オフィス移転の退去費用／減額交渉サービス

偽計業務妨害について

社員になりすまして交渉する違法性

企業の社員になりすまして賃料や原状回復工事金額の交渉をする行為は、ビルオーナーをだますことになり、「偽計」に当たる可能性があります。そして偽計を用いて人の信用を毀損し、業務を妨害した者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります（刑法233条）。
社員になりすまして交渉を行い、それによって円滑なオーナー業務が妨げられることから偽計業務妨害に該当しうるということです。

偽計業務妨害とは

＜条文＞
第二百三十三条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

偽計業務妨害が成立する要件

偽計業務妨害罪は「虚偽の情報を流したり偽計を使ったりして他人の業務を妨害した」ときに成立します。
「偽計」とは、人の勘違いや知らないことを利用したり、相手をだましたりすることです。
業務を行う人自身を騙したりすることはもちろんのこと、業務を行う人の取引相手や消費者などを騙したりすることも含みます。

非弁業者への依頼について

非弁業者に依頼することで生じるリスク

上記で説明したように、ネット広告などで「賃料減額交渉」、「原状回復工事金額の削減交渉」と謳っている、弁護士以外の交渉業者は、弁護士法違反の疑いが高いといえます。
中には、ホームページ上で【弁護士との提携】と謳う業者もありますが、実際の交渉を弁護士が実施しているかどうかは不明であり、安易にこうした業者への依頼は避けたほうがいいでしょう。

また非弁行為を依頼した側に対しての罰則はないものの、違法行為に関与してしまっている事実に変わりはなく、企業のコンプライアンス上の問題に発展する可能性があります。
また特に上場企業の場合、事実が公になった際は株主代表訴訟が起きるリスクも潜んでいます。

非弁業者に交渉を依頼してしまった方へ

不当利得返還請求*によって、最大5年間遡って、支払った報酬が戻ってくる可能性があります。
当事務所では、過去に交渉業者に費用を支払ってしまった方のご相談も受け付けております。
是非お気軽にご相談ください。

※「不当利得返還請求権（民法703条）」とは、法的に正当な理由なく、他人の財産や労務から利益を得た者に対し、自己の損失を限度として、その利得返還を請求できる権利のこと。