弁護士法人アークレスト法律事務所
通話による無料相談/平日9:00-19:00受付
03-5651-7911
まずはフォームから無料相談|簡単入力・受付後は即対応/スピード解決

フォームから無料相談

お電話で無料相談

名誉毀損に該当するネット書き込みと削除方法

最終更新日

名誉毀損に該当するネット書き込みと削除方法

近年はTwitterやFacebookなどのSNSやブログ、掲示板などのように、インターネット上のコミュニケーションツールが誰でも手軽に使えるようになりました。しかし、そのようなツールの書き込みの中には、特定の個人や団体の名誉毀損にあたるようなものも散見されます。今回は、インターネット上の書き込みが名誉毀損にあたるケースと書き込みの削除方法について解説します。

インターネットで横行する誹謗中傷の書き込み

インターネット上で誰かに自分や自分のお店・会社の悪口を書き込まれると、たちまち拡散され、広く世の中に知られることになってしまいます。そうすると、社会的にさまざまな不利益を被る可能性が非常に高くなります。

誹謗中傷の書き込みにはどんなものがある?

SNSや掲示板などでは、匿名でも使える手軽さからか、特定の個人や法人を攻撃したり誹謗中傷したりするような書き込みがされることも少なくありません。たとえば、以下のような書き込みが誹謗中傷にあたります。

「Aは前科者だ」
「○○社の営業部のBは経理部のCと不倫している」
「△△にあるラーメン屋Dの厨房でネズミが走り回っていたのを見た」

たとえ「ちょっと相手を困らせたかった」だけであっても、このような書き込みをすればその人の社会的評価を貶めることにつながるのです。

風評被害が広がると社会的不利益を被ることもある

一度インターネットに載せられた誹謗中傷の書き込みは、またたく間に世界中に広がってしまいます。そうすると、たとえその情報が根も葉もないデマでも、誹謗中傷の対象となる個人・法人の社会的な信用を失墜させることになります。個人であれば、結婚や就職・転職などのライフイベントの際に差しさわりが出てきたり、法人であれば売上が落ちたり、取引先と取引が停止になったり、場合によっては倒産する可能性も考えられるでしょう。

書き込みが名誉毀損にあたるかどうかの判断基準

他人の社会的信用をおとしめる書き込みは名誉毀損に当たる可能性がありますが、具体的にどのような書き込みが名誉毀損にあたるのでしょうか。ここでは、名誉毀損にあたるケースとあたらないケースを比較してみたいと思います。

名誉毀損とは

そもそも名誉毀損とはどのような行為なのでしょうか。名誉毀損とは、公然の場で具体的な事実を示しながら人の名誉を傷つける行為のことを指します。ここでいう「事実」とは、真実かどうかに関係ありません。たとえ書き込み内容が投稿者の誤解であっても、誹謗中傷の対象者の名誉を傷つけ、社会的評価を低下させた場合は名誉棄損となるのです。

名誉毀損にあたるケース

たとえば、インターネット掲示板やSNSで「○○氏は△△スーパーで万引きして逮捕されたことがある」など、他人をおとしめる内容の書き込みをすれば、名誉毀損にあたります。また、他人になりすまして、勝手に他人の写真や連絡先などをあげて「連絡待っています」などと書き込むことも、名誉毀損になります。さらに、他人の名誉を傷づけるような書き込みをブログに転載したりSNSのタイムラインでシェアしたりすることも、名誉毀損にあたる可能性がありますので、注意しましょう。

名誉毀損にあたらないケース

単に「○○はブスだ」「○○は大バカ者だ」など、具体的な事実をあげずに相手方の名誉を傷つけた場合は、名誉毀損には該当しません。この場合は、「侮辱罪」が成立します。また、政治家や公人などについて「ある議員のXが○○会社のYから賄賂を受け取った」などの書き込みをした場合は、その事実が公共の利害や公益に関するもので、かつ真実である場合は、名誉毀損は成立しません。

名誉毀損はどのような法的責任に問われるのか

名誉毀損は、刑事上・民事上、両方の責任を問われる可能性があります。その場合、どのような責任を負うことになるのでしょうか。

名誉毀損は刑法上の罪になる

刑法には、「名誉棄損罪」という罪名があります。もし書き込み内容が名誉毀損罪に該当する場合は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。ただし、名誉毀損罪は親告罪なので、被害者が刑事告訴をしない限り、書き込みをした本人が罰せられることはないでしょう。

慰謝料や損害賠償など民事上の責任を問われることも

また、名誉毀損は民法上の「不法行為」にあたり、慰謝料や損害賠償を請求することができます。書き込んだ犯人がわからない場合は、まず書き込み内容を保存(証拠保全)した上で、発信者情報を調査して犯人を特定し、そこから慰謝料もしくは損害賠償請求をすることになります。具体的に慰謝料や損害賠償がいくらもらえる可能性があるのかについては、個々のケースで異なりますので、弁護士に一度相談されることをおすすめします。

弁護士が名誉毀損の書き込みについて削除請求する方法

もしインターネット上で自分を誹謗中傷する書き込みを見つけたら、IT関係の経験豊富な弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、次のような方法で削除請求ができます。

書き込んだ本人に削除請求する

まず、書き込んだ本人がわかっていれば、その本人に対してメールもしくは専用のフォームから書き込みの削除を依頼します。ただし、掲示板や口コミサイトなどの場合は、書き込んだ本人でも削除できない場合があります。また、書き込んだ本人に直接削除請求をすることでかえって逆恨みをされたり炎上したりして、逆効果になってしまうこともありますので、注意が必要です。

運営会社や管理者に削除請求する

書き込んだ本人に削除を請求しても応じてもらえない場合や、本人に削除ができない場合は、SNSやブログ、掲示板の運営会社や管理者に削除請求をする方法があります。まず、各ウェブサイトのガイドラインや利用規約に削除方針が記載されているので、書き込み内容がその削除方針にあてはまるかどうか確認しましょう。その方針に当てはまっていれば、削除してもらえる可能性が高くなります。

裁判所で仮処分を申し立てる

書き込んだ本人にも運営会社にも削除してもらえない場合は、情報がインターネット上に拡散されたままになってしまいます。そこで、法的手段として裁判所に投稿の削除を求めて仮処分命令の申し立てを行う方法もあります。

申立てには侵害されている権利(被保全権利)と権利侵害を受けている事実(保全の必要性)を証明すること、担保金(10~50万円程度)を支払うことが必要です。その後裁判所が仮処分命令を発令します。この時点で書き込みをした本人が削除に応じることが多いのですが、それでも削除に応じない場合は、強制執行を行います。裁判所に執行の申立てをすると、相手が削除に応じるまで裁判所が定める金額を相手方に支払わせることができるようになります。そうすることで、相手方に早急に削除を促すことができるのです。

インターネット上の誹謗中傷でお困りの方はご相談ください

インターネット上で自分を誹謗中傷する書き込みを見つけたら、ただちに削除しなければより多くの人の目に触れてしまいます。誹謗中傷に関する書き込みの削除は一刻を争うと言っても過言ではないため、そのような投稿を見つけたらすみやかにIT問題の経験豊富な弁護士に相談するようにしましょう。

個人が直接削除を依頼するよりも、弁護士が削除依頼をすることで法的手段により削除してもらえる可能性も高くなります。もし、任意で削除に応じてもらえない場合は、もちろん法的手段を取ることも可能です。インターネット上の誹謗中傷でお困りの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。

お電話でのお問い合わせ

平日9:00~19:00は
下記の番号にお電話ください。

03-5651-7911

土日祝日・夜間は
下記の緊急ダイヤルにお電話ください。

03-4586-2252
WEBフォームから無料相談はこちら

1分で簡単入力・24時間受付!

ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。

WEBフォームから
無料相談はこちら

1分で簡単入力・24時間受付!

フォームから無料で相談する

お電話でのお問い合わせ

平日9:00~19:00は
下記の番号にお電話ください。

03-5651-7911

土日祝日・夜間は
下記の緊急ダイヤルにお電話ください。

03-4586-2252

代表弁護士 野口 明男

代表弁護士

  • 代表弁護士 野口 明男
  • 野口 明男

    東京都出身
    京都大学工学部卒

旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。

メディア掲載実績

雑誌掲載

朝日新聞出版
『週刊エコノミスト』
2019年2月19日号

雑誌掲載

ダイヤモンド社出版
『週刊ダイヤモンド』
2019年2月9日号

雑誌掲載

朝日新聞出版
『AERA (アエラ) 』
2019年3月4日号

テレビ出演

フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。

弁護士法人アークレスト法律事務所では、代表弁護士の野口明男を含め合計4名の弁護士が所属しております。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。

弁護士法人アークレスト法律事務所について

OFFICE

〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-7-3
NCC人形町ビル3階
GoogleMAPで地図をみる

ABOUT US

事務所名
:弁護士法人アークレスト法律事務所
所長弁護士
:野口明男
所属会
:第二東京弁護士会

CONTACT

TEL
:03-5651-7911
FAX
:03-5651-7912

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

【個人情報保護と取り扱いについて】

当事務所は個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。

【個人情報の適切な取得】

当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。
・無料相談の時
・ご依頼を受けた時

【安全管理の実施】

個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい、滅失、き損、 不正利用等の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。 個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

【個人情報の利用目的】

当法律事務所は、個人情報を以下の目的で利用し、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報の取り扱いを致します。
・弁護士業務とその周辺業務
・統計・各種マーケティング調査の実施
・お問い合わせに対する対応
・その他、上記の利用目的に付随する一切の目的

【個人情報の正確性の確保と安全管理】

当法律事務所は、個人情報を扱うに際し、上記の利用の目的を達成する範囲で個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、安全管理措 置を講じ、従業者を監督します。

【個人情報の第三者に対する提供】

原則として、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。 ただし、業務上必要な場合で第三者に提供する際は、あらかじめその旨を明示してから行います。

【個人情報の開示、訂正、利用停止】

当事務所が保有する個人情報に関して開示・訂正・追加または、削除・利用停止・利用目的の停止に係るご本人からの請求があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認の上、誠実かつ速やかに対応します。

【継続的改善】

個人情報保護が効果的に実施されるよう、体制や管理について計画的に見直しを行い、継続的改善に努めます。

【個人情報に関するお問い合わせ】

個人情報に関するお申出、ご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。 弁護士法人アークレスト法律事務所 TEL:03-5651-7911