掲示板の誹謗中傷・書き込み削除

【弁護士監修】ホスラブ(ホストラブ)の書き込みを削除依頼【悪口や誹謗中傷を削除する方法を解説】

2025.10.17
【弁護士監修】ホスラブ(ホストラブ)の書き込みを削除依頼【悪口や誹謗中傷を削除する方法を解説】

ホスラブ(ホストラブ)は、ナイトワークに関する話題を中心に情報交換が行われている匿名掲示板です。気軽に利用できる一方で、匿名性を悪用した誹謗中傷や根拠のない噂話が書き込まれるケースも少なくありません。中には「実名を挙げて根も葉もない悪口を書かれた」「お店の評判が落ちて売上に影響している」といった深刻な被害に悩む方も多く見受けられます。

インターネットで行われる誹謗中傷は「一度拡散すると完全に消すのが難しい」という特徴があり、被害を受ける本人にとっては生活や仕事に直結する大きな問題となることもあります。書かれてしまったものは仕方ないと諦めずに、少しでも早く法律に基づいて適切に対応することが大切です。もちろん、ホスラブの書き込みも削除を求めることが可能です。また、悪質なケースでは投稿者を特定して損害賠償請求や刑事告訴につなげることもできます。

本記事では、書き込みの削除依頼の詳細や名誉毀損について解説します。「ホスラブに悪口を書かれて困っている」「どう対処すればよいかわからない」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

ホスラブ(ホストラブ)の特徴

ホスラブとは、日本最大級の匿名掲示板の一つで月間利用者数が200万人を超えています。
サービス開始直後の2001年は、ホストクラブの話題が中心でしたが、現在ではキャバクラやガールズバー、風俗などナイトワーク全般に関する情報交換の場として利用されています。

ホスラブ(ホストラブ)とは

ホスラブでは、スレッドが関東版・北海道版・東北版・東海版・北陸/信越版・関西版・中国地方版・四国版・九州版・沖縄版と、エリアごとに分けられているのがその特徴です。そして、エリアはさらに都道府県別に分かれているので、そこで話題とされているお店や働くホスト・ホステスが特定されやすいのが特徴です。

例えば「〇〇市のホストクラブ」「△△県のキャバクラ」といった具体的な地域名や店名が書き込まれることも多く、その結果として個人名や在籍店舗が容易に特定されやすい環境になっています。

ホスラブの利用者は水商売に関わる人だけでなく、客として訪れる人、そして、利用はしないものの興味があるという人もいるため、情報は必ずしも正確とはいえません。匿名で利用できる掲示板であるための特性上、根拠のない噂話や誇張された体験談が広まることも珍しくありません。

会員登録せずに書き込みができる

ホスラブは会員登録をしなくても書き込みができる掲示板です。利用者は本名やメールアドレスを明かす必要がなく誰でも自由に投稿できる点が大きな特徴です。つまり完全に匿名で書き込みができるのです。

このような、匿名性の高さは利用者にとって心理的なハードルを下げ、多くの人が利用しやすく「気軽に意見を書ける」というメリットがあります。しかしその一方で、相手を傷つけるような発言や、事実に基づかない悪口を書いてしまう人が現れるリスクも高まります。書き込みのハードルの低さから過激な誹謗中傷を書いてしまうというケースもあるようです。

誰でも匿名で書き込みができるという環境があると、現実の世界では軽率に口にできない言葉でも「匿名だしどうせ身元はバレないだろう」と考えて安易に投稿する人がいるのです。

実際、ホスラブには特定のお店に対して「接客態度が悪い」「あのホストは〇〇しているらしい」といった書き込みもあるといいます。こうした書き込みについて、真偽のほどは定かではありませんが、一気に拡散して特定の店舗や人物への風評被害へと発展する危険があります。

被害が広がりやすい理由

ホスラブのような有名掲示板で誹謗中傷やデマが書き込まれると、被害は想像以上に広がってしまうことがあります。

書き込みがされた結果、来店を検討していた新規客が掲示板を目にして不安を抱いたり、常連客が離れてしまうケースも想定されます。店舗全体の売上減少につながるだけでなく、個人のホスト・ホステスにとっては指名数や収入の減少という形で直接的な打撃を受けることも考えられるのです。

また、場合によっては匿名で書き込まれた情報が「噂」としてSNSや口コミサイトに転載されることもあり、ネット上で半永久的に残ってしまう可能性もあります。このような背景から、ホスラブの誹謗中傷は放置すると深刻な問題へ発展しかねないのです。

ホスラブ(ホストラブ)で悪口を書き込まれたら削除請求ができる

ホスラブに、特定のお店や個人に向けた悪口やデマが投稿されることがあります。これらは「匿名だから安全」という誤った認識のもとに書かれていることが多いですが、法的には削除請求の対象となる場合があります。

具体的に、どのような場合に違法性が認められ、削除や損害賠償請求につながるのかを整理しておきましょう。

名誉毀損にあたる悪口や誹謗中傷の書き込み

名誉毀損とは刑法で定められている犯罪行為のひとつです。法律的な言葉を使うと「事実を摘示して他人の社会的評価を下げること」をいいます。

例えば、特定のホストやホステスについて「あの人は枕営業をしている」「薬物を使用しているらしいよ」といった根拠のない書き込みがされた場合はこれに該当する可能性があります。ホスラブのようなインターネット上の掲示板は「不特定多数が閲覧可能」であるため、“公然性”が認められ、法律上名誉毀損にあたり得ます。

ここで注意すべきなのは「事実であれば書いてもいい」という単純なものではないことです。もちろん、特定の要件を満たした場合に違法性が阻却されるケースも存在します。

また「バカ」「ブス」といった事実を摘示せずに侮辱するだけの書き込みは、名誉毀損ではなく侮辱罪に問われる可能性があります。このように名誉毀損との違いを理解しておくと、どのような法的責任を追及できるのか整理しやすくなります。

つまり書き込んだ内容が事実でも事実ではなくても、名誉毀損罪が成立する可能性があるということ。そして、悪口や容姿をけなすような書き込みは誹謗中傷に該当する可能性があるということです。

プライバシーを侵害する書き込み

本名や住所、電話番号、勤務先、家族構成などを無断で公開する書き込みは、プライバシー侵害にあたります。特にナイトワーク従事者の場合、勤務先や住まいを晒されることでストーカー被害等に直結するリスクがあります。

プライバシー侵害は刑法上の犯罪ではありません。ですが、民事上の不法行為として損害賠償や慰謝料請求ができるケースもあります。

例えば「Aさんは地元の〇〇中学出身で、今は〇〇町に住んでいる」「Bさんの母親は〇〇だ」といった内容で、その情報が公開されていないものであった場合は、削除請求だけでなく損害賠償の対象になる可能性が高いといえるでしょう。

営業妨害につながる書き込み

また、お店の評判を意図的に落とす書き込みに関しては、営業妨害になることがあります。
例えば、ホスト・ホステスだけでなく、お店に対する悪評が書き込まれることで営業妨害につながることもあります。

「ガールズバーGはワキガ率が高い」
「ホストクラブHはホストが暴力をふるう」
「キャバクラIはスタッフの顔面偏差値が低い」

これらの書き込みによって風評被害が広がり、客足が減って売上が落ちたり、仕入れ先から取引を打ち切られたりすることもあるでしょう。

このような場合、刑法上は「威力業務妨害罪」や「偽計業務妨害罪」が成立する可能性があり、悪質な場合は投稿者が刑事責任を問われます。さらに、店舗側が営業上の損害を受けた場合は、民事上の損害賠償請求も可能です。

掲示板に書かれたたった一行の投稿が、経営に大きな打撃を与えることもあるため、決して軽視すべきではありません。

リベンジポルノや肖像権を侵害する書き込み

許可なく撮影された写真や動画をアップする行為も問題です。写真をインターネット掲示板に勝手にアップするだけでなく、許可なく撮影することそのものが、撮影された場所やシチュエーションによっては肖像権の侵害になることがあります。

さらに、客がお気に入りのホスト・ホステスに恋愛感情を抱いたあとで交際を断られて、ホスト・ホステスと自分が裸で一緒に写っているような写真などを腹いせにアップしてしまうケースもあります。このような、交際関係のもつれから私的な写真を投稿する「リベンジポルノ」は、リベンジポルノ防止法によって刑事罰の対象となります。

リベンジポルノにあたる投稿は、名誉権・プライバシー権の侵害に加え、場合によっては投稿者が逮捕・起訴される可能性もある重大な行為です。

ホスラブでもこのような書き込みは散見され、放置すると被害が拡大するため、早急な対応が求められます。

著作権・著作者・人格権を侵害する書き込み

文章や絵画、写真など人の創作により生み出された創作性のあるものは、著作権法上の「著作物」に該当するため、著作権や著作者人格権が法律で保護されています。
これを無断転載したり、改変して掲示板に投稿する行為は、著作権や著作者人格権の侵害にあたります。

例えば「他人が撮影した写真を勝手に転載する」「文字やマークを書き加えて投稿する」といった行為がこれにあたります。

著作権侵害は民事上の賠償責任だけでなく、悪質な場合には刑事罰の対象にもなり得るため、軽視は禁物です。

発信者情報開示請求については、著作者とプロバイダが争ったという裁判例があります。

原告が「ワクワクメール」というサイトの日記にスマートフォンで撮影した2つの写真をアップしたところ、それらの写真が何者かによってホスラブのスレッドに転載された事件がありました。原告は、片方の写真は許諾なく投稿されたため原告の複製権と公衆送信権を侵害され、もう一方の写真は投稿者が自ら赤字で丸印や矢印をつけてアップしたので、同一性保持権を侵害されたと主張。被告は否認しましたが、裁判所は原告の主張を認め発信者情報開示命令を下したのです。(東京地裁平成29年5月17日判決)

このように、ホスラブの投稿は「ただの悪口だから仕方ない」と済ませていいものばかりではありません。中には、名誉毀損やプライバシー侵害、営業妨害、リベンジポルノ、著作権侵害など、法律上違法とされる行為も含まれているのです。

まずは、自分やお店に対する書き込みが「どの法律に触れる可能性があるのか」を知ることが、適切な対応につながります。次の章では、実際に自分で削除依頼を行う具体的な手順について解説していきます。

自分で削除依頼フォームを使ってホスラブ(ホストラブ)に削除を依頼する方法

ホスラブの書き込みを削除したい場合は、弁護士を通じて削除を求めるのがもっとも確実です。ですが、自分で削除依頼を試みることも可能です。運営が用意している削除依頼フォームから申請できるため、条件を満たせば投稿が削除されることがあります。ここでは、その具体的な流れと注意点を解説します。

ホスラブ(ホストラブ)の利用規約に違反する書き込みかどうかを確認

削除依頼を行う際には、まず対象となる投稿が利用規約に違反しているかをチェックする必要があります。利用規約は「掲示板を安全に使うためのルール」であり、禁止されている投稿は削除の対象になる可能性が高くなります。

まず削除したい書き込みが、ホスラブの利用規約に違反しているか確認しましょう。利用規約で禁じられている書き込みは以下のようなものです。

● 第三者の知的財産権を侵害する書き込み
● 残虐な写真など他人に著しい嫌悪感を抱かせる情報
● 児童ポルノ法の規制対象になる書き込み
● ウソや誤解を与える書き込み
● 差別につながる書き込みや倫理上問題のある書き込み
● 第三者の個人情報を無断で開示する書き込み
● 第三者を誹謗中傷・名誉毀損する書き込み
● 他人に不利益・不快感を与える書き込み
● 自分以外の人物を名乗る書き込み

まずは冷静になって、利用規約違反かどうかを判断することが、削除依頼の第一歩です。

ホスラブ(ホストラブ)の削除依頼ガイドラインで禁止された内容かどうかを確認する

次に、書き込み内容がホスラブで定められた削除依頼ガイドラインで禁止された内容であるか確認します。
ガイドラインで定められている内容は以下のとおりです。

①個人名・住所・所属

公益性などがなく、誹謗中傷の相手について周りのユーザーが特定しやすくすることが目的の書き込みであれば削除の対象となります。ただし、すでに公開されているものや情報価値のあるもの、公益性があるものは削除されません。

②電話番号

また、一部が伏字になっていても、すべて削除の対象となります。ただし、投稿者自身が公開したものや、リンク先で内容を確認できるものなどは対象外となります。

③メールアドレス・ホスト情報

あおり目的、もしくは悪意があることが明らかで、個人に対する攻撃や人目にさらすことを目的としているものは削除の対象となります。

④誹謗中傷・名誉毀損

誹謗中傷や名誉毀損に関しては、個人を特定する情報を伴う書き込みは削除対象となります。ただし、公益性があるものや(ある事象に対しての)関係者・被害者によって事実関係が書かれたものは削除の対象外となります。

⑤私生活情報

公益性のない私生活情報や第三者の確認できないプライベート情報はすべて削除対象となります。

自分でホスラブ(ホストラブ)に削除依頼をする場合のメリット・デメリット

自分でホスラブに削除依頼するのには、メリットとデメリットがあります。

弁護士に依頼せずに、削除依頼をする場合は、以下のメリットとデメリットをよく比較検討し、難しいと感じた場合には弁護士に相談するようにしましょう。

<メリット>

24時間いつでも申請できる
自分の判断でスピーディーに動ける
弁護士に依頼する費用がかからない

<デメリット>

削除されるかどうかは管理人の判断次第である
削除依頼の内容は公開されるため、二次被害のリスクがある
削除まで時間がかかることが多い
失敗した場合、2度と削除されない場合がある

削除したい書き込みを見つけたときに「まずは自分で試す」のも選択肢のひとつです。早急な対応ができるのは大きなメリットとなります。ですが、自分では対応が難しいと感じた場合は弁護士に相談することを検討しましょう。

自分でホスラブ(ホストラブ)に削除依頼をするときの5つの注意点

ホスラブの削除依頼は自分でもできますが、注意点もあるため解説していきます。

自分でホスラブ(ホストラブ)に削除依頼をするときの5つの注意点

自力で削除依頼を行う場合、知っておかないとトラブルにつながる注意点がいくつかあります。ここでは、依頼前に確認すべきポイントを5つにわけて整理します。

①削除依頼は丁寧な言葉づかいで行う

自分を誹謗中傷する投稿や個人情報を書き込まれた場合は、焦りやいらだちから「さっさと削除しろ!」などと強く命令したい気持ちになることもあるかもしれません。

しかし、そのような暴言を吐くと依頼を無視されてしまう可能性もあります。忘れてはいけないのは、管理人がその書き込みをしたわけではないということです。削除依頼をする場合は、大人としての礼節を持って丁寧な言葉づかいで依頼をするようにしましょう。

②削除には96時間前後かかる

削除依頼をしてもすぐに反映されるというわけではありません。ホスラブの削除依頼ガイドによれば「削除は96時間を目処に行います」と記載されています。

自分に対する誹謗中傷などの書き込みを見つけると誰もが「一刻も早く消してほしい」と思うものですが、焦っても何も変わりません。そのため、削除されるまではしばらく待つしかないのです。

③削除依頼は公開される

ホスラブで行った削除依頼の内容については、ホスラブの「削除依頼履歴」で公開されてしまいます。そのため、先程の記入例のように「この書き込みは誹謗中傷にあたる」「個人情報が含まれている」などの表現にとどめるようにします。個人情報などプライバシーにかかわる情報や込み入った内情などは削除依頼時には絶対に書かないようにしましょう。

④スレッドを丸ごと削除するのは難しい

場合によっては、削除してほしい書き込みのあるスレッドを丸ごと消してほしいというケースもいらっしゃると思います。しかし、投稿を削除することは表現の自由を制限することにもつながるため、ここに関しては難しいと考えた方がいいでしょう。

スレッドごとの削除が認められるかどうかは、スレッドの投稿すべてがガイドラインに違反していること、そして管理人の判断によります。よほど悪質なケースを除き、基本的には個別レスごとの削除になります。

⑤削除依頼フォーム以外では削除してもらえない

削除依頼をするときは、ホスラブで指定されている削除依頼フォームで行ってください。

例えば、誹謗中傷を発見したときに、そのスレッドに直接削除依頼を書き込んだとしても、投稿の削除は行われません。必ず公式フォームを利用することが必要です。

このように、自分でホスラブに削除依頼をすることは可能ですが、削除されるかどうかは管理人の判断に大きく左右されます。また、削除依頼の内容が公開されるため、思わぬ二次被害につながる可能性もあります。

「どうしても削除してほしい」「被害が大きい」と感じる場合には、専門家である弁護士に相談するのが安心です。

自分で削除依頼を試みても削除されない場合や、そもそも投稿が削除対象かどうか判断できない場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は法律の専門家ですので、どのように権利が侵害されているかを正しく判断し、どんな法律に違反しているのかという根拠の元に最適な方法で削除依頼を進められます。

弁護士にホスラブ(ホストラブ)の投稿削除を依頼するメリット

ホスラブの削除は自分で依頼することも可能ですが、削除されるかどうかは運営や管理人の判断に左右され、確実ではありません。そこで有効なのが弁護士に依頼する方法です。

ここでは、弁護士に依頼するメリットとデメリットについて解説します。

メリット①削除してもらえる可能性が高くなる

弁護士に依頼する最大のメリットは「 確実性とスピード」です。弁護士は法的な根拠に基づいて削除請求を行うため、運営会社は適切な対応をせざるを得ません。これにより、自分で依頼した場合に比べて削除が実現する可能性は格段に高まります。

また、弁護士は削除請求だけでなく「発信者情報開示請求」といった手段にも対応できるため、事案の根本的な解決につながりやすい点も重要なメリットといえるでしょう。

メリット②非弁行為の心配がない

誰もが「削除にかかる費用を安くしたい」という思いがあるでしょう。その中で、誹謗中傷対策業者に依頼を検討される方もいらっしゃると思います。しかし、誹謗中傷対策業者にできるのは、検索順位を下げる「逆SEO対策」をしたり、検索ワードのサジェストにネガティブワードが上がってこないようにすることだけです。

弁護士のように代わりに削除依頼をすることはできません。弁護士ではないものが、代理で削除依頼を行うと、弁護士法72条で違反行為とされている「非弁行為」となり、罰せられます。

その点、弁護士に依頼すれば非弁行為になる心配はなく、依頼人の代理人として裁判外の交渉から仮処分・裁判までさまざまな対策を講じることができます。弁護士は、あなたの代わりになって手続きのほとんどを代行できるのです。

※誹謗中傷対策業者については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

メリット③法的手段もとることができる

削除したい書き込みを発見して、自分でできるのは、削除依頼フォームからの削除依頼や、情報流通プラットフォーム対処法ガイドラインにもとづく削除請求が限度でしょう。

しかし、弁護士に依頼すれば、裁判所への仮処分の申し立てを行うことも可能です。また、もし運営会社が仮処分命令に従わない場合には執行の手続きも可能となります。

メリット④投稿者を特定して損害賠償請求や刑事告訴もできる

投稿を削除してもらう以外にも、発信者情報開示請求をして投稿者を特定する手続きもすることができます。さらにそこから損害賠償や慰謝料を投稿者に請求したり、場合によっては刑事告訴をしたりすることも可能です。

弁護士は削除請求に加えて、裁判所に「仮処分命令」を申し立てることができるだけでなく、その後の、発信者情報開示請求から損害賠償請求や刑事告訴にも対応できるのです。

メリット⑤精神的な負担の軽減

自分で削除依頼をする場合は、投稿を読み返して証拠を集めたり、削除依頼フォームに詳細を入力したりする必要があります。

慣れていない作業になりますし、どうなるのかわからないものを待つ時間が長くなるため、精神的な負担は想像以上です。弁護士に依頼すれば、依頼者は必要な情報を伝えるだけで済みますし、このあとの流れを丁寧に教えてもらえます。

手続きはすべて弁護士に任せられますし、一人で戦うという状況から抜け出せるため、精神的に大きな安心を得られます。

ホスラブ(ホストラブ)の書き込み削除をしたいときの弁護士の選び方

ホスラブの投稿削除を依頼したいと考えても、弁護士であれば誰に依頼しても同じ結果が得られるわけではありません。インターネット関連のトラブルは専門性が高く、経験の有無によって成果に大きな差が出ます。ここでは、依頼先を選ぶポイントを解説します。

ネット上の誹謗中傷問題について取扱件数の多い弁護士を選ぶ

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。削除依頼をする場合は、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に特化した弁護士を選ぶことがポイントです。また、経験の少ない弁護士に依頼すると、対応が遅れて炎上が拡大してしまうリスクがあるため実績も重要です。

まずは公式サイトや相談実績を確認し、インターネット誹謗中傷案件の実績が豊富な弁護士を選びましょう。

ホスラブ(ホストラブ)に関する知識の豊富な弁護士を選ぶ

ホスラブの投稿削除について相談するなら、インターネット上のトラブルの中でも、特にホスラブに関する知識や経験の豊富な弁護士にしましょう。

掲示板と一口にいっても、運営体制や削除ガイドラインはサイトごとに異なります。ホスラブは運営会社の所在が表向き分かりづらく、どこに削除請求を送ればよいのか迷うケースもあります。
ホスラブ案件を多く取り扱ってきた弁護士であれば、適切な窓口や実務上のノウハウを熟知しているため、削除成功率も高まると考えられます。

ホスラブでは、運営会社がすぐにわからないようになっているので、ホスラブの知識がなければ法的措置を取る場合はどこに対して仮処分を申し立てればよいのかわからないということもありえます。

そのような意味でも、削除を依頼する相手のことも手続きの仕方もよくわかっている弁護士を選ぶほうがスムーズです。

寄り添ってくれる弁護士を選ぶ

弁護士選びで大切なのは依頼者に寄り添う姿勢があるかです。

誹謗中傷の被害に遭っている方は精神的に追い詰められていることも少なくありません。専門用語ばかりで説明がわかりにくい弁護士ではなく、初心者にもわかるように丁寧に解説してくれる弁護士を選ぶことが重要です。初回相談の段階で「話しやすい」「質問にきちんと答えてくれる」と感じられるかも重要です。

まとめ

ホスラブのような匿名掲示板は利用者数も多く、風評被害が広がるスピードは非常に速いです。被害を放置してしまうと、売上の低下や信用の失墜、さらには生活そのものに悪影響が及ぶこともあります。

自力で削除依頼を試みるのも一つの手ですが、より確実かつスピーディーに削除を実現するためには、弁護士に相談するのが安心です。

弁護士法人アークレスト法律事務所は、ホスラブへの削除要求やインターネット上の誹謗中傷に関する経験がございますので、スピーディーな対応が可能です。
書き込みを確実かつスピーディーに削除したい方や、自分で削除依頼をしても通らなかった方、損害賠償請求や刑事告訴を視野に入れているという方は、弁護士法人アークレスト法律事務所にお気軽にご相談ください。

野口 明男 弁護士

監修者

野口 明男(代表弁護士)

開成高等学校卒、京都大学工学部卒。
旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。