爆サイで誹謗中傷に遭ったらどうする？3つの対策方法と注意点

爆サイは地域密着型の掲示板であるため、誹謗中傷の書き込みは同じく地域密着型の企業に悪影響を与えやすいといえます。書き込みによって被害を受けた場合、どのような対策を講じるべきか、あらかじめ知っておきたい知識をまとめました。

爆サイの誹謗中傷によるリスク

爆サイは地域に密着した掲示板であるため、企業を誹謗中傷する内容の書き込みがあるとその企業や従業員・経営者などが特定されやすいという問題があります。それにより、企業がどのような影響を受けるのかを知っておく必要があります。放置すると被害が広がる恐れがあるため、早めの対策が必要です。

集客効率が悪くなる

まず、企業に対する悪いイメージが地域中に広がり、特に個人経営の飲食店や商店などは客足が少なくなる恐れがあります。たとえば「X商店街の焼肉屋」の悪口を書かれたら、地域の人はその店に行かなくなるかもしれません。

業績へのダメージ

爆サイには、その地域の店の商品やサービスについて悪口が書かれることも多くあります。「X電器店はアフターサービスを全然やってくれない。故障したら新しいものを買えとしか言わない」などと書かれたら、その電器店の売上低下は避けられないでしょう。

採用活動の効率が悪くなる

さらに、その地域の商店や企業が求人広告を出す際にも誹謗中傷による悪影響を受ける恐れがあります。そのような書き込みを見ている人たちの中には、その地域に住んで求職活動をしている人もいます。「X社は超ブラック」「Y店のバイト面接の応対が最悪。ここで働く気がなくなった」などと書かれたらその企業や店に応募する人がいなくなるかもしれません。

取引先や金融機関からの印象が悪くなる

また、信頼の低下がお客様だけではなく仕入先や取引金融機関にも伝播する恐れがないとはいえません。爆サイでは企業の経営状況について虚偽の書き込みがされることもありますが、「X社は倒産寸前です。取引したら債務が踏み倒されます」などと書かれたら、新規の融資を受けられなくなったり、仕入先から取引を止められてしまったりする可能性があります。

爆サイの誹謗中傷対策1：警察に相談

誹謗中傷の書き込みが刑事事件に相当するものであれば、犯罪被害者として警察に相談することができます。一方で警察には民事不介入という原則があるため、刑事事件に相当しない場合の捜査や、掲示板への投稿削除を警察に依頼することはできません。

爆サイの誹謗中傷対策2：投稿の削除依頼

削除依頼はサイト上のフォーム利用と、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼の2通りの方法があります。

爆サイの削除依頼フォーム

爆サイには「削除依頼フォーム」が用意されており、そちらから削除の依頼ができます。削除依頼方法は以下のとおりです。

1.爆サイの削除依頼フォームにアクセス

各スレッドの画面を一番下までスクロールすると「削除依頼」のボタンが見つかるのでこれをクリックし、削除依頼フォームに進みます。

2.必要事項を記入して申請

削除依頼フォームには、掲示板のタイトル、スレッド番号、スレッドタイトルが自動入力されます。削除依頼者が入力するのは、レス番号、通報区分、返信用アドレスと削除依頼理由の項目です。削除依頼送信後、入力した返信用アドレス宛に届くURLリンクをクリックして初めて受理されるので、必ずメールを確認しましょう。

送信防止措置依頼

権利侵害にあたる内容に対しては法的な対処（プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼）をとることが可能です。

送信防止措置依頼とは

送信防止措置依頼とは、プロバイダ責任制限法第3条2項2号に基づき、情報の流通によって権利を侵害された人（個人・法人）が権利侵害を受けたことを示して、プロバイダに対して侵害情報の送信を防止する措置を依頼することです。

爆サイで送信防止措置の申告をする方法

爆サイのサイト内の「弁護士・法務関連の申告窓口」のページに入り、爆サイから届く認証メールを承認します。土日祝日を除く2～3日後に運営者から「申告手続きについてのご案内」が届いたら、案内の記載に従って必要書類をそろえて指定送付先に郵送して申告は完了です。

爆サイの誹謗中傷対策3：投稿者の身元特定

本人の氏名や住所などを特定し、刑事告訴や損害賠償請求を起こすことで、慰謝料を受け取ることができる上、再犯防止にもなります。告訴・訴訟を起こすまでの流れは下記のとおりです。

1.爆サイにIPアドレスの開示請求

まず、前述の弁護士・法務関連の申告窓口にアクセスして、ログの保存を依頼した上で返信の案内に従って必要書類を郵送します。

2.プロバイダを特定し個人情報を取得

爆サイからIPアドレスの開示を受けたら、プロバイダを特定してプロバイダに問い合わせ、必要な個人情報を取得します。

3.刑事告訴・民事訴訟

個人情報を取得したら、弁護士に依頼した上で権利侵害に対する損害賠償請求（民法第709条）するか、名誉毀損罪（刑法第230条1項）など該当する犯罪事実を根拠として刑事告訴をすることになるでしょう。

対策がとれる投稿内容

投稿者には表現の自由もあるため、単に「ネガティブな書き込みをされた」というだけでは削除等を求めることはできません。

「他人の権利を侵害する投稿」や「個人が特定できる情報」（両方合わせて「権利侵害の投稿」）は悪質と定義できますが、利用規約やローカルルールに違反していない投稿は悪質とはいえず、対処できないことになります。たとえば、第三者から見て誹謗中傷されている対象が誰なのかわからない場合は後者に該当します。

権利侵害をしている投稿というのは次のような書き込みです。代表的なパターンを挙げておきます。

●名誉毀損
虚偽の具体的事実を挙げて特定の個人・法人の評判を傷つける行為
例）「A社経理部のBは会社の金を横領した」「C社のD部長は部下のEと不倫している」など

●侮辱
具体的事実を挙げずに特定の個人の評判を傷つける可能性のある行為
例）「Aは超絶ブス」「Bは頭悪い」など

●業務妨害
虚偽の噂を流して特定の個人・法人の業務を妨げる行為
例）「A店は店の中がすごく汚い」「B店の料理に髪の毛が何本も入っていた」など

●信用棄損
虚偽の噂を流して特定の個人・法人の経済的評価（信用）を傷つける恐れのある行為
例）「A社は経営破綻している」「B店では店員の給料未払いが続いている」「C電器店の商品はすぐ壊れる」など

爆サイの誹謗中傷の対策をとる時の注意点

最後に、誹謗中傷の書き込みに対処する際、どのような点に注意すべきか解説します。

口コミ削除で事態が悪化することも

口コミを削除するだけでは加害者に大きなペナルティを課すことにはなりません。その結果、加害者が口コミの削除に腹を立て、悪質な書き込みをさらに激しくする可能性があります。

企業の重大な損失につながりそうな場合は、再犯行を抑止できる民事訴訟や刑事告訴も検討することをおすすめします。なお、民事訴訟や刑事告訴を行う時は迅速な手続きが必要です。その点、手続きに精通した弁護士ならスムーズに行うことができます。

ログの保存期間に注意

投稿から時間が経ちすぎている投稿はプロバイダによるIPアドレスの保存期間を経過していてIPアドレス取得ができないため、開示を依頼することができません。IPアドレスの保存期間は大手キャリアで3か月、光回線でも3～6か月なのでこの期間が目安になります。

対策業者には依頼しないこと

お金を受け取って削除依頼や訴訟事件の代理を請け負う誹謗中傷対策業者があるようですが、これは非弁行為といって弁護士法第72条に違反する行為です。またこういった業者は、高すぎる料金を設定しているケースも多いです。
口コミの削除依頼や訴訟手続きを外部に依頼する場合は必ず弁護士に依頼しましょう。

弁護士法人アークレスト法律事務所は「爆サイ」で被害を受けた方のために、書き込み削除依頼や訴訟代理などの適切な方法による解決をサポートします。爆サイで悪質な書き込みをされて悩んでいたら是非お気軽にご相談ください。