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名誉毀損にあたるネット上での浮気の暴露に対する法的措置

最終更新日

名誉毀損にあたるネット上での浮気の暴露に対する法的措置

ネット上で浮気など男女問題に関する情報を暴露されたり、誹謗中傷にあったりしたら、私たちは我慢するしかないのでしょうか?

実は、浮気の暴露や誹謗中傷は名誉毀損にあたる可能性があります。要件を満たせば、名誉毀損で刑事・民事責任を問えます。でも、爆サイやホスラブなどの匿名掲示板では、加害者を特定できないのでは? と疑問に思うかもしれません。

ネット上での浮気の暴露が名誉毀損にあたる要件と、加害者が匿名でもできる対応法について説明します。

1.そもそもネット上での浮気の暴露は名誉毀損にあたる?

そもそもネット上での浮気の暴露は名誉毀損にあたる?

ネット上での浮気の暴露は、名誉毀損にあたります。細かい要件はありますが、不特定多数の人が見る場所で、浮気などの男女問題を暴露するのは犯罪です。

ただし、内容によっては名誉毀損ではなく、侮辱罪脅迫罪にあたることもあります。

侮辱罪とは、公然と他人を侮辱した場合に成立する犯罪です。名誉毀損と似ていますが、暴露の内容が「侮辱」であることがポイントです。

例えば、爆サイやホスラブに「Aは浮気性で、すぐに浮気をする」と書き込まれた場合を考えてみましょう。

Aが浮気性だと主張しているだけで、浮気をしている事実は書かれていません。しかし、浮気性だと暴露されたことで、周囲からの評価が下がって生活に影響がでる恐れがあります。そのため、名誉毀損ではなく侮辱罪です。

一方、「Aは自分の彼氏と浮気をしているから家に行く。ただですまないからな。」など脅迫する内容であれば、脅迫罪にあたります。

2.ネット上で浮気を暴露された場合の法的措置の可否を判断する要件

浮気を暴露されたのがネット上でも、法的措置が可能な要件について説明します。

2-1.要件1.公然と事実を適示して人の名誉を毀損した

難しい言葉が並んでいて、わかりにくいかもしれません。かみ砕くと、「ホスラブや爆サイなどの掲示板で、浮気の暴露をして、その人の名誉を傷つけた」場合です。

源氏名やイニシャルに対する浮気の暴露も名誉毀損になりますが、特定の個人だと判断できる場合に限ります。

2-2.要件2.違法性阻却事由がない

違法性阻却事由とは、浮気の暴露内容が公共の利益になり得る場合です。政治家や官僚など公的な仕事に就き、暴露しないと公共の不利益になるときは、暴露が合法になります。

しかし、一般人の浮気は公共の利益にはあたらないため、浮気の暴露は違法性阻却事由にはなりません。

3.ネット上で浮気などの男女問題を暴露された場合に取るべき対応

ネット上で浮気などの男女問題を暴露された場合に取るべき対応

爆サイやホスラブで浮気を暴露されたら、感情的に行動してはいけません。投稿が名誉毀損にあたるなら、加害者に法的責任を問うことも可能です。

3-1.投稿の削除依頼をする

ネット上で暴露された浮気情報は、あっという間に拡散します。拡散した情報は、完全に削除できない範囲に及ぶこともあります。そのため、早めの対応が必要です。

爆サイやホスラブでは、名誉毀損にあたる投稿を禁止しており、削除依頼ができます。名誉毀損にあたらなくても、理由があれば認められることもありますし、裁判で削除依頼を請求することも可能です。

ただし、浮気を暴露した人を特定するときに、証拠となる実際の投稿が必要です。法的措置をとりたい場合は、削除依頼前に弁護士に相談しましょう。

3-2.浮気を暴露した人を特定する

爆サイやホスラブなどの匿名掲示板でも、浮気を暴露した人を特定できます。交渉や裁判が必要なこともありますが、浮気を暴露した加害者に復讐したいときは、法的措置をとりましょう。

実は、名誉毀損にあたる誹謗中傷が続いているときも、加害者を特定するだけで被害が収まることがあります。加害者を特定するときに、プロバイダから送られてきた意見照会を見て、加害者が「まずい」と気付くパターンです。また、加害者が名誉毀損を謝罪したり、示談で和解できたりすることもあります。

浮気を暴露した人を特定するときは、情報開示請求が必要ですので、弁護士に依頼するとよいでしょう。

3-3.刑事・民事責任を問う

浮気の暴露が名誉毀損にあたる場合、加害者に刑事責任あるいは民事責任を問うことができます。

名誉毀損は、名誉毀損罪として警察に告訴すると、刑事事件として加害者が逮捕されます。また、民事事件で損害賠償請求をして、慰謝料を要求できます。名誉毀損の慰謝料は多くありませんが、加害者に責任をとらせる手段として効果的です。

刑事事件として告訴するときに必要になる被害届には、加害者の氏名と住所が必要です。民事訴訟も同様ですので、まずは加害者特定に必要な書類を揃えるため、弁護士に相談して判断を仰ぎましょう。

4.ネット上で浮気を暴露されたら早めの対処を

ネット上で浮気を暴露されたら早めの対処を

爆サイやホスラブでの浮気の暴露に気付いたら、すぐに対処をしましょう。

ネット上の情報は拡散されると、完全に削除するのは難しいのが現状です。浮気を広められたくない場合は、すぐに名誉毀損に詳しい弁護士に相談するとよいでしょう。

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代表弁護士 野口 明男

代表弁護士

  • 代表弁護士 野口 明男
  • 野口 明男

    東京都出身
    京都大学工学部卒

旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。

メディア掲載実績

雑誌掲載

朝日新聞出版
『週刊エコノミスト』
2019年2月19日号

雑誌掲載

ダイヤモンド社出版
『週刊ダイヤモンド』
2019年2月9日号

雑誌掲載

朝日新聞出版
『AERA (アエラ) 』
2019年3月4日号

テレビ出演

フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。

弁護士法人アークレスト法律事務所では、代表弁護士の野口明男を含め合計6名の弁護士が所属しております。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。

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