詐欺被害はどこに相談すればいい？おすすめの相談窓口や料金相場を解説

詐欺被害にあった場合、相談窓口が多数あるのでどれを選択すれば良いのか迷ってしまうかもしれません。適切な窓口を選択できれば、それだけスムーズな解決を図れるだけではなく、失った金銭を回収できる可能性も高くなります。

本記事では、詐欺被害に遭った場合の相談先、詐欺被害の返金を弁護士に依頼するメリット、弁護士費用を徹底解説します。

詐欺被害に遭った場合の相談先

まず、詐欺被害に遭ってしまってから、お金を取り返すまでの流れを簡単にまとめておきましょう。

1. 銀行やカード会社、警察に連絡
2. 加害者の身元を調査
3. 内容証明の送付と返金交渉
4. （相手が返金に合意しなければ）訴訟

それぞれの手続きをするための窓口 は下記のとおりです。

警察

＃9110は全国共通の警察相談ダイヤルの電話番号です。この番号に電話すれば、電話をかけた地域を管轄している警察の相談窓口につながります。

しかし、警察が刑事事件として捜査を始めても、それによって実際にお金が返ってくるわけではありません。お金を取り返すためには民事的に解決する必要があります。また、そもそも警察が被害届を受理しないケースもあります。

弁護士

詐欺被害において返金請求ができるのは弁護士と認定司法書士のみです。ただし、140万円を超える案件を対応できるのは弁護士だけとなっています。まずは弁護士に相談をするのが先決といえるでしょう。

認定司法書士

　
司法書士は登記や供託業務を主に行いますが、司法書士のなかでも法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所で代理人になれます。被害額が140万円以下の案件であれば、認定司法書士に任せるという選択肢もあります。

法テラス

法テラスは国によって設立された相談窓口です。詐欺被害に遭った場合、法テラスを通じて、弁護士や司法書士へ依頼をすることができます。また経済的な理由で弁護士への依頼が難しい場合、条件はあるものの、無料の法律相談や費用の立て替え制度が利用できます。

消費生活センター

詐欺に限らず消費者と事業者との間でトラブルがあったときに、相談窓口となるのが消費者生活センターです。消費者関連の法律に基づき、解決のためのアドバイスや、必要に応じて事業者とのあっせんをしてくれるなど、トラブル解決のために手助けをしてくれます。

探偵・興信所

探偵や興信所は、お金を取り戻すためのサポートはしてくれません。利用するとすれば、被害者がお金を取り戻すために必要な情報の調査を依頼するときです。詐欺の被害届を提出するためには重要な存在となる可能性もあります。

「非弁行為」に注意

弁護士法72条には、弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事務を取り扱い、それを業とすることを禁止する旨が定められています。

つまり、詐欺で騙し取られたお金の返還請求やそのための訴訟ができるのは、基本的に弁護士だけということです。仮に、加害者に直接返金請求するような内容を謳っている業者がいたとしても、それは違法業者なので、間違って相談を持ちかけないようにしましょう。

詐欺被害の返金を弁護士に依頼するメリット

ここまで紹介してきたとおり、詐欺被害に遭った場合の相談窓口はたくさんあります。そのため、どういう場合、どこに頼めばいいのかが分かりにくいかもしれません。しかし、もしお金を取り戻すことを第一に考えているのであれば、まず返金請求ができる弁護士に相談をするのがスムーズな解決につながるでしょう。

回収の見込みがあるか迅速な判断ができる

詐欺被害で失ったお金を回収できるのかどうかの判断は簡単ではありません。何らかの詐欺に遭った場合、損害賠償請求をしてお金を取り戻すことが可能ですが、法律上の時効 があるため、その期限を過ぎてしまうと請求する権利を失ってしまいます。

また、投資詐欺 の場合は、被害者が多数にのぼることが少なくありません。たとえ詐欺が立証できたとしても、加害者に十分な資金が残っていなかった場合、お金を取り戻すことが難しくなってしまいます。

詐欺被害には早めの対応が必要不可欠であるため、弁護士に相談をして、回収の見込みがあるかを迅速に判断してもらいます。

詐欺被害のすべての手続きに対応できる

詐欺被害に遭った場合、警察に相談すれば、捜査や逮捕、その後の起訴、判決を経て刑事事件としては解決するかもしれませんが、それによってお金が返ってくるわけではありません。

実際にお金を取り戻すための手続きは個別の交渉と民事訴訟です。詐欺被害事件において、弁護士は被害額を返金請求するだけではなく、交渉が決裂した場合には訴訟を提起して解決を図ります。加害者の口座凍結の手続きをはじめ、あらゆる場面で被害者の代理人となって対応してくれるのが弁護士です。

効率的・効果的な回収が期待できる

詐欺被害に遭ってからお金を取り戻すまでの手続きは、専門的で複雑です。加害者の身元調査や証拠集め、内容証明の作成と送付、交渉、訴訟の提起などがあります。このような手続きを法律の知識が乏しい一般の人が行うことは簡単ではありません。

最初は弁護士に相談し、必要に応じて手続きを一任するという流れが効率良く効果的にお金を回収する方法となるでしょう。

詐欺被害の解決にかかる弁護士の料金相場

実際に弁護士に相談しようと思ったとき、気になるのが費用のことでしょう。ここでは、弁護士に依頼する場合の平均的な費用を項目別に解説していきます。ただし、ここでご紹介するのはあくまでも一般的な相場です。実際に相談をするときは、事前にかかる料金を確認しておくと良いでしょう。

相談料

相談料は時間で設定されており、30分5,000円が相場です。初回相談料を無料に設定している事務所もあります。また、初回と継続で料金が異なる事務所もあるため、事前に調べておく必要があります。

着手金

着手金とは依頼することが決まった時点で発生する費用です。これは被害額の回収ができても、できなくても支払う費用です。（旧）日弁連報酬等基準には、着手金は最低10万円と記載されていましたが、現在着手金0円としている事務所もあります。また、請求する金額にかけるパーセンテージで提示しているところもあります。

成功報酬

これはお金を取り戻すことができたときに発生する費用です。回収額に一定の割合を乗じた額を成功報酬として支払います。着手金や相談料を無料に設定している分、報酬金が高く設定されていることもあります。おおむね、6%〜40%といえそうです。

日当

裁判所に出廷する、相手と直接交渉するなど、弁護士の時間を拘束するときに発生する費用です。着手金に含まれる場合もあれば、時間単位で計算して請求する場合もあります。1日あたり、3〜10万円が相場です。

実費

交通費や裁判所に申し立てをするときの印紙代、訴状の郵送費などは実費で請求されます。事務所や相談内容によって異なりますが、1万円以内に収まるのが一般的です。

弁護士に相談する前にしておきたいこと

弁護士に相談する前にある程度事前の準備をしておくことで、費用を抑えることができ、相談から解決への流れがスムーズになります。ここでは、どのようなことを事前準備として行えば良いのかを解説していきます。

相談前に要点をまとめておく

弁護士に相談する場合の相談料は時間ごとに計算されるので、事前に情報をまとめておきましょう。

• 振込先の口座情報、詐欺加害者の名前、住所など
• 騙し取られた金額（金額を証明する契約書や領収書など）
• 詐欺の手口（振り込め詐欺、ワンクリック詐欺など）
• 詐欺に遭った日時、経緯（どのような状況で詐欺に遭ったのか、勧誘されたなど）

このような情報をまとめておくと弁護士側も詐欺の内容を把握しやすく、相談時間も短くなって、相談料を安く抑えられます。

自分で対応する範囲を決める

弁護士が資料を作成すると手数料が発生します。弁護士に依頼した場合でも、すべて弁護士に一任するのではなく、自分でできる資料作成などは頼まないようにすることも費用を抑える方法です。

詐欺被害の相談は「アークレスト法律事務所」へ

詐欺被害に遭った場合の相談先の選択、弁護士を利用するメリット、弁護士費用について解説してきました。

詐欺被害に遭って動揺し、冷静な判断力を失って非弁行為に引っかかってしまうと余計に出費がかさんでしまいます。お金を取り戻す請求を代理できるのは、少額の場合の認定司法書士を除けば弁護士だけだということを忘れないでください。

騙されて失ったお金を回収したいのであれば、弁護士への相談はできるだけ早い段階ですることをおすすめします。詐欺被害救済に全力で取り組んでいる弁護士法人アークレスト法律事務所にぜひご相談ください。