コラムネットトラブルの事例と対策方法

ホスラブ投稿で自らが特定されるリスクや対処法を詳しく解説

2021.01.22

ホストラブ(ホスラブ)に誹謗中傷を書き込んでしまった場合、自らが特定されるのではないかと不安になるかもしれません。実は、ホスラブなどの掲示板やSNSで誹謗中傷をすると、逮捕されるケースもあります。

前科がつく事態に陥ることのないよう、個人を特定された場合の対処方法や、特定されないための対処方法を知っておくことが大切です。

ホスラブ投稿で自らが特定されるリスクと、対処方法・予防法を説明します。反対に、書き込んだ人を特定する方法についても解説します。

1.ホスラブ投稿で自らが特定されるリスク

ホスラブ投稿で自らが特定されるリスク

ホスラブに誹謗中傷を投稿してしまった場合に、どのようなリスクがあるのかを説明します。

1-1.損害賠償請求されるリスク

ホスラブ投稿が原因で、相手が仕事を辞めざるを得なくなったときや、お店の営業が落ちたときは、民事訴訟になるかもしれません。

民事訴訟では、数十万円程度の損害賠償請求がされるケースもあります。相手がお店の場合は損害額も大きくなり、個人よりも慰謝料の金額が大きくなるので注意が必要です。

1-2.逮捕されるリスク

誹謗中傷で逮捕されるなんて、大げさだと思うかもしれません。誹謗中傷は、犯罪行為です。名誉毀損侮辱罪で刑事事件として、告訴されるケースもあります。

また、個人の画像を無断でホスラブにアップロードした場合は著作権侵害、相手を脅した場合は脅迫罪、営業を妨害すれば偽計業務妨害にあたります。

逮捕されると前歴がつき、勾留期間が長くなると勤務先から解雇されるリスクもあります。また、逮捕後に起訴されて有罪判決を受けると、前科がついてしまいます。前科がつくと、就職するときに申告する義務が生じるなど、今後の生活に大きな影響を与えるリスクがあるので注意が必要です。

2.ホスラブ投稿で自らを特定されたときの対処法、予防策

ホスラブ投稿で自らを特定されたときの対処法、予防策

ホスラブ投稿で被害者が情報開示請求をすると、意見照会書が届きます。意見照会書が届いたときの対処法と、届いてから慌てないための予防策を解説します。

2-1.情報開示請求されたことがわかったときの対処

ホスラブ投稿で自らが特定されるために必要なのは、氏名や住所などの情報です。 しかし、ホスラブは匿名性のため、IPアドレスしか個人情報を持っていません。IPアドレスとは、個々のパソコンやスマートフォンに割り振られた住所のような番号です。

被害者は、発信者のIPアドレス情報をホスラブに開示請求します。プロバイダ責任制限法第4条は、ネット上で誹謗中傷をおこなった発信者の情報を開示請求できる省令です。

次に、被害者はプロバイダに依頼して、IPアドレスから発信者の特定をおこないます。プロバイダとは、契約者の個人情報を持つ携帯会社などのネット回線業者です。

ここでプロバイダが請求を受理した、あるいは裁判で情報開示が認められると、発信者が特定されて意見照会書が送られてきます。

意見照会書には、情報の開示に同意・不同意とその理由を記載して返信する必要があります。同意しない場合は、投稿に違法性がないことを記載します。記載内容に困ったときは、ネットの誹謗中傷に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

2-2. 特定されないための予防策

逮捕されたり裁判で争うことになったりする前に、自らが特定されないように対策をとりましょう。リスクになるようなホスラブ投稿をしてしまった場合は、すぐに削除します。

投稿の削除は、ホスラブのホームページから依頼できます。ホスラブが削除してくれない場合は、弁護士に依頼して自らの投稿を削除することも可能です。費用はかかりますが、損害賠償請求や逮捕のリスクを考えれば高くはないでしょう。 ただし、ホスラブでは発信者情報は一時的にしか保存しておらず、一般的には半年程度で削除されます。そのため、書き込みから数年経過したものは、特定されにくいと考えられます。

3.ホスラブでの誹謗中傷の犯人を特定する方法

ホスラブでの誹謗中傷の犯人を特定する方法

発信者を特定するために最初におこなうのは、ホスラブへのIPアドレスの情報開示請求です。そのあとに、プロバイダに氏名や住所の開示請求をおこないます。

IPアドレスの開示請求には発信者情報開示請求書をホスラブに提出する必要があり、これは自分で書くこともできます。しかし、請求書が受理されない可能性もあり、専門の弁護士に依頼する方がスムーズに進みます。

IPアドレスなどの情報は、3ヵ月~半年程度で削除されます。開示請求に時間がかかると、必要な情報が消えてしまっているケースがあるので注意しましょう。

4.ホスラブ投稿で個人を特定されないためには早めに削除を

つい感情的になってホスラブで誹謗中傷をしてしまった場合は、すぐに削除依頼を出しましょう。投稿をそのままにしていると、相手に特定されて損害賠償請求をされたり、逮捕されたりする可能性があります。

ホスラブが削除依頼を受けてくれないときは、弁護士に依頼して削除交渉をしてもらうことも可能です。弁護士資格のない業者の投稿削除は禁止されていますので、必ず弁護士に相談しましょう。

監修者

野口 明男(代表弁護士)

開成高等学校卒、京都大学工学部卒。
旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。