忘年会のために40人分のコースを仕込んで待っていたのに、予約の時間になっても誰も来ない。電話をかけてもつながらない。年末年始の宴会シーズンは、飲食店やホテルにとって書き入れ時である一方、大人数の予約や貸切の無断キャンセルが、そのまま大きな損失につながる時期でもあります。
結論からいえば、予約は電話でも契約として成立するため、無断キャンセルされたお店はキャンセル料や損害賠償を請求できます。ただし、相手の住所が分からないと回収は難しく、大型の予約ほど事前の備えが決め手になります。
この記事では、無断キャンセルの実態、請求できる金額の考え方、会社名義の宴会の扱い、悪質な場合の刑事責任、回収の手順、そして今からできる予防策を、弁護士がわかりやすく解説します。
キャンセル料の請求や回収は、時間がたつほど難しくなります。大きな予約の無断キャンセルにあったら、早めにご相談ください。
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結論｜無断キャンセルは請求できる。ただし「備え」がないと回収は難しい
お店と予約客の間では、予約の内容（日時・人数・コースなど）が決まった時点で契約が成立していると考えられます。無断キャンセルは、その契約に反する行為なので、お店は損害の賠償やキャンセル料を請求できます。
ただし、請求できる金額には考え方のルールがあり、相手の名前や住所が分からなければ、そもそも請求書を届けることもできません。
無断キャンセルの被害の実態
経済産業省の委託事業でまとめられた2018年の「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」では、無断キャンセルによる飲食店の損害は年間約2,000億円とも言われているとされています。無断キャンセルが予約全体に占める割合は1％弱ですが、前日や当日のキャンセルまで含めると割合はさらに高くなります。
被害は今も続いています。飲食店向け情報サイト「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フードが、2026年4月に会員の飲食店207店に行い、5月20日に発表した調査では、次のような結果が出ています。
- 無断・直前キャンセルを重要な問題だと考える店：76％
- キャンセル料を「全く回収できていない」店：30.3％
- 無断キャンセルへの対策を何もしていない店：32.5％
大人数の宴会や貸切の予約ほど、1件の無断キャンセルが経営に与える打撃は大きくなります。
無断キャンセルで請求できるお金
予約の時点で契約は成立している（電話の予約も）
前述のレポートは、予約の方法を問わず、内容が確定していればその時点で契約が成立すると考えられるとしています。電話での口頭の予約でも、契約は成立しうるということです。契約が成立していれば、無断キャンセルは債務不履行にあたり、お店は損害の賠償を請求できます（民法415条）。
コース予約と席だけの予約で、請求できる額が違う
請求できるのは、無断キャンセルによって実際にお店に生じた損害です。レポートは、予約の内容によって次のように整理しています。
- コース料理の予約：仕込みが済んでいるため、損害が料金の全額になることもある。ただし、ほかのお客に回せた食材などの分や、かからずに済んだ費用は差し引く
- 席だけの予約：客観的な基準で算定した平均客単価の何割か、が目安の一つ
日本経済新聞（2019年12月1日）の報道によると、東京簡易裁判所は2018年3月、バーに40人分の貸切のコースを予約して来なかった客に対し、13万9,200円の支払いを命じています。
キャンセル料の決まりは、事前に示していないと請求しにくい
「前日のキャンセルは50％、当日・無断は100％」といったキャンセル料の決まり（キャンセルポリシー）を定めておくことは大切ですが、それを予約の時点で客に示していなければ、決まりどおりに請求するのは難しくなります。レポートも、キャンセル料を請求する前提として、適切な金額の設定と、予約時の明示が必要だとしています。大切なのは、示すだけでなく、キャンセル料の決まりを契約の内容として客に同意してもらい、その記録を残すことです。予約サイトなら同意のチェック欄、電話なら説明した日時と担当者を予約台帳に記録しておきましょう。
個人の予約では、キャンセル料の上限に注意（消費者契約法）
個人の客（消費者）との契約で、あらかじめキャンセル料を決めておく場合、そのうち同じ種類の契約の解約でお店に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効になります（消費者契約法9条1項1号）。「無断キャンセルは料金の3倍」のような高すぎる決まりは、超えた部分を請求できません。客から求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努める必要もあります。なお、キャンセル料の決まりがない場合は、前述のとおり、実際に生じた損害を賠償として請求することになります。
会社の忘年会・団体の予約の場合は
消費者契約法では、法人やその他の団体は「事業者」とされ、事業者どうしの契約には同法のキャンセル料の上限は適用されません（同法2条2項）。会社が契約の当事者として忘年会を予約した場合は、キャンセル料の決まりがより尊重されることになります。ただし、誰が契約の当事者かは、予約の名義だけでなく実態で判断されます。団体そのものが契約したのか、幹事などの個人が仲間のために予約したのかによって、扱いが変わることがあります。
会社が当事者であれば、請求の相手は会社です。幹事が会社を代理する権限なく予約していた場合などは、幹事個人の責任が問題になることもあります。会社の宴会を受けるときは、申込書で、契約の当事者が会社であることと担当者の連絡先をはっきりさせておくことが大切です。
悪質な無断キャンセルは犯罪になることも
初めから来店するつもりがないのに、嫌がらせなどの目的で虚偽の予約をした場合は、偽計業務妨害罪（刑法233条：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）にあたる可能性があります。
2019年には、偽名で居酒屋に17人分のコースを予約し、系列店を含む5店に計22万円分の虚偽の予約をした男が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されたと報じられています（その後の処分の結果は報じられていません）。
一方、来店するつもりで予約したのに、うっかり忘れてしまった場合は、犯罪にはならず、民事の問題になります。偽名を使っている、複数の店に同時に予約しているなど、悪質さがうかがえる場合は、警察への相談も検討しましょう。
無断キャンセルされたときの回収の手順
ステップ1：記録をそろえる
予約を受けた日時、予約者の名前と連絡先、人数とコース、キャンセル料の決まりを伝えた記録（予約サイトの画面、予約台帳、メールなど）、仕込んだ食材や準備の費用が分かる資料をそろえます。
ステップ2：電話・SMS・メールで連絡する
まずは予約者に連絡し、来店がなかったことと、キャンセル料の支払いを求めることを伝えます。日にちの勘違いもあるので、最初は冷静に事情を確認し、やり取りは記録に残しましょう。
ステップ3：請求書・内容証明郵便を送る
支払ってもらえない場合は、金額と根拠を示した請求書を送ります。それでも応じない場合は、内容証明郵便で請求し、支払わなければ法的な手続きをとる意思を伝えます。弁護士に依頼すれば、法的な根拠を整理したうえで請求することができます。
ステップ4：支払督促・少額訴訟・強制執行
- 支払督促：書類の審査だけで、裁判所から支払いを命じてもらう手続き。相手の住所が分からないと使えない。相手が異議を出すと、通常の訴訟に移る（民事訴訟法395条）
- 少額訴訟：60万円以下の金銭の請求で使える手続きで、原則として1回の審理で判決が出る
- 強制執行：判決などを得ても支払われない場合は、相手の預金や給料などを差し押さえる。相手の財産が分からないときは、裁判所の財産開示の手続きなどで調べる方法もある
ステップ5：費用倒れを避けるために
請求額が小さい場合、手続きの手間や費用のほうが大きくなることがあります。どこまで請求するかは、金額と回収の見込みを踏まえて判断しましょう。だからこそ、次の予防策が重要になります。
今からできる予防策（宴会・貸切シーズンの前に）
予約の時点で連絡先を確実に聞き、キャンセル料の決まりを伝えて記録する
予約者の名前と、確実につながる電話番号を聞きます。大人数の予約では、メールアドレスや会社名もあわせて確認しましょう。キャンセル料の決まりは、予約サイトや予約確認のメールに明記し、電話の予約では口頭で伝えたうえで、伝えたことを予約台帳に記録しておきます。
前日・当日のリマインド
前日や当日に、SMSなどで予約内容を再確認します。キャンセルの連絡をしやすくしておくことも、無断キャンセルを減らす効果があるとされています。
大型の予約や貸切は、申込書・事前決済・デポジットで
大人数の宴会や貸切の予約は、申込書を取り交わし、日時・人数・料金・キャンセル料の決まりを書面で確認したうえで、事前決済や預かり金（デポジット）、クレジットカードの事前登録を求めることが、回収できない事態を減らす有効な対策です。あわせて、キャンセルのときに預かったお金をキャンセル料にあてること、残りを返す条件も、申込書に書いておきましょう。
会社の宴会は会社名義で申し込んでもらう
会社の忘年会や新年会は、会社が契約の当事者として申し込むのかを確認し、会社名・所在地・担当者の連絡先を申込書に書いてもらいましょう。万が一のときに、請求の相手がはっきりします。
ホテル・宴会場の場合の注意点
ホテルの宿泊の予約については、国（観光庁）がモデル宿泊約款を示しています。モデル約款では、客の都合で予約が解除された場合に違約金を求められるとしていますが、違約金の割合は各施設が自分で定める形になっています。連絡なく予定の時刻までに到着しない場合に、予約を解除したものとみなせる規定もあります。
ただし、モデル宿泊約款は宿泊の契約についてのもので、宴会や会議室の予約にそのまま当てはまるわけではありません。宴会の予約は、施設ごとの利用規約や申込書でキャンセル料を定め、同意を得ておく必要があります。団体の予約では、人数が減った場合の扱いも決めておきましょう。
無断キャンセルを弁護士に相談するメリット
- キャンセル料の決まりや申込書を、法律に沿った内容で作れる（消費者契約法で無効にならない金額の設定など）
- 無断キャンセルされた場合の請求額の見通しを立てられる
- 法的な根拠を整理したうえで、相手に請求できる
- 支払督促や少額訴訟などの手続きを任せられる
- 悪質な虚偽の予約について、警察への相談や刑事告訴を検討できる
よくある質問（FAQ）
まとめ
無断キャンセルされたお店は、キャンセル料や損害賠償を請求できますが、金額のルールがあり、相手の住所が分からなければ回収は困難です。
年末の宴会シーズンを前に、連絡先の確認、キャンセル料の決まりへの同意とその記録、大型予約の申込書と事前決済を整えておきましょう。
キャンセル規定の見直しや、無断キャンセルへの請求でお困りの方は、弁護士にご相談ください。
