SNSや匿名掲示板などインターネット上で誹謗中傷を受けた際の対応策として、投稿した人を特定して罪や責任を問う「発信者情報開示請求」の手続きがあります。
ネット上では「IP開示請求は意味ない」という声もありますが、それは過去の話です。現在は法改正により特定スピードが格段に上がっており、放置は取り返しのつかないリスクを招きます。本記事では、書類が届いた方が取るべき「正解」を専門家が解説します。
発信者情報開示請求が届いた意味と「無視」のリスク
プロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」という書類が届くことがあります。これは、あなたの投稿によって権利を侵害されたと主張する被害者が、差出人（プロバイダ）に対して「投稿者の氏名や住所を教えなさい」と求めている状態です。
意見照会書は、裁判外、あるいは裁判手続き（仮処分）の過程で送付されます。「無視」は最も危険な選択肢で、書類を放置したり、回答期限（通常2週間以内）を過ぎたりすると、プロバイダは以下のように判断します。
- 「開示に反対する正当な理由がない」とみなされる
- プロバイダ独自の判断で、あなたの個人情報が被害者に開示される
一度情報が開示されれば、その次の段階として、損害賠償請求（民事訴訟）や、警察による家宅捜索（刑事罰）がなされる可能性があります。意見照会書への回答には「意味がない」と過信せず、届いた時点で法的な準備を始める必要があります。
※下記記事では、爆サイの書き込みで開示請求された時にとるべき対応とリスクを弁護士が解説しています。併せてご覧ください。
【時系列】開示請求が届いてから解決までの4ステップ
書類が届いてから解決までは、スピード感が重要です。以下の流れで対応を進めます。
ステップ1：事実確認と証拠の保存
まずは照会書に記載されている「問題の投稿」を自分が行ったか確認してください。
- 自分の投稿であれば、前後の文脈や当時の状況を整理する
- 身に覚えがない場合は、その時間に端末を使用していたか、共有Wi-Fiなどの可能性がないかを確認する
ステップ2：意見照会書への回答（同意・不同意の選択）
「開示に同意するか」を選択し、理由を添えて返送します。
- 同意する場合： 非を認め、早期の示談を目指す意思表示となります
- 不同意とする場合： 「正当な批判である」「権利侵害は成立しない」といった法的反論が必要です。単に「嫌だから」という理由は通りません
ステップ3：被害者との示談交渉
情報が開示された、あるいは開示が確定的な場合、弁護士を通じて被害者側と「示談」の交渉に入ります。ここで適切な合意ができれば、高額な賠償金や刑事告訴を回避できる可能性が高まります。
ステップ4：解決・再発防止
最終的には、示談金の支払いと、「今後一切接触しない」等の合意書を取り交わすことで、解決となります。
その請求は本物？詐欺的請求との見分け方
極稀に、法律事務所や団体を騙った架空請求（フィッシング）が紛れていることがあります。以下の表で、手元の書類を確認してください。
少しでも怪しいと感じたら自分で直接連絡せず、まずは弁護士に書類を確認してください。
| 確認項目 | 本物の特徴（プロバイダからの照会） | 詐欺・架空請求の疑い |
| 送付元 | あなたが契約中の通信会社（ドコモ、KDDI等） | 見知らぬ個人名や団体名 |
| 金銭要求 | 最初の書類で「金を払え」とは書かない | 「○日以内に示談金を振り込め」と要求 |
| 返信先 | プロバイダの公式窓口や担当部署 | フリーメールアドレスやLINE、個人口座 |
失敗しない「弁護士選び」の4つの基準
開示請求への対応は、ITの技術的知識と、示談交渉のノウハウの両方が求められます。
- IT・削除分野の実績：ログの保存期間やIPアドレスの仕組みに詳しいか
- スピード対応： 回答期限が迫っている中で、即座に動いてくれるか
- 全国対応： 相手方（プロバイダや被害者側弁護士）が遠方でも対応可能か
- 料金の透明性： 着手金や報酬金、追加費用の説明が明確か
アークレスト法律事務所の強みチェックリスト
当事務所は、ネットトラブル解決において以下の体制を整えています。
- 即日～3日以内の着手： 期限の迫った照会書にも迅速に対応
- 交渉の専門性： 賠償金額の減額交渉や、刑事告訴の回避に豊富な実績
- ITエンジニア的知見： 技術的な観点から「権利侵害の成否」を緻密に分析
- 明確な費用体系： ご相談時に総額のシミュレーションを提示
当事務所が向いているケース、他事務所が適するケース
私たちは、ご相談者様にとって最善の解決を追求します。そのため、法律事務所へ相談することが向くケースだけでなく、あえて法律事務所への相談が「向かないケース」についてもご説明します。
当事務所にご相談いただくべきケース
- 「意見照会書の書き方がわからず、プロに代筆してほしい」
- 「相手方の請求が不当に高額で、適正な金額まで減額したい」
- 「家族や職場に知られずに、穏便に早期解決したい」
他事務所（法テラス等）を検討すべきケース
- 「弁護士費用を支払う余裕が全くなく、法テラスの扶助制度を希望する」
- 「ネットトラブルではなく、対面での暴力や近隣トラブルが主目的である」
「意見照会書」の期限は待ってくれません。
アークレスト法律事務所は、あなたのプライバシーと今後の生活を守るため、最善の法的弁護を行います。まずは、お手元の書類をお持ちの上、お早めにご相談ください。
