リベンジポルノの被害の実態

リベンジポルノの被害者は女性が多く、全体の84％以上を占めています。令和5年では、女性が1527人、男性が285人でした。また、加害者の48.60％が元交際相手です。次点で多いのが、「ネット関係の知人・友人（21.10％）」となっており、「インターネット掲示板やSNSで知り合った相手に、性的写真の送信を求められ応じたのち、関係が破綻したら公開されたケース」が考えられます。「加害者が元配偶者、もしくは配偶者」というケースは非常に少なく全体の3.90％です。

また、年齢層は、被害者加害者ともに20代以下が多く、30代以降になると、被害者は減少しています。

こちらの統計から、リベンジポルノは20代以下の女性が被害を受けることが多く、加害者は20代以下の男性で、元交際相手が多いということが分かります。

リベンジポルノの被害の実例

リベンジポルノ防止法の施行を受けて、リベンジポルノ防止法違反で逮捕される事例が増加しています。5ちゃんねるや、ホスラブ、爆サイなどの匿名掲示板でも、時折リベンジポルノ防止法で禁じられている私事性的画像記録と見られる画像がアップロードされており、多くの女性や男性の人権が侵害されている様子が伺えます。では実際にどのような被害事例があるのでしょうか。実際の逮捕事例を確認してみましょう。

インターネットで知り合った30代女性の写真を50代男性がサイトに投稿

令和元年7月17日、宮崎県でインターネットで知り合った女性の性的な画像をホームページに投稿したとして、56歳の男性が逮捕されました。被害者の女性が、自分の写真が投稿されている旨を警察署に相談したことで事件が発覚したとのことです。

男女共用トイレで盗撮して女性300人分の動画を投稿して逮捕

平成30年10月、東京都の男性がトイレにカメラを仕掛けて女性の排泄動画を撮影し、投稿したとしてリベンジポルノ防止法で逮捕されました。

出会い系アプリで知り合った女性のわいせつ動画を投稿して逮捕

出会い系サイトで出会った女性との性行為中の動画を、インターネット動画投稿サイトに投稿したとして、30代の男性が逮捕されました。有料動画として投稿して、男性は約8800万円の収入を得ていたとのこと。被害者は複数にわたり、30人以上が無断で動画を投稿されていた可能性があるようです。

リベンジポルノで逮捕される可能性がある罪とは

リベンジポルノは主にリベンジポルノ防止法違反となりますが、それ以外にも様々な罪に該当する可能性があります。リベンジポルノ防止法違反以外の罪について解説します。

名誉毀損罪

裸の画像や性行為中の画像などを不特定多数が閲覧できるインターネットに公開することで、被害者の名誉が傷つけられたと認められると、刑法230条の「名誉毀損罪」に該当し、有罪になれば3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処されると規定されています。リベンジポルノ防止法違反とともに名誉毀損罪に問われる可能性もあります。
名誉毀損罪は「親告罪」であり、被害者が告訴しなければ、起訴することができません。

児童ポルノ禁止法による児童ポルノ公然陳列罪

アップロードした性的な画像や動画が、18歳未満の青少年のものだった場合は、児童ポルノ禁止法違反となります。児童ポルノに該当する画像や動画を投稿すると、リベンジポルノ防止法違反よりも罪が重く、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、もしくはその両方の刑罰に処される可能性があります。 ただし、被写体が18歳未満であることを把握していなかった場合は、罪には問われないと考えられます。

わいせつ物公然陳列罪

性的な画像をインターネットに公開する、道路にばらまくなどの行為を行なった場合は、わいせつ物公然陳列罪に問われ、2年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金もしくは科料に処せられる可能性があります。

リベンジポルノ被害に遭ったときの対処法

リベンジポルノ被害に遭ってしまったときはどのように対処したらよいのでしょうか。以下では、リベンジポルノ被害に遭ったときの具体的な対処法を説明します。

リベンジポルノの削除請求

リベンジポルノ被害に遭ってしまったときは、早急に画像や動画の削除を行うことが重要です。リベンジポルノ画像や動画がインターネット上にアップロードされてしまうと、あっという間に拡散されてしまい、回復困難な被害が生じるリスクが高くなります。被害を最小限に抑えるためにも、一刻も早くリベンジポルノの削除請求をする必要があります。リベンジポルノの削除請求の方法としては、主に、以下の方法が挙げられます。

リベンジポルノ画像や動画が流出した場合、権利侵害が明白であり、かつ被害が深刻ですので、基本的には任意の削除依頼に応じてくれるサイトが多いといえます。そのため、まずは速やかに対象サイトに削除依頼を出すようにしましょう。
ご自身で対象サイトに削除依頼をすることはハードルが高いため、弁護士に相談し、弁護士から対象サイトに削除交渉をしていくことも可能です。
サイト運営者が削除に応じない場合は、裁判所に対して仮処分申立てを行う必要がありますので、速やかに弁護士に相談してください。

リベンジポルノの投稿者の特定

リベンジポルノの投稿者に対して、法的な責任追及を行うためには、まずは投稿者を特定する必要があります。
リベンジポルノの投稿者は、元交際相手など被害者と一定の関係にある人に限られますので、誰が投稿者であるかを予想するのは容易です。
しかし、リベンジポルノの投稿者を問い詰めたとしても「自分はやっていない」としらを切られる可能性が高いため、法的手続きにより投稿者を特定する必要があります。

このような場合には、発信者情報開示請求という手続きにより、投稿者の特定を行います。
発信者情報開示請求にあたっては、プロバイダのログの保存期間が短いため、リベンジポルノが判明したときはできるだけ早期に手続きを進めることが重要です。

リベンジポルノの投稿者に対する損害賠償請求

リベンジポルノの投稿者が特定できたら、次は、投稿者に対して、損害賠償請求を行います。リベンジポルノの事案については被害者に生じる精神的苦痛が大きいため、一般的な誹謗中傷の事案に比べて慰謝料が高額になると考えられます。
リベンジポルノの投稿者に対する損害賠償請求は、まずは投稿者との交渉により賠償金の支払いを求めていきますが、投稿者が任意の支払いに応じてくれないときは、裁判所に対して損害賠償請求訴訟を提起することになります。

リベンジポルノの投稿者を刑事告訴

すでに説明したとおり、リベンジポルノは、犯罪行為に該当しますので、リベンジポルノの投稿者を刑事告訴することが可能です。警察庁の統計によると、令和5年のリベンジポルノでの罪名別の検挙状況は、以下のようになっています。

・脅迫……57件
・児童買春・児童ポルノ禁止法違反……55件
・強要……28件
・ストーカー規制法違反……24件
・名誉毀損……11件
・わいせつ物頒布……7件
・その他……71件
・リベンジポルノ防止法違反……62件

このようにリベンジポルノを行った場合には、さまざまな犯罪が成立する可能性がありますので、自らの行為の責任を取らせるためには、刑事告訴を検討するとよいでしょう。

リベンジポルノ被害の相談先

上記のように、リベンジポルノの被害に遭ったときの対処法を説明しましたが、リベンジポルノの被害者自身で迅速に適切な対応をするのは困難ですので、まずは以下のような相談先に被害の相談をしてみるとよいでしょう。

セーファーインターネット協会

セーファーインターネット協会とは、インターネットの悪用に対する実効的な対策を立案し、実行していく団体です。セーファーインターネット協会では、インターネット上の誹謗中傷に対して、サイト運営者への削除などの対応を促す通知を行う「誹謗中傷ホットライン」を運営しています。
そのため、セーファーインターネット協会に相談をすれば、無料でサイト運営者に対し、リベンジポルノの削除を促す通知を行ってくれるでしょう。

警察

リベンジポルノの投稿者の刑事責任追及を希望する場合には、警察に相談しましょう。
被害が明白な場合には、警察も迅速に対応してくれるでしょう。

法務省の人権相談窓口

法務省では専門の相談員がリベンジポルノを含めた人権に関する相談を受け付けています。「女性の人権ホットライン」といった女性の人権問題に関する専用電話相談も設けられていますので、相談してみるとよいでしょう。

弁護士

リベンジポルノ被害に遭った場合には、迅速な削除請求が必要になります。また、投稿者に対して法的責任を追及するためには、投稿者の特定が不可欠です。
このような対応をするためには、専門的な知識と経験が不可欠となりますので、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として手続きを行ってくれますので、被害者自身では難しい法的手続きについても、適切かつ迅速に行い、リベンジポルノの被害を最小限に抑えるよう尽力してくれるでしょう。

まとめ

リベンジポルノ行為は、リベンジポルノ防止法だけでなく様々な法律に抵触する可能性があります。しかし、被害を受けた女性の性的画像や動画は簡単にインターネットから抹消することができず、しかるべき対策を行わなければ、デジタルタトゥーとして一生インターネットに残ってしまうことになります。
リベンジポルノの被害に遭った場合は警察などの公的機関に相談するとともに、速やかに削除要請を行うなどの対策が必要です。

アークレスト法律事務所は、様々なネット問題に取り組んできた弁護士集団です。
ぜひお気軽にご相談ください。

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