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投稿者に訴訟で慰謝料・損害賠償を請求したい!金額はどのように決まる?

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投稿者に訴訟で慰謝料・損害賠償を請求したい!金額はどのように決まる?

ネット上で誹謗中傷の書き込みをした投稿者に対して、発信者情報開示請求を行い投稿者が特定できれば、その投稿者に対してさらに慰謝料や損害賠償金を請求したり、刑事告訴することが可能となります。本記事では、前者の慰謝料や損害賠償金を請求する場合、その金額がどのように決まるのかについて解説します。

誹謗中傷の投稿者に問うことのできる法的責任とは

インターネットで個人や企業等を誹謗中傷した投稿者には、民事上の責任と刑事上の責任の2つの責任を問うことができます。

民事上の責任

インターネットでの誹謗中傷や風評被害は、自分の社会的評価に直結します。それにより、場合によっては通院が必要なくらい精神的苦痛を受けることもあります。また、誹謗中傷や風評被害の対象が企業やお店であれば、売上や信用にも影響するでしょう。そのため、投稿者には慰謝料や損害賠償を請求することが可能となります。

刑事上の責任

投稿内容が名誉毀損罪や不正競争防止法違反、リベンジポルノ法違反、ストーカー規制法違反などに該当する場合、刑事上の責任を追及することもできます。そうなった場合、投稿者は逮捕・起訴され、罰金を支払ったり、懲役刑に服さなければならないケースもあり得るでしょう。ただし、名誉毀損罪については親告罪(告訴しなければ罪にならない)なので、被害者が刑事告訴しない限り罪に問われることはありません。

民事訴訟を起こすことのできる要件とは

ネット上で誹謗中傷した投稿者に対し、慰謝料や損害賠償を求めて民事訴訟を起こすためには、ある要件をクリアしなければなりません。要件を満たしていなければ、いくら投稿内容がひどいものであっても、相手方を訴えることはできないのです。

不法行為があることが大前提

民事訴訟を起こすには、相手方が不法行為を行ったことが大前提となります。不法行為とは、相手の権利を侵害する行為のことです。不法行為があった場合、被害を受けた側が不法行為を行った者に対し、損害賠償を請求することができると法律で定められています。

不法行為責任が成立するための4つの要件

不法行為責任を成立させるには、以下4つの要件をすべて満たすことが必要です。なお、これらは被害者である原告側に立証責任があります。

  • 権利や法律上保護される利益の侵害があること
  • 何らかの損害を受けたこと
  • 故意または過失があったこと
  • 行為(誹謗中傷の投稿)と結果の間に因果関係があること
  • 違法行為であること

どのような権利侵害があれば訴訟を起こせるのか

具体的に、侵害される権利が以下のような権利であれば民事訴訟を起こせると考えられます。

  • プライバシー権(私生活をみだりに公開されない権利)
  • 肖像権(自分や家族などの容姿を勝手に撮影されたり、写真を公開されない権利)
  • その他人格権・人格的利益(氏名や出身・国籍などを第三者に正しく認識してもらう利益、思想信条を理由に差別されない利益、静謐な宗教的環境の中で信仰生活を送るための宗教的人格権など)

慰謝料や損害賠償金額はどのように決まるのか

ネット上で誹謗中傷を受けた場合、具体的に慰謝料や損害賠償金額はどれくらいになるのか、誰もが気になるところではないでしょうか。ここでは、慰謝料額や損害賠償額を決めるにあたりどのような要素が影響してくるのか、見ていきましょう。

かつて慰謝料額には「100万円ルール」があった

従来、名誉毀損による慰謝料額は、100万円程度に抑えるとする「100万円ルール」という暗黙の了解のようなものがありました。現に、過去の2008年から2018年までの10年間の判例でも、慰謝料の中央値はだいたい45万円から60万円程度に収まっています。(※)プライバシー権侵害に関する事案についても、やはり数万円から数十万円にとどまるケースが目立ちます。

慰謝料・損害賠償金額を決める要素

インターネット上の誹謗中傷を理由とする慰謝料や損害賠償の金額は、以下のような要素が考慮されると言われています。

  • アクセス数
  • 誹謗中傷の投稿が掲載された期間
  • どんな内容の投稿であるか(分量や過激さの程度、具体性・匿名性の有無など)
  • 投稿内容の信用性
  • 投稿の目的
  • 反論の有無・反論しやすいか
  • 実害の発生の有無   など

実害が生じていると高額になりやすい

低額に抑えられがちな誹謗中傷の慰謝料・損害賠償金ですが、被害者の身に何らかの実害が生じている場合は高額になりやすい傾向があります。たとえば、ネット上で被害者になりすまして「性行為をする相手を探している」といった過激な内容の投稿をした場合、被害者の周りで変質者が現れるなど被害者が日常生活を脅かされたことから、犯人に対して800万円以上の慰謝料と遅延損害金の支払いが命じられたケースがあります(東京高判平成27年8月20日判決)。

被害者に非がある場合は過失相殺されることも

ただし、被害者に何らかの落ち度がある場合は、過失相殺されて、慰謝料・損害賠償の金額が減額されてしまうこともあるため注意が必要です。過去の事例では、投稿者がメールで被害者に対し謝罪をして争いを終了させる旨を伝えたにもかかわらず、被害者がメールの内容を無断でブログに掲載した上に争いをエスカレートさせるような内容の投稿をしたため、裁判所が3割の過失相殺を認めた事例があります(東京地裁平成20年10月16日判決)。

実損害により慰謝料・損害賠償金額が算定された事例

ネット上の誹謗中傷による売上減などの実損害は非常に算定が難しく、実損害を認めた事例はそう多くありません。しかし、ここでは数少ない中から実損害が認められた事例をご紹介します。

財産的損害

ある会社の名誉を毀損するブログ記事が掲載された事がありました。この事案では、潜在的顧客からの依頼の減少、既存顧客の契約解除による売上減、従業員が本来する必要のない業務に従事したことによる損失、従業員の退職に伴う欠員補充のための求人広告費などが考慮され、裁判所が計245万6000円の財産的損害を認定しました。(東京地裁平成24年8月27日判決)

治療費

日教組が行ったカンパの一部を徳島県教祖が受け取った行為に対し、在特会が募金詐欺だと主張し、徳島県教祖の事務所に押し入って抗議活動を行い、その様子を動画配信サイトで配信される事案が発生。その後、原告の一人が外傷後ストレス障害になったとして、裁判所はその治療費である3万250円を実損害と認める判決を下しました。(高松高裁平成28年4月25日判決)

実損害は認められにくいが方法はある

インターネット上の誹謗中傷による実損害は算定が非常に難しく、上記のような実損害を認められるケースはそう多くありません。しかし、民事訴訟法には、損害が生じたことが認められた場合に裁判官が相当な損害を認定できるとする規定があるため、実損害が出ている場合は、あきらめずにその旨を主張することが大切です。過去の事例でも、この規定が適用されて裁判所が損害額を認定したケースもあります。

誹謗中傷による慰謝料・損害賠償請求はアークレスト法律事務所に相談を

投稿内容があまりに悪質であり、なおかつ実際に何かの損害が出ている場合は、慰謝料や損害賠償請求のための民事訴訟を検討すると良いでしょう。ネット上で誹謗中傷の被害を受けたことを理由に慰謝料や損害賠償請求をお考えの場合は、アークレスト法律事務所までご相談ください。

ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。

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代表弁護士 野口 明男

代表弁護士

  • 代表弁護士 野口 明男
  • 野口 明男

    東京都出身
    京都大学工学部卒

旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。

メディア掲載実績

雑誌掲載

朝日新聞出版
『週刊エコノミスト』
2019年2月19日号

雑誌掲載

ダイヤモンド社出版
『週刊ダイヤモンド』
2019年2月9日号

雑誌掲載

朝日新聞出版
『AERA (アエラ) 』
2019年3月4日号

テレビ出演

フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。

弁護士法人アークレスト法律事務所では、代表弁護士の野口明男を含め合計2名の弁護士が所属しております。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。

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