SNSの誹謗中傷・書き込み削除

Facebookでの誹謗中傷やプライバシー侵害!トラブル事例と削除依頼の方法

2018.08.13
Facebookでの誹謗中傷やプライバシー侵害!トラブル事例と削除依頼の方法

誰もが気軽に国内・海外の友人と繋がれるとして、Facebookは現代に不可欠なサービスとなっています。しかしながら、相手の顔を見ずに投稿できるSNSに対して「不快に感じた」「嫌な気分になった」という人も少なくないでしょう。

まだ「不快」程度であるなら、問題は解決しやすいのかもしれません。その一方で、批判や嫌がらせ、誹謗中傷、プライバシー侵害に発展してしまうケースもあります。このようなトラブルがあった場合は、どう対処していけば良いのでしょうか?

1.Facebookでの誹謗中傷やプライバシー侵害事例

Facebookでの誹謗中傷やプライバシー侵害事例

個人のプライバシー侵害の画像や不快に思う画像の投稿が多数報告されています。

  • プライベートな水着写真を勝手に投稿された
  • 他人に見られたくない写真を投稿された
  • 場所が特定されるような写真を投稿された
  • 子どもの露出が多い写真を投稿された

このような事例は、個人間でのトラブルの原因にもなり、誹謗中傷や画像投稿によるネットいじめも問題視されているほどです。

※ネット上で肖像権侵害となる条件については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

Facebookは実名登録が基本となっており、他のSNSなどと比べても誹謗中傷のトラブルが少ないと思われています。しかしながら、Facebookだからこそ以下のような事例が起きてしまう場合も少なくありません。

  • 本人の「なりすまし」で悪質な行為を行う
  • コメント欄に個人情報や誹謗中傷を書き込まれる
  • 商品や店に対する誹謗中傷
  • ネットストーカー被害
  • リベンジポルノ被害

これらが原因でFacebookを退会せざるを得なくなったり、悩み苦しみを抱え続けてしまう人もいます。最初は軽い批判だと思っていても、徐々に誹謗中傷へとエスカレートしていくこともあります。

「批判をするな」とは言いませんが、相手に対する敬意を持って行うのが理想です。また、何気ない画像の投稿やタグ付けで相手を傷つけてしまうかもしれませんので、周りへの影響を考えて慎重に行いましょう。

2.Facebookで削除対象となるコンテンツ

Facebookで削除対象となるコンテンツ

それでは、どのような内容が削除されるのか、また誹謗中傷の範囲はどこなのでしょうか?まずは、Facebookの利用規約を確認していきましょう。さまざまな内容が書かれていますが、誹謗中傷を削除するために読んでおきたい項目を以下にまとめました。

  1. 個人のプライバシーは重視し、侵害してはならない
  2. 他の人に対するいじめ、脅迫、嫌がらせに当たる行為は禁止している
  3. 差別的、脅威的、わいせつ的、暴力的な行為は投稿できない
  4. 権利侵害、権利妨害、法律違反の行為はしてはいけない
  5. 本人の同意を得ずに、他人にタグ付けしてはいけない

これらに該当する内容は、誹謗中傷という概念で投稿されていてもいなくても、利用規約違反として削除できる可能性が高いです。

また、Facebookのコミュニティ規定では、「いじめと嫌がらせ」についての記述があります。削除対象となるコンテンツは、主に以下のようなものが挙げられます。

  • 個人を特定し、中傷するFacebookページ
  • 個人を侮辱する目的で加工された画像
  • 身体的いじめを撮影し、被害者を辱める目的で投稿された写真や動画
  • 個人への恐喝や嫌がらせを目的として個人情報をシェアする行為
  • 他の利用者に繰り返し一方的に友達リクエストやメッセージを送る行為

Facebookでは、人身に実際の危害を及ぼす場合や、公共の安全を直接脅かす危険性があると思われる投稿をした場合、コンテンツを削除するだけでなく、アカウントを停止し、法執行機関に協力するとしています。

3.誹謗中傷やプライバシー侵害を受けたらFacebookに削除申請を

誹謗中傷やプライバシー侵害を受けたらFacebookに削除申請を

Facebookでは誹謗中傷やプライバシー侵害に関する範囲を細かく設定しています。それでは、このようなトラブルがあった場合はどう対処すれば良いのでしょうか。

誹謗中傷やプライバシー侵害を受けたら、Facebookに報告や削除依頼をすることで対処可能です。実際に報告された投稿が削除対象になるのかどうかはFacebook側の判断に任されていますが、ガイドラインに反しているものであれば削除されるはずです。

対応を見極めるためにひとつの指標となっているのが、「Facebookコミュニティガイドライン」です。Facebook側が公開している削除対象で誹謗中傷およびプライバシー侵害に関連する項目としては、以下が挙げられます。

  • 法律、法令、公序良俗に反する行為またはその虞があるもの
  • 虚偽の内容詐称やミスリーディングするもの
  • 建設的な議論を妨げる内容
  • 第三者を差別、誹謗中傷あるいはプライバシー、人権等を侵害する内容
  • 著作権、商標権、名誉等、当社または第三者の権利を侵害するもの

このようなトラブルが友人間で行われていた場合は、直ちに削除してもらうなどの対応を取れば良いでしょう。それでも、相手が拒否するなどして問題が解決しない場合は、Facebookに通報しましょう。

※ネット上で著作権侵害となるケースや削除依頼方法については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

4.削除申請の手順

削除申請の手順

それでは、実際に削除申請の手順を確認していきましょう。

Facebookには各投稿に報告ボタンが設置されています。そこから誹謗中傷やプライバシー侵害の報告を行うことで、削除の申請が可能です。削除依頼の流れは非常に簡単。投稿の右上部分をクリックし、「投稿を報告」ボタンを押します。

次に、「不快・Facebookに載せるべきではない・スパム」の中から「Facebookに載せるべきではない」を選択します。また、投稿の問題点として「不適切なコンテンツ・差別発言…」といった項目があるので、自身が感じる理由を選択してください。

すべて選択し終えると、「審査対象としてFacebookに送信」をクリックして申請完了です。

画像のタグ付けに関しても、同様の手順で「プライバシー侵害」を選択してフロー通りに行えば、削除申請ができます。申請の結果については、順次サポートから連絡が入ります。

5.まとめ

Facebookで誹謗中傷やプライバシー侵害があれば、法的解決が必要になることもあるでしょう。そういった場合は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。特にSNS関連のトラブルは特殊なケースが多いため、これに対応できる弁護士事務所に相談しましょう。

野口 明男 弁護士

監修者

野口 明男(代表弁護士)

開成高等学校卒、京都大学工学部卒。
旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。