弁護士法人アークレスト法律事務所
通話による無料相談/平日9:00-19:00受付
03-4405-1041
まずはフォームから無料相談|簡単入力・受付後は即対応/スピード解決

ホスラブ投稿で逮捕もあり得る!?実際にあった事件・裁判事例

最終更新日

ホスラブ投稿で逮捕もあり得る!?実際にあった事件・裁判事例

ホストラブ(ホスラブ)は、キャバクラやホストクラブなど、ナイトワークについて情報交換ができる掲示板です。利用者は月間200万人と多く、匿名での書き込みや閲覧ができます。

情報交換の場として、利用者が多いことはメリットです。しかし、悪口・誹謗中傷が、拡散しやすくなるデメリットもあります。誹謗中傷を書き込むことで、裁判に発展したり逮捕されたりした事件もあるので、注意が必要です。

ホスラブ投稿で逮捕されるケースと、実際の事件事例、逮捕されたときの対応について説明します。

1.ホスラブ投稿で逮捕されるケースとは

ホスラブ投稿で逮捕されるケースとは

ホスラブ投稿の誹謗中傷に対して、被害者が警察に告訴状を出す場合があります。告訴状が警察に受理されると、刑事事件として逮捕されることもあるので注意が必要です。

ここでは、ホスラブ投稿で逮捕されるケースについて解説します。

1-1.個人を特定できる情報を記載したケース

ホスラブで誹謗中傷を書き込んだ場合は、刑法230条「名誉毀損罪」231条「侮辱罪」で逮捕されることがあります。名誉毀損罪は、公然の場で具体的な事実を記載し、相手の名誉を毀損した場合に成立します。また、具体的な事実でない内容に適用されるのは、名誉毀損罪ではなく侮辱罪です。

ホスラブの投稿で逮捕が成立するのは、誰の誹謗中傷かが明確な場合です。氏名はもちろん、住所や勤務先、源氏名でも個人が特定できる場合は、逮捕され罪に問われる可能性があります。

1-2.犯行予告など事件性があると判断されたケース

殺人や傷害などの犯行予告ととれる投稿をした場合は、刑法233・234条「業務妨害罪」刑法222条「脅迫罪」で逮捕されるかもしれません。

書き込み内容を実行するつもりがなくても、書き込むだけで犯罪行為にあたります。

2.ホスラブ投稿による実際にあった事件・裁判事例

ホスラブ投稿による実際にあった事件・裁判事例

ホスラブ投稿が原因で逮捕される事件には、さまざまなパターンがあります。ここでは、実際にあった裁判事例を示します。

2-1.事例1 本人画像を無断使用して誹謗中傷した事件

SNSのプロフィール画像をホスラブに投稿し、誹謗中傷を書き込んだ事件が焦点です。書き込みをした人を特定するために、プロバイダに対して情報開示請求が認められました。投稿の内容は侮辱表現を多用しており、侮辱罪に該当します。[注1]

[注1]裁判所:平成29年(ワ)第4222号 発信者情報開示請求事件 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/840/086840_hanrei.pdf

2-2.事例2 ホームページ画像を無断使用して悪口を書き込んだ事件

お店のホームページに載っていたプロフィール画像を、無断でホスラブに投稿し、誹謗中傷を書き込んだ事件です。画像の著作権侵害として、書き込んだ人物の情報開示請求がとおりました。[注2]

[注2]裁判所:令和2年(ワ)第7411号 発信者情報開示請求事件 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/733/089733_hanrei.pdf

2-3.事例3 SNS投稿を無断使用して誹謗中傷した事件

原告がSNSに投稿した画像を無断使用し、ホスラブの原告名スレッドにて誹謗中傷を投稿した事件です。

原告の氏名をもじって、個人が特定できる状態で虚偽の内容を投稿したとして、書き込んだ人物の情報開示請求が認められました。[注3]

[注3]裁判所:令和元年(ワ)第31972号 発信者情報開示請求事件 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/732/089732_hanrei.pdf

3.ホスラブ投稿で逮捕されたときの対応

ホスラブ投稿で逮捕されたときの対応

ホスラブに誹謗中傷を投稿してしまったら、事件として告訴状が出て逮捕されるかもしれません。ここでは、ホスラブ投稿で逮捕されたときの対応方法について解説します。

3-1.逮捕されたらすぐに弁護士に相談する

逮捕されると、留置場で身柄を拘束され、警察から取り調べを受けます。取り調べで話した内容は、裁判で証拠として扱われることもあるため、慎重な対応が必要です。

取り調べ前に弁護士への相談が認められているので、必ず弁護士を呼びましょう。弁護士のつてがない場合でも、当番弁護士制度を利用して弁護士に相談できます。[注4]

[注4]日本弁護士連合会:逮捕されたとき

3-2.裁判になる前に被害者と示談交渉を行う

逮捕後の取り調べで起訴が決まると、裁判が開かれます。日本では刑事裁判の有罪率が99%を超えており、有罪になると前科が付いてします。そのため、裁判になる前に、被害者との間で示談交渉をおこなう方が賢明でしょう。

示談とは、被害者と慰謝料の取り決めをすることで、告訴を取り下げてもらう交渉です。示談は、民事事件のイメージが強いかもしれませんが、刑事事件も適用されます。

前科が付くと就職がしにくくなるなど、生活に影響が出るため、裁判を起こさないで解決する方法を選ぶとよいでしょう。

4.ホスラブ投稿で逮捕される前に書き込みを削除依頼する

ホスラブに誹謗中傷を書き込むことは、犯罪です。書き込みの内容によっては、民事事件として損害賠償請求されるだけでなく、刑事事件になって逮捕されることもあります。刑事事件で起訴されて裁判になれば、前科が付いてしまいます。

もし、ホスラブで悪口や誹謗中傷を書き込んでしまったら、すぐに書き込みの削除依頼をしましょう。ホスラブの削除依頼で受理されなかった場合でも、弁護士に依頼して削除してもらうことが可能です。

「逮捕されるかもしれない」と心配な場合は、まずは弁護士に相談ください。

ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。

お電話でのお問い合わせ

土日祝日・夜間も通話を受け付けています。

03-4405-1041
WEBフォームから無料相談はこちら

1分で簡単入力・24時間受付!

ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。

WEBフォームから
無料相談はこちら

1分で簡単入力・24時間受付!

フォームから無料で相談する

お電話でのお問い合わせ

土日祝日・夜間も通話を受け付けています。

03-4405-1041

代表弁護士 野口 明男

代表弁護士

  • 代表弁護士 野口 明男
  • 野口 明男

    東京都出身
    京都大学工学部卒

旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。

メディア掲載実績

雑誌掲載

朝日新聞出版
『週刊エコノミスト』
2019年2月19日号

雑誌掲載

ダイヤモンド社出版
『週刊ダイヤモンド』
2019年2月9日号

雑誌掲載

朝日新聞出版
『AERA (アエラ) 』
2019年3月4日号

テレビ出演

フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。

弁護士法人アークレスト法律事務所では、代表弁護士の野口明男を含め合計6名の弁護士が所属しております。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。

弁護士法人アークレスト法律事務所について

OFFICE

〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-4-6
宮井江戸ビル2階
GoogleMAPで地図をみる

ABOUT US

事務所名
:弁護士法人アークレスト法律事務所
代表弁護士
:野口明男
所属会
:第二東京弁護士会

CONTACT

TEL
:03-4405-1041
FAX
:03-5651-7912

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

【個人情報保護と取り扱いについて】

当事務所は個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。

【個人情報の適切な取得】

当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。
・無料相談の時
・ご依頼を受けた時

【安全管理の実施】

個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい、滅失、き損、 不正利用等の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。 個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

【個人情報の利用目的】

当法律事務所は、個人情報を以下の目的で利用し、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報の取り扱いを致します。
・弁護士業務とその周辺業務
・統計・各種マーケティング調査の実施
・お問い合わせに対する対応
・その他、上記の利用目的に付随する一切の目的

【個人情報の正確性の確保と安全管理】

当法律事務所は、個人情報を扱うに際し、上記の利用の目的を達成する範囲で個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、安全管理措 置を講じ、従業者を監督します。

【個人情報の第三者に対する提供】

原則として、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。 ただし、業務上必要な場合で第三者に提供する際は、あらかじめその旨を明示してから行います。

【個人情報の開示、訂正、利用停止】

当事務所が保有する個人情報に関して開示・訂正・追加または、削除・利用停止・利用目的の停止に係るご本人からの請求があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認の上、誠実かつ速やかに対応します。

【継続的改善】

個人情報保護が効果的に実施されるよう、体制や管理について計画的に見直しを行い、継続的改善に努めます。

【個人情報に関するお問い合わせ】

個人情報に関するお申出、ご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。 弁護士法人アークレスト法律事務所 TEL:03-4405-1051