SNSに載せていた自分の写真が、AIで裸の画像に加工されてネットに出回っている。身に覚えのない動画に、自分の顔が使われている。そんな被害の相談が増えています。「偽物なのだから、どうにもならないのでは」とあきらめてしまう方も少なくありません。
結論からいえば、AIで作られた偽物でも、実在するあなたの顔を使った画像・動画は、名誉毀損や肖像権侵害として削除や損害賠償を求められる可能性が高く、有名人でなくても同じです。
この記事では、ディープフェイク被害の実態、問われうる犯罪、民事で求められること、被害にあったときの具体的な手順を、弁護士がわかりやすく解説します。
画像や動画は、時間がたつほど拡散し、投稿者を突き止めるための記録も消えていきます。ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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結論｜ディープフェイクは「AIの偽物だから」では済まされない
ディープフェイクとは、AIを使って人の顔や声を別の画像・動画に合成し、本物のように見せる技術や、それで作られたものをいいます。
「本物ではない」ことは、加害者の言い訳になりません。名誉毀損罪は、示された内容が事実かどうかにかかわらず成立します。法務省が2026年8月にまとめた解釈指針でも、生成AIで顔と裸を合成した画像を公開することは、肖像権の侵害と評価される可能性が高いとされています。
被害にあったら、まず証拠を残し、削除を求め、必要に応じて投稿者を特定して損害賠償を請求する、という流れで対応します。どの段階でも、時間との勝負になります。
生成AIで広がるディープフェイク被害の実態
写真1枚あれば作れてしまう
インターネットでは、古くから「アイコラ（アイドルコラージュ）」と呼ばれる合成画像がありました。画像加工ソフトで有名人や知人の顔に別人の体を合成したもので、動画はまれで、本物と見間違えるようなものではありませんでした。「ディープフェイク」は、AIの学習方法である「ディープラーニング」と「フェイク（偽物）」を組み合わせた言葉です。ディープフェイクは、AIが顔の特徴を学習して合成するため、本物と見分けることが難しいほど精巧です。
以前のディープフェイクは、作るのに専門的な知識や大量の画像が必要でした。いまは画像生成AIの普及で、SNSに載せた写真1枚からでも、本物と見分けにくい画像を作れてしまいます。卒業アルバムや学校行事の写真が素材にされた例もあります。
被害は性的な画像に限りません。いじめや違法行為をしているように見える動画や、自分の考えとは異なる発言をしているように見える動画を作られることもあります。こうした動画が拡散すると、就職や結婚などに不利益が生じるおそれもあります。
一般の人や子どもも標的に
被害は芸能人に限りません。警察庁によると、18歳未満の子どもの画像を生成AIなどで性的に加工・悪用した事案として警察が扱ったものは、2025年の1年間で114件ありました。
- 被害にあった子どもは、中学生が66件、高校生が32件、小学生が6件
- 加工した側は、同級生など同じ学校の人が65件と、最も多い
身近な人が、軽い気持ちで加工して広めてしまうケースが目立ちます。大人の被害を含めた全体の件数は公表されておらず、実際の被害はさらに多いと考えられます。
実際に摘発された事例
報道によると、国内では次のような事件が摘発されています。
- 2020年：アダルト動画の出演者の顔をAIで女性芸能人の顔に差し替えて公開したとして、名誉毀損などの疑いで逮捕
- 2025年4月：画像生成AIで作ったわいせつな画像をポスターにして販売したとして逮捕（生成AIを使ったわいせつ物で全国初の摘発とされる）
- 2025年10月：生成AIで女優やアイドルなど262人の性的な偽画像を作り、販売したとして逮捕
- 2026年1月：女性芸能人約300人の性的なディープフェイクを作り、有料で公開したとして逮捕
- 2026年8月：一般の女性が中学生のときに撮られた写真をAIでわいせつな画像に加工し、SNSに投稿したとして、児童ポルノ禁止法違反と名誉毀損の疑いで逮捕
最後の事例は、被害者が一般の人であることに加え、いまは大人でも、元の写真が子どものころのものであれば重い罪に問われうることを示しています。
ディープフェイクは違法？問われうる犯罪
性的なディープフェイクそのものを直接罰する法律は、2026年10月時点ではまだありません。それでも、作り方や使い方によって、次のような罪に問われる可能性があります。
- 名誉毀損罪（刑法230条）：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 侮辱罪（刑法231条）：1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料
- わいせつ物頒布等罪（刑法175条）：2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、またはその併科（ネットでの公開・販売も対象）
- 児童ポルノ公然陳列罪など（児童ポルノ禁止法7条）：不特定多数への提供や公然陳列は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科
このほか、元の写真を無断で使ったことが著作権侵害にあたる場合もあります。2020年の事件では、著作権法違反の疑いもかけられたと報じられています。
「偽物」でも名誉毀損罪になる理由
名誉毀損罪の条文には、「その事実の有無にかかわらず」とあります。つまり、示された内容がうそでも、人の社会的な評価を下げれば罪になります。実際に、合成したヌード画像をネットに載せた事件で名誉毀損罪を認めた裁判例もあります（東京地裁平成18年4月21日判決）。
なお、名誉毀損罪と侮辱罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」です。告訴は、原則として犯人を知った日から6か月以内にする必要があります。
リベンジポルノ防止法・撮影罪が使いにくい「法の隙間」
元交際相手などに性的な画像を公開される「リベンジポルノ」は、リベンジポルノ防止法で罰せられます。ところが、この法律が対象とするのは、人の姿態が「撮影された」画像です。2023年に新設された性的姿態撮影等処罰法（撮影罪・提供罪）も、実際の撮影が前提になっています。
そのため、撮影を伴わずAIで合成・生成した画像には、条文の文言上、これらの法律は原則として使えません。ディープフェイクでは、名誉毀損罪やわいせつ物頒布等罪など、別の法律で対応することになります。
実際に撮影された画像を公開された場合の対応は、当事務所のコラム「リベンジポルノは何罪？犯罪になるケースと防止法・罰則を解説」で詳しく解説しています。
子どもの画像が使われた場合
児童ポルノ禁止法は、実在する18歳未満の子どもを守るための法律です。報道によると、2026年6月、名古屋地裁は、実在する女の子の写真をAIで裸に加工した画像について、本当に撮影されたと誤解させるほど精巧なものだとして、児童ポルノにあたると判断しました。全国で初めての判断とされています。ただし、この解釈には専門家から異論も出ており、判決が確定したかどうかは確認できていません。
自治体でも動きがあります。鳥取県は条例を改正し、生成AIなどで実在の青少年の容姿を加工した性的な画像を作ったり提供したりすることを、2025年4月から禁止しました。国でも、こども家庭庁が子どもの性的なディープフェイクへの対策を、2026年中をめどに取りまとめるとしています。
民事で求められること｜法務省の解釈指針（2026年8月）
法務省は2026年8月、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめとして、生成AIによる肖像や声の無断利用についての解釈指針を公表しました。新しい法律ではなく、拘束力もありませんが、裁判での考え方を整理した資料として参考になります。
一般の人でも肖像権侵害になる可能性が高い
指針は、俳優の顔と他人の裸の画像をAIで合成し、SNSで公開した例を挙げて、次のように整理しています。
- 名誉感情や私生活の平穏を侵害するもので、肖像権を侵害すると評価される可能性が高い
- お金もうけの目的がなくても、それだけで肖像権侵害が否定されるわけではない
- 被害者が一般の人でも、肖像権侵害の有無などに大きな差は生じにくい
「有名人ではないから相手にされない」と考える必要はありません。名誉を傷つける内容であれば名誉毀損、私生活を暴くものであればプライバシー侵害として、あわせて主張できることもあります。
削除請求は投稿者とSNS事業者の両方に
指針は、削除を投稿者とSNSなどの事業者の両方に求められると整理しています。投稿者が誰か分からなくても、まず事業者に削除を求めることができます。
2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）により、利用者の多い大手のSNSなどは、削除の申出の窓口を公表し、申出を受けたら原則として7日以内に対応の結果を通知することが義務づけられました。X、Meta（Facebook・Instagram）、TikTok、Google（YouTube）、LINEヤフーなどが対象に指定されています。
損害賠償（慰謝料）を考える際のポイント
投稿者が分かれば、精神的な苦痛に対する慰謝料などの損害賠償を請求できます。金額は事案ごとに大きく異なり、一律の相場はありません。指針は、画像の精巧さや拡散の程度などが考慮される要素になるとしています。
投稿者を特定するための手続きにかかった費用の一部を、損害として請求できる場合もあります。どこまで認められるかは事案によるため、見通しは弁護士にご確認ください。
声を勝手に使われた場合
顔だけでなく、声も守られる方向にあります。法務省の指針は、声も人を見分ける情報で、人格の象徴であるとして、無断で使われない権利の対象になると整理しました。
2026年9月30日には、東京地裁が、声もパブリシティ権（有名人の名前や姿などが持つ、客を引きつける力を守る権利）の保護の対象になりうると初めて判断したと報じられています。ただ、この事件では問題の動画がすでに削除されていたため、削除の請求は退けられました。声の被害でも、早く動くことが大切です。
ディープフェイク被害にあったときの対処の5ステップ
ステップ1：証拠を保存する（自分で消さない・消させない）
まず、画像や動画が載っているページを記録します。投稿のURL、投稿日時、投稿したアカウントが分かるように、画面全体をスクリーンショットで保存してください。転載された先があれば、それも記録します。
つらい画像を早く消したい気持ちは当然ですが、削除を求める前に証拠を残すことが大切です。先に消えてしまうと、投稿者の特定や損害賠償の請求が難しくなります。学校などで、周りの大人が善意で画像を消させてしまい、証拠が残らなかったという例も指摘されています。
ステップ2：SNSや掲示板に削除を申請する
証拠を残したら、載っているSNSや掲示板の削除申請の窓口から、削除を求めます。本人の顔を無断で使った性的な画像であることを具体的に伝えると、対応されやすくなります。大手のSNSは、前述のとおり原則7日以内に結果を知らせる義務があります。
ステップ3：投稿者を特定する（発信者情報の開示命令）
損害賠償を請求したり、刑事告訴をしたりするには、投稿者が誰かを突き止める必要があります。匿名の投稿者は、裁判所の「発信者情報開示命令」の手続きを使い、SNS事業者や通信事業者から情報を開示させて特定します。
通信の記録は、数か月程度で消えてしまうことが多いため、急ぐ必要があります。記録の消去を禁じる命令をあわせて申し立てることもできます。
ステップ4：警察に相談する
犯罪にあたる可能性がある場合は、警察に相談し、被害届や告訴を検討します。どこに相談すればよいか分からないときは、警察相談専用電話「#9110」、性犯罪の被害の相談は「#8103」が使えます。各都道府県警察のサイバー犯罪の相談窓口もあります。
ステップ5：公的な相談窓口を使う
- 違法・有害情報相談センター（総務省の支援事業）：削除依頼の方法などを助言してくれます（削除の代行はしません）
- 法務局の人権相談（みんなの人権110番：0570-003-110）：事案によっては、法務局から事業者に削除を要請してくれることがあります
ディープフェイク被害を弁護士に依頼するメリット
- 削除の申請や裁判上の削除請求を、法的な根拠を示して行える
- 発信者情報開示命令の手続きで、匿名の投稿者の特定を目指せる
- 海外の事業者が運営するSNSや掲示板にも、手続きを選んで対応できる
- 投稿者が分かったあと、損害賠償や再発防止の約束を求める交渉を任せられる
- 刑事告訴をする場合、告訴状の作成や警察とのやり取りを任せられる
ディープフェイクの被害は、削除・特定・請求のどれも時間の制約があります。証拠の残し方を含め、早い段階で相談していただくほど、取れる手段が広がります。
よくある質問（FAQ）
まとめ
AIで作られたディープフェイクは、「偽物だから」と見過ごされるものではありません。名誉毀損罪は内容がうそでも成立し、法務省の解釈指針も、顔を性的な画像に合成して公開することは肖像権侵害の可能性が高く、一般の人でも同じだと整理しています。
被害にあったら、証拠を残す、削除を求める、投稿者を特定する、という順で、できるだけ早く動くことが大切です。通信の記録や告訴の期限など、時間とともに取れる手段は狭まっていきます。
ひとりで悩まず、ネットの削除や投稿者の特定に詳しい弁護士にご相談ください。
