IPアドレス開示～投稿者特定の第一歩～

インターネットで自分のことを誹謗中傷する投稿を見つけた場合、「投稿者を特定して名誉毀損で訴えたい」「損害賠償請求したい」と考える方もいるでしょう。投稿者を特定するためには、まずIPアドレスを開示してもらうことから始めなければなりません。本記事では、IPアドレスを開示する方法や手順について解説します。

ネット上で誹謗中傷した投稿者をIPアドレスから特定できるか？

ネット上のウェブサイト・掲示板・SNSなどでは、投稿者が自分の知人や友人などの場合を除いて、いきなり投稿者を特定することはできません。では、投稿者を特定するには、どうすればよいのでしょうか。

発信者を特定するにはIPアドレスが必要

自分のことを誹謗中傷した投稿者を特定するには、投稿時に使用された「IPアドレス」と呼ばれる情報が必要です。IPアドレスとはインターネット上の住所のようなものです。このIPアドレスは、投稿者が契約しているアクセスプロバイダ（以下「プロバイダ」）が保有しているので、プロバイダからIPアドレスを開示してもらわなければなりません。なお、SNSのようにログインが必要なサイトの場合は、ログイン時のIPアドレスも開示の対象となります。

プロバイダからIPアドレスを開示してもらうには

一般的に、投稿を見ているだけでは投稿者がどこのプロバイダを利用しているのかはわかりません。投稿者の利用するプロバイダを知るには、サイト管理者等が保有するアクセスログからIPアドレス情報を調べることが必要です。そのため、まずはサイトの管理者からIPアドレスを開示してもらい、そこからプロバイダを明らかにして、プロバイダに投稿者の個人情報を開示してもらう必要があります。

裁判所への申し立ては最低2回必要になると考えよう

サイト管理者等に投稿者のIPアドレスの開示を求めるには、裁判外で申請を行う方法もありますが、裁判外で行うと時間がかかる上に発信者の同意が必要なため、成功率が低いと言えます。そこで、裁判所に仮処分の申し立てを行い、IPアドレスの開示を求めるのが現実的です。その後、プロバイダに投稿者のアクセスログの保存を請求する必要がありますが、ここでもプロバイダが応じない場合は同様に仮処分申請が必要となります。そしてプロバイダに対して発信者情報開示請求をする際には、プロバイダは発信者の同意なしに発信者情報を開示できないので、原則として訴訟を提起します。そのため、投稿者を特定するまでに裁判所への申し立ては最低でも2～3回（仮処分1～2回、訴訟1回）は行わなければならないと思っておいた方がよいでしょう。

発信者情報開示請求の前に検討すべき5つの要件

発信者情報開示請求を行う前に、本当にそれが可能かどうかをまず検討します。プロバイダ責任制限法によれば、発信者情報開示請求には以下の5つの要件を満たすことが必要です。

①インターネットを使って不特定多数が見られる状態で発信されていること

1つ目の要件は、「特定電気通信による情報の流通がなされていること」です。簡単に言えば、インターネット上のウェブサイトを通して行う情報発信のことを指します。ただし、メーリングリストやメールマガジンなどを含むメールの場合は、1対1で情報の送受信が行われるという性質から、この要件には該当しないことになります。

②権利侵害が明らかであること

2つ目の要件は、その情報が世の中に出回ったことによって自分の権利が侵害されたことが明白なことです。たとえば、「Aには前科がある」などの書き込みは名誉毀損となり、権利侵害が成立します。しかし、「国会議員Bが企業経営者Cから賄賂を受け取った」などの書き込みは、公の利益に資するものとして違法性がなくなるため、権利侵害にはあたらないとされます。

③発信者情報の取得に正当な理由があること

開示請求者側に発信者情報を取得する合理的な理由が求められます。たとえば、「発信者に対して書き込みの削除を求めるため」「損害賠償請求をするため」などの理由であれば認められます。しかし、「投稿者に仕返しがしたいため」などの理由の場合や、すでに損害賠償金が支払い済みの場合などは認められなくなります。

④発信者情報開示を求める相手が「開示関係役務提供者」であること

発信者情報開示を求める相手が、誹謗中傷の投稿に用いられたサーバー管理業者やインターネット掲示板の運営会社などの「特定電気通信役務提供者」であることも必要です。この中には、インターネット通信設備のある企業や地方公共団体の役場、趣味で掲示板を開設している個人、アクセスプロバイダも含まれます。

⑤開示関係役務提供者が発信者情報を保有していること

発信者情報開示請求には、前述のような特定電気通信役務提供者が、発信者の情報を保有していることがもちろん必要です。ただし、プライバシー保護との関係上、開示を請求できる発信者情報は、総務省令である程度制限されていることに留意しましょう。

ウェブサイトの管理者を特定する

上記の要件のすべて満たした場合は、発信者情報開示請求ができると言えます。発信者情報開示請求は、まずはサイト管理者等を特定することから始めます。

投稿内容を証拠化しておく

発信者情報開示請求を行う前の事前準備として、投稿内容を証拠として提出するために投稿内容を保存しておきましょう。プリントスクリーン機能を使って該当箇所のキャプチャをとりUSBなどの記録媒体やパソコンに保存するのでもよいですし、該当箇所を紙で印刷するのもよいでしょう。

サイト管理者等を調べる

次に、サイト管理者等を調べます。たいていのサイトには、ページの最下部などに運営会社へのリンクが貼ってあるので、そこをクリックすれば、運営会社の名称や所在地などの企業概要が出てきます。もしサイトのどこにも運営会社の情報がない場合は、「whois検索」を使って検索します。whois検索とは、ドメインの登録者やサーバーのIPアドレス・その管理者を無料で検索できるデータベースのことです。whois検索のサイトは複数あるので、お好みのサイトを使って調べましょう。

IPアドレスに関する発信者情報開示請求を行う

サイト管理者等が特定できれば、IPアドレスの開示請求を行います。開示請求には、プロバイダ責任制限法のガイドラインに則って請求する方法と、裁判所に仮処分の申し立てを行う方法の2通りあります。

ガイドラインに則って請求する場合

プロバイダ責任制限法のガイドラインに則って請求する場合は、一般社団法人テレコムサービス協会が指定する「発信者情報開示請求書」の書式を使用します。必要事項を記入の上、印鑑証明登録証明書や公的な身分証明書の写し、証拠資料（誹謗中傷されている投稿ページのコピーなど）を添えて、サイト管理者等の所在地に郵送します。弁護士など代理人が請求する場合は、委任状も併せて送付します。

裁判所に仮処分を申し立てる場合

請求に応じてもらえない場合は、サイト管理者等の所在地を管轄する裁判所に仮処分を申し立てます。日本に全く拠点のない海外の法人を相手にする場合は、原則として東京地方裁判所に申し立てることになります。裁判所より仮処分命令が発令されると、ほぼ確実に情報を開示してもらえるでしょう。

IPアドレスからプロバイダを特定

裁判所より仮処分命令が出ると、投稿に使用されたIPアドレスなどのアクセスログが開示されます。IPアドレスからは発信者の情報そのものはわかりませんが、IPアドレスを調査することでプロバイダは特定することができます。IPアドレスはプロバイダにより発信者に割り振られるものであり、同時刻で重複して発行されることはありません。そのため、IPアドレスや投稿時間（タイムスタンプ）などのアクセスログをもとに投稿者を特定していくことになります。

※投稿者の個人情報を特定する方法については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

発信者の特定はアークレスト法律事務所にご依頼ください。

インターネットでは情報が拡散されるスピードが非常に速いものの、発信者を特定するには非常に手間や時間がかかります。自力で解決しようとしてもサイト管理者等から相手にされない可能性もあります。
発信者を突き止めたい場合は、インターネットトラブルの問題解決について経験豊富なアークレスト法律事務所までご相談ください。