転職希望者が企業の実態を調べる際に、口コミサイトの情報は重要な判断材料となっています。中でもリアルな口コミが多いと評価されているのが転職会議です。しかし、「長時間残業が当たり前」「パワハラが横行している」といった不当な口コミを投稿されて悩んでいる採用担当者さんもいることでしょう。転職会議の口コミは他のサイトと比べて削除が難しいことで知られていますが、本記事では転職会議に書き込まれた不当な口コミの削除方法を具体的に解説していきます。
転職会議の口コミの特徴
転職会議は、株式会社リブセンスによって運営されている転職者向けの企業口コミサイトです。国内最大級の転職口コミサイトとして多くの利用者を抱えており、企業で勤務している人や過去に働いていた人のリアルな口コミが掲載されています。
口コミは掲載前にチェックされる
基本的に企業の情報であれば自由に書き込むことが可能です。転職会議で投稿された口コミは、内容に問題がないか運営がチェックした後に掲載される仕組みとなっています。ただし、実際には転職者にとって公益であると判断された情報は、企業にとって不利益な内容であっても掲載を許しているのが現状です。
匿名性が高い
無料の会員登録をすれば自由に閲覧や書き込みができる転職会議ですが、誰が投稿したのかは分かりません。非常に匿名性が高く、仕事や人間関係における不満のはけ口として利用している人もいるでしょう。
転職会議では口コミの削除を受け付けていない
転職会議に投稿された口コミは、内容がネガティブなものであっても簡単には削除ができません。転職会議を運営するリブセンスの「批判的な情報であっても、転職の判断には重要」であるという運営方針に従い、転職会議は口コミの削除を基本的に受け付けていないためです。投稿者からであっても、被害者になった企業側からであっても削除依頼は受け付けていません。この点については、転職会議の口コミ投稿ガイドラインでも明確にされています。
転職会議では原則として口コミの削除は承っておりません。また、一度ご投稿いただいた口コミは、投稿者様が転職会議を退会された場合でも削除されることなく掲載され続けます。口コミの修正は、1投稿あたり1回限り可能です。複数回の修正はお受けしておりません。
引用元：転職会議 口コミ投稿ガイドライン
本人による再編集は対応可能
このように、削除については厳しい態度でのぞんでいる転職会議ですが、口コミ投稿者本人からの再編集依頼には対応しています。ただし、修正は1投稿あたり1回限りです。口コミ投稿者本人が再編集を行う場合は、お問い合わせフォームから再編集内容を転職会議へ送ることで可能となっています。一方、被害者からの問い合わせに対しては、転職会議の対応を期待することはできない状況です。
被害者側が口コミを削除する場合は法的手段が必要
そうなると、企業側は事実に反するネガティブな口コミを投稿されても、その投稿を削除することはできないのでしょうか？運営会社であるリブセンスから任意に対応してもらえない場合は、削除申し立ての裁判手続きが必要になってきます。裁判所が削除命令を出せば、ほとんどの場合、リブセンス側も削除に応じているようです。
転職会議で悪質な口コミを書かれる企業のデメリット
転職会議に悪質な口コミが投稿されると、企業は深刻なダメージを受ける可能性があります。ここでは、具体的にどのような悪影響があるのかを見ていきましょう。
企業への誹謗中傷・悪評の例
転職会議で実際に投稿される企業への誹謗中傷や嫌がらせの口コミには、「○○はブラック企業」「セクハラ・パワハラが横行」「給与がしっかり振り込まれない」「社長が不倫している」などがあります。
口コミは半永久的に残る
転職会議に書かれている情報が嘘であっても、それを閲覧した人は事実として受け止めてしまうことでしょう。さらに、インターネットに書かれている情報は半永久的に残るため、一度投稿された口コミの影響は長期にわたって続きます。
企業イメージが著しく低下する
企業の口コミは転職者だけに影響するものではありません。転職会議では「欠陥商品を扱っている」といったものも書かれています。このような噂が広まれば企業イメージも著しく低下し、取引先との関係が崩れるだけでなく、売上にも大きく影響するでしょう。
転職会議（リブセンス）が口コミ削除に応じていない理由
それでは、なぜ転職会議はそこまで頑なに口コミの削除を拒否するのでしょうか。それは、転職口コミサイトが転職希望者への多角的な視点での情報提供を目的としているからだと転職会議は説明します。
もし、ネガティブな口コミを削除してしまうと、その目的を果たせず、転職口コミサイトとしての価値が下がることを転職会議は危惧しているのです。また、企業にとって都合の悪い書き込みを簡単に削除できるとなると、転職希望者は「この企業は、自社にとって都合が悪いことを隠しているのでは？」と考え、悪印象を持ってしまいます。これは企業にとってはイメージダウンとなってしまうでしょう。
転職会議で削除対象となる口コミ
では、どのような口コミであれば削除できるのでしょうか。転職会議で削除できる口コミは「法律違反」または「利用規約違反」のいずれかに該当するものと、ガイドラインで定められています。
削除対象は「法律違反」or「利用規約違反」
法律違反とは、名誉毀損やプライバシー権の侵害などの権利侵害が認められるケースです。利用規約違反とは、転職会議が定めるガイドラインの禁止事項に該当するケースです。
具体的な削除対象カテゴリ
転職会議で削除対象となる口コミには、以下のようなものがあります。
- 私生活に関する情報
- 従業員などの実名
- 外見的容姿など悪意ある表現
- 乱暴な言葉遣い
転職会議の口コミを削除する2つの方法
そうは言っても、投稿された口コミがプライバシー権や名誉権を侵害しているなど、権利侵害が明らかな場合には削除できないのは問題です。このような時には、法的手続きをとることで当該口コミを削除することができます。以下、その方法を解説します。
裁判所を通じた法的な削除申請（送信防止措置仮処分）
リブセンスに口コミ削除を依頼しても、それに応じてもらえない場合に考えられるのが裁判所を通じた削除です。この場合、リブセンスを相手方として、裁判所に「送信防止措置」の仮処分を申し立てることになります。
1.口コミの内容を確認
口コミの内容が権利を侵害しているかどうかを確認します。ネット上での誹謗中傷においてよく見られるのが名誉毀損だと思われますが、口コミの内容が名誉毀損に該当している上、以下の条件に「該当していない」ことを確認しておきましょう。
- 公的な利害が絡んでいる
- 公的な利益を守ることを意図して投稿された
- 口コミの内容が真実である
名誉毀損に「該当して」いて、3つの条件に「該当していない」ことが確認できたら、仮処分命令の申し立てへと進みます。
2.裁判所に対して仮処分命令の申し立て
口コミ内容が仮処分の申し立て条件に該当していることが確認できたら、裁判所に対して仮処分命令の申し立てを行います。申し立ての際に提出することになるのが、仮処分の申立書と証拠です。証拠というのは、具体的には「侵害があったことが分かる投稿のURL」や「その内容が分かるスクリーンショットやプリントアウトした用紙」等になります。
3.裁判所での審尋
仮処分の申し立てが終わると、裁判所での審尋に進みます。審尋とは、裁判官と面談し、文書や口頭で事実関係を説明したり、裁判官からの質問に答えたりする手続きのことです。公開法廷の場合と異なり、債権者と債務者が別々に面談するのが一般的ですが、債権者・債務者双方の意見や主張を述べる機会があることに変わりありません。この審尋の中で、証拠などが不足していると裁判官が判断すれば、証拠の追加提出を求められることがあります。
4.法務局への立担保
審尋の結果、仮処分の必要があると裁判所が判断した場合、法務局へ担保金を供託しなくてはいけません。仮処分は通常の裁判とは違い短い期間で判断を出すもののため、後に通常の訴訟が提起されれば、判断がくつがえる可能性があります。このような可能性を想定して、本訴訟で敗訴した場合の賠償金額の担保を預けます。供託金額の相場はおよそ10万円から50万円です。なお、この供託金は後日、手続きを行えば返還してもらえます。
5.仮処分命令の発令
担保金を納付期限までに供託し、供託書のコピーを提出すると、裁判所から当該書き込みを削除するように仮処分命令が発令されることになります。仮処分の申し立てから命令が発令されるまでの期間は、1～2ヶ月程度です。命令を受けた相手側（リブセンス）に不服がなければ、書き込みが削除されます。
投稿者を特定して本人に修正・削除させる
転職会議に書き込まれた口コミに対しては、削除依頼だけではなく投稿者を特定して、本人に修正をさせることもできます。また、損害を被った場合には、損害賠償請求や刑事責任の追及をすることも可能です。そのためには、まず裁判所を通じて「発信者情報開示請求」を行い、投稿者の住所や氏名、メールアドレスを特定する必要があります。投稿者を特定する手順を解説します。
1.リブセンスへのログ開示請求
投稿者を特定するためには投稿者がどこからサイトにアクセスしたかの情報が必要です。それには、まず転職会議を運営しているリブセンスに対して、当該口コミを書き込んだ投稿者のIPアドレスやログの開示を請求していきます。
請求方法は、メールや書面、問い合わせフォームなどを使用します。ただし多くの場合、個人情報保護の観点から開示を拒否されてしまうでしょう。そのような時は、裁判所に発信者情報開示の仮処分を申請することになります。
2.プロバイダに対するログ保全と特定
リブセンスが発信者情報の開示に任意で応じるか、裁判所による仮処分を受けて開示した場合、そのIPアドレスから当該口コミを投稿した人が使用したプロバイダを特定します。「IP SEARCH」などのサイトを利用すれば、プロバイダはすぐに特定できるでしょう。
なお、プロバイダのアクセスログには保存期間があるため、プロバイダに対して記録の消去を禁止する裁判所の命令を出してもらい、ログが削除される前に証拠を保全しておくことが重要です。
3.プロバイダへの発信者情報開示請求
プロバイダが特定できたら、次にそのプロバイダに対して投稿の際に利用していた契約者の住所や氏名を開示するよう請求します。残念ながら、この場合も、プロバイダは個人情報保護の観点から開示を拒否してくる可能性が高く、実際、ほとんどの場合は拒否しているようです。プロバイダが拒否した場合は、裁判所に情報開示の訴訟を提起して、強制的に情報を開示してもらうことになります。
4.投稿者に対する損害賠償請求・刑事告訴
情報開示を受けて、投稿者を特定できたら最終段階です。不法行為の責任を追及して、損害賠償を請求することも、名誉毀損等の刑事事件として責任を追及するために告訴することもできます。
ほかにも、民事・刑事の責任を追及せずに、当該口コミを投稿者本人に修正や削除させることや示談を行うことも、もちろん可能です。
転職会議の口コミを削除するなら弁護士へ相談を
以上のような手続きを踏むことで、転職会議のサイト上に投稿された悪質な書き込みは削除することが可能です。しかし、お読みいただいたとおり、開示請求等に任意に応じてもらえなかった場合、仮処分の申し立てなどの法的手段をとることになります。そのような場合には、法律の知識が必要となります。転職会議のサイト上の口コミで権利侵害を受けた場合は、すぐに弁護士に相談する方が良いでしょう。弁護士に任せることで、手続きのわずらわしさからも解放されます。
弁護士法人アークレスト法律事務所では、これまでネット上のトラブル解決に鋭意取り組んできました。様々なケースに応じて適切かつ迅速な対応をご提案いたします。ネット上の悪質な投稿や誹謗中傷にお困りの方はぜひともお気軽にご相談ください。
弁護士法人アークレスト法律事務所は、口コミサイトの誹謗中傷削除や投稿者の特定について豊富な解決実績がございます。転職会議の口コミでお困りの企業様は、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
転職会議の口コミは運営に頼めば削除してもらえますか？
原則として削除してもらえません。運営会社のリブセンスは「批判的な情報であっても転職の判断には重要」という方針で、口コミの削除を基本的に受け付けていないためです。投稿者本人による修正は1投稿あたり1回のみ可能ですが、被害を受けた企業側が削除するには法的手段が必要になります。
どのような口コミであれば削除できますか？
「法律違反」または「利用規約（ガイドライン）違反」のいずれかに該当する口コミに限られます。法律違反とは名誉毀損やプライバシー権の侵害などの権利侵害が認められるケース、利用規約違反とは転職会議が定める禁止事項に該当するケースです。
運営が削除に応じない場合、どうすればよいですか？
裁判所を通じた法的な削除申請という方法があります。運営会社のリブセンスを相手方として、裁判所に「送信防止措置」の仮処分を申し立てることで、口コミの削除を求めます。
口コミを書いた投稿者を特定できますか？
できる場合があります。まず裁判所を通じて発信者情報開示請求を行い、リブセンスに投稿者のIPアドレスやログの開示を求め、次にプロバイダへ開示請求を行うことで、投稿者の住所・氏名等を特定します。特定後は損害賠償請求や刑事告訴も可能です。
自分で対応できますか、それとも弁護士に依頼すべきですか？
仮処分の申立てや発信者情報開示請求は専門的な手続きであり、企業側が自力で進めるのは困難です。確実に削除や投稿者特定を進めるには、ネットトラブルに強い弁護士へ相談することをおすすめします。
