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バイトテロの法的責任と訴訟・防止方法

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バイトテロの法的責任と訴訟・防止方法

各SNSではバイトテロが定期的に話題となり、時には大きく拡散されて社会問題化することもあります。過去には全国的に有名な企業がバイトテロにより、店舗の閉鎖に追い込まれたこともありました。
誰しもがインターネットで世界とつながる現代では、バイトテロは従業員を雇用する際のリスクの1つと言えます。
そこで本記事では、バイトテロが発生した際に従業員に対して問える法的責任、企業が問われる責任、行為者に対する訴訟の可否、そしてバイトテロを防止する方法について解説します。

そもそもバイトテロとは?どのような行為が想定できる?

まずは、バイトテロとは何かを説明します。バイトテロとは、従業員が飲食店や店舗などで常識から大きく外れた悪ふざけを行った上で、TwitterやYouTube、TikTokなどのSNSにその画像や動画を投稿する行為です。バイトテロと言いながらバイトだけでなく、正規社員が加担していることもあります。

バイトテロで想定できる迷惑行為は以下のようなものです。

  • 飲食店において、雑巾の絞り汁を入れる。
  • 一度自分が口にした食べ物を鍋などに戻す。
  • 店内で全裸になる。
  • 本来人間が入るべきでない場所に入る(冷蔵庫や洗浄機など)。

バイトテロは、若いアルバイトや社員など従業員による悪ふざけが多いため、常識では考えられない行為を行います。上記はあくまでも一例であり、今後どのような奇想天外なバイトテロが発生するかはわかりません。

バイトテロは行為者だけでなく、企業側も店舗の閉鎖や信用の失墜などの大きなダメージを受ける可能性がありますので、防止策が重要です。

バイトテロで企業側が問われる可能性がある法的責任とは?

バイトテロは、場合によっては企業が訴追される能性があります。例えば、飲食店において、従業員が不衛生な行為をともなうバイトテロを行った場合です。それによって顧客に食中毒が発生すると、店舗側は食品衛生法違反に問われると考えられます。

また、顧客が怪我をした、病気になったなどの被害が生じた場合は企業側が「過失傷害罪」で訴追される可能性があります。またそれらの被害者から、民事上の責任を問われ、損害賠償を請求されることもありえるでしょう。

バイトテロで行為者に問える法的責任

バイトテロを行った行為者は様々な罪に問われることになりますので、バイトテロで従業員に対して問える法的責任を1つずつ解説します。従業員が未成年の場合は、本人ではなく親御さんがその責任をおうこともあります。

バイトテロの行為者に問える刑事責任

まずはバイトテロで行為者が問われる可能性がある罪を解説します。これらの罪は刑法に違反する犯罪ですので、従業員が逮捕・起訴されることもあります。

業務妨害罪

業務妨害罪とは、他人や企業の業務を妨害した際に問える可能性がある犯罪です。バイトテロは、威力業務妨害罪に問える可能性があります。バイトによるテロではありませんが、過去にはスーパーでゴキブリをまき散らしたとして逮捕・略式起訴されたケースもあります。

器物損壊罪

器物損壊罪とは刑法261条で規定されている犯罪です。他人のものを壊して損害を与えた場合に成立します。バイトテロでは、「店舗の食器を全部割った」などの行為が該当すると考えられます。

傷害罪

バイトテロによって、顧客や他の従業員が怪我をした・病気になったなどのケースは傷害罪に問える可能性があります。「従業員が床を悪ふざけで水浸しにし、顧客が転倒して怪我をした」というケースなどです。

バイトテロの行為者に問える民事上の責任

バイトテロが不法行為に該当する場合などは、従業員本人・未成年の場合は親御さんに民事上の責任を問えると考えられます。

民事上の責任とは、損害賠償請求です。例えば、バイトテロにより店舗の閉鎖に追い込まれた、来客が激減したなどの状態になれば、売り上げの減少が想定できます。その場合はバイトテロによって損害が発生していると言えますので、損害賠償請求が可能と考えられます。

損害賠償の対象となるのはバイトテロを行った本人だけでなく、撮影した従業員やネットにアップロードした人などです。

ただし、損害賠償請求を行う場合は、バイトテロによって生じた損害とバイトテロの因果関係などを、訴えた側が立証しなければなりません。また、従業員本人や親御さんに損害賠償請求を行ったとしても、被害額全額が裁判所に認められなければ、被害額を取り戻せないことも留意しておきましょう。

バイトテロを防止するための5つの方法

バイトテロは起きてしまってからでは社会的影響が大きく、対策は手遅れです。炎上してしまえば店舗の閉鎖などの大きな損害が発生してしまい、当事者本人に被害額を請求しても取り戻せるものではないでしょう。そこで重要なのが、バイトテロが起きないようにするための防止策です。ここでは、バイトテロを防止するために効果的な方法を説明しますので、まだ取り入れていない企業は防止策の導入を検討しましょう。

  • 労働契約書・就業規則などで禁止を明文化
  • 雇用時にバイトテロの禁止や損害賠償に関する誓約書に署名捺印を求める
  • 従業員教育の徹底
  • 防犯カメラによる監視

これらの対策は1つではなく、組み合わせて行うことが重要です。若い従業員に対しては、誓約書の署名捺印が心理的な抑制になると考えられます。ただ、度を越した悪ふざけを行う従業員にとっては、これらの防止策は決定的な抑止力になるとは言えません。規制やルールが形骸化してしまうと防止策にはなりませんので、繰り返しの従業員教育やルールの徹底が重要です。

さらに有効なのが、「SNS監視による危機管理」です。ルールの徹底や規則化で従業員を教育しても、バイトテロが起こる可能性はゼロにはなりません。起きたバイトテロを拡散する前に、特定して削除することが重要と考えます。

インターネット上の風評やネガティブワードなどを自動で監視するシステムを導入すれば、SNSで拡散する前の段階で特定し、炎上の芽を潰すことができます。このように、バイトテロ対して従業員の教育などのソフト面での防止策だけでなく、システムによる監視などのハード面での対策が必須です。

まとめ

バイトテロは、従業員が威力妨害や器物損賠罪に問われるだけでなく、企業側も食品衛生法違反や過失傷害罪などで訴追される可能性があります。またバイトテロが起きて拡散・炎上すると、店舗の閉鎖や社会的信用の失墜などの取り返しがつかない莫大な損害が発生することが少なくありません。

従業員やその親御さんに損害賠償請求を行うことも不可能ではありませんが、全額取り戻せる確率は低いと考えます。
したがって、バイトテロは未然に防止すべく企業側が対策を講じることが重要です。規則見直しや誓約書の署名捺印などの対策も重要ですが、さらに効果的なのは風評被害監視システムの導入です。自動で投稿を感知して、拡散前に削除などの対応ができれば、被害を最小限に止めることができます。

まだ、風評監視システムを導入していない場合は、バイトテロが発生する前の導入を検討するとよいでしょう。このような場合もインターネットトラブルの経験豊富なアークレスト法律事務所までご相談ください。

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代表弁護士 野口 明男

代表弁護士

  • 代表弁護士 野口 明男
  • 野口 明男

    東京都出身
    京都大学工学部卒

旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。

メディア掲載実績

雑誌掲載

朝日新聞出版
『週刊エコノミスト』
2019年2月19日号

雑誌掲載

ダイヤモンド社出版
『週刊ダイヤモンド』
2019年2月9日号

雑誌掲載

朝日新聞出版
『AERA (アエラ) 』
2019年3月4日号

テレビ出演

フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。

弁護士法人アークレスト法律事務所では、代表弁護士の野口明男を含め合計2名の弁護士が所属しております。
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