拡散の危険も大きいため、スピーディーな対応が必要です。
このようなケースは犯罪になる可能性もあるため、警察対応や刑事告訴も視野に入れて対応するべきです。ひとりで抱え込まず、早期に専門家へ相談したほうが安全です。
まとめ
デジタルタトゥーは、一度ネット上に出ると簡単には消えない情報です。削除しても転載や検索結果に残ることがあり、放置すると就職・人間関係・社会的信用などに影響が及ぶ可能性があります。
そのため、見つけたときはまず証拠を保存し、URLや投稿日時などを記録したうえで、冷静に対応方針を決めることが大切です。
個人情報の拡散、深刻な誹謗中傷、性的画像の投稿、現実に被害が発生しているという場合は、弁護士や警察に相談しましょう。被害が広がる前に動くことが大切です。
