電話番号から企業名や個人名を調べられる「JPナンバー（日本電話番号検索）」には、「しつこい勧誘電話」「詐欺まがいと疑われる」といったネガティブな口コミが投稿されることがあります。悪評が掲載されると企業は風評被害を受けかねません。本記事では、JPナンバーに投稿された口コミを削除する方法と、弁護士に依頼するメリットを解説します。
相談は無料です。ご相談いただいた内容は、弁護士の守秘義務により保護されます。
JPナンバーの口コミ削除とは
JPナンバー（日本電話番号検索）の口コミ削除とは、電話番号情報サイトに投稿された悪評や誹謗中傷を、運営者への削除依頼や、必要に応じた裁判手続きによって取り除く対応をいいます。掲載された投稿そのものを消すための対応であり、書き込んだ投稿者を突き止める発信者情報開示請求とは目的が異なります。投稿者の特定まで検討する場合は、JPナンバーの開示請求について解説した記事も併せてご覧ください。本記事では、まず「投稿を削除する」ための方法に絞って説明します。
JPナンバー（日本電話番号検索）とは
JPナンバー（日本電話番号検索）は、電話番号を利用している企業や個人に関する情報を調べられる無料の電話番号情報サイトです。サイトにアクセスして電話番号を入力し検索すると、発信者の情報が表示されます。
詐欺電話や迷惑電話を知ることができる
電話を使った詐欺が社会問題になっているほか、電話営業や勧誘電話に悩まされている方もいます。見覚えのない番号からの電話すべてに出ないわけにもいかないなか、JPナンバーで着信番号を調べれば相手が分かる場合があり、安心して折り返したり、問題のある番号を着信拒否に設定したりできます。電話トラブルの回避につながる便利なサービスです。
JPナンバーに口コミが掲載されることのリスク
一方で、匿名で口コミが投稿される仕組み上、企業に不利益な書き込みが残るリスクがあります。主に次の3点が挙げられます。
運営者が不明
JPナンバーの運営者は明らかにされていません。サイトには「ご利用案内」「個人情報保護方針」「お問合せ」のページがありますが、運営者の名称は記載されていません。
投稿内容が事前の確認なく掲載されることがある
JPナンバーには、匿名・無料で誰でも投稿でき、内容が事前に確認されないまま掲載されることがあります。例えば、ある番号には「2コールほどで切れる折り返し狙いの業者」「ワン切り、かなり悪質」といった投稿が掲載されていました。こうした情報が真実かどうか検証されないまま掲載されることがあり、悪意のある者が特定の企業を中傷しようとすれば、事実無根の悪評が投稿されてしまう可能性があります。
利用は自己責任が前提
JPナンバーは利用者に対し、「口コミには実際には迷惑電話ではない番号が含まれている可能性があるので、ご自身の責任で判断してほしい」と呼び掛けています。口コミサイトには、事実と異なる情報が投稿されるリスクが常にあります。
JPナンバー（日本電話番号検索）の投稿を削除する方法
JPナンバーは、一定の内容に該当する投稿は削除の対象となることがあるとしています。該当すると判断した企業や個人は、サイトの削除依頼ページから運営者に削除を依頼することができます。
もっとも、削除依頼の進め方に迷う場合や、任意の依頼では対応してもらえない可能性がある場合、できるだけ早く適切に対応したい場合には、弁護士を通じた削除依頼をご検討ください。
JPナンバーの削除を弁護士に相談するメリット
JPナンバーに悪評を書き込まれてお困りの方は、弁護士にご相談ください。ネット上の誹謗中傷対応に精通した弁護士であれば、法的根拠を整理してより適切に削除を求められるほか、必要に応じて投稿者の特定や再発防止の提案も行えます。
法的根拠を明確にした削除依頼ができる
該当の口コミがどのような権利侵害にあたるのか、根拠を示して削除を依頼できます。権利侵害の内容を具体的に示すことで、削除の必要性を伝えやすくなります。
削除の代行を適法に任せられる
報酬を得て、権利侵害を理由に削除交渉を代理する業務は、弁護士法上、弁護士または弁護士法人でなければ取り扱えない可能性が高い業務です。弁護士に依頼することで、コンプライアンスの観点からも安心して削除手続きを進められます。
必要に応じて投稿者の特定にも進める
深刻な風評被害や営業妨害にあたる投稿については、削除にとどまらず、投稿者を特定する手続きへ進むことも可能です。風評対策に精通した弁護士に相談することで、発信者情報開示命令の手続きや、必要に応じた仮処分・訴訟などを通じて、投稿者の特定まで進めることができます。
まとめ
JPナンバー（日本電話番号検索）に悪評や誹謗中傷を書き込まれた場合は、まず運営者への削除依頼によって投稿を取り除くことを検討します。削除に応じてもらえない場合や、より適切・迅速に対応したい場合は、弁護士を通じた削除依頼が有効です。投稿者への責任追及まで視野に入れる場合は、発信者情報開示請求による特定も選択肢となります。
口コミサイトによる風評被害で企業活動に支障が出る前に、弁護士法人アークレスト法律事務所にご相談ください。
削除依頼は自分でもできますが、応じるかどうかは運営者の判断次第で、削除されないまま放置すると、検索結果を通じて悪評が閲覧され続ける可能性があります。権利侵害の根拠を整理した削除依頼から、必要な場合の投稿者特定まで、アークレスト法律事務所がお手伝いします。事業への影響が気になる段階で、記事のURLを添えてご相談ください。
相談は無料です。ご相談いただいた内容は、弁護士の守秘義務により保護されます。
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よくある質問（FAQ）
JPナンバーの口コミは自分で削除できますか？
サイトの削除依頼ページから、ご自身で運営者に削除を依頼することは可能です。ただし、依頼どおりに削除されるとは限らず、応じてもらえないこともあります。法的根拠を整理して進めたい場合は弁護士を通じた削除依頼をご検討ください。
削除依頼をしても投稿が消えない場合はどうすればよいですか？
運営者が削除に応じない場合は、法的根拠を示した弁護士からの削除依頼や、裁判手続きによる削除を検討します。あわせて、悪質な投稿については投稿者を特定する発信者情報開示請求も選択肢となります。
口コミの削除と投稿者の特定はどちらを先に行うべきですか？
まずは被害の拡大を防ぐために投稿の削除を検討するのが一般的です。そのうえで、投稿者に損害賠償などの責任を追及したい場合は、削除と並行して、または削除後に発信者情報開示請求を進めます。状況に応じた進め方は弁護士にご相談ください。
削除を業者に依頼してもよいですか？
報酬を得て、権利侵害を理由に削除交渉を代理することは、弁護士法に抵触するおそれがあります。弁護士資格を持たない業者への依頼にはリスクがあるため、弁護士へのご依頼をおすすめします。
