対策前の注意点

焦って対策する前に、まずは3つの注意点をご確認ください

1. 依頼する対策業者

   違法行為

   

   弁護士以外が対策を行う

   法律上、弁護士でない者が｢鑑定｣や｢代理｣を含む法律事務を取り扱うことには厳しい規則があり、株式会社等が報酬を得る目的で行う行為は犯罪行為です。
   (弁護士法第72条、77条3号、特別法の定めがある場合は除く)もちろん、業者が｢あなたになりすまして｣削除申請を行っても違法です。

   ※また、対策業者が削除申請文書の作成をすることも法律違反の可能性がありますのでご注意ください。

   

   弁護士を介して削除申請を行う

   対策業者は弁護士を挟んで削除申請をする場合については、報酬を受けとって弁護士を紹介する行為は「非弁提携」といい、違法です。

   ※対策業者から弁護士への委任状のサインを求められた場合は、非弁提携の恐れがあるため注意が必要です。

   合法行為

   

   弁護士に依頼する

   「弁護士に依頼する」という行為は敷居が高いという印象があるかもしれませんが、ネットの誹謗中傷を受けている本人が安易に直接削除申請をすることで更に炎上させてしまうといったリスクを考えると、弁護士に相談をして対応することが最も合理的な手段であるということがいえます。

2. 本当にネットに詳しい弁護士なのか

   当然のことですが、弁護士にも個々人で得意な分野と苦手な分野が存在します。 各メディアによって申請の仕方が異なるなど、専門知識のない弁護士では、通り一辺の削除申請しかできません。万が一方針を誤ると希望した結果を得られないばかりか、収集のつかない状態を招いてしまう可能性もあります。

3. 素人の削除行為は逆効果

   ｢まず自分で試してみよう。消えればラッキー｣このような軽い気持ちで行動する方も多いですが、中途半端な削除申請では、削除してもらえないばかりか、逆に削除申請したことを公表され、大炎上してしまうケースも後を絶ちません。

非弁活動・非弁提携について

非弁行為･悪徳業者によるWEB上の誹謗中傷対策が急増

過去に、悪徳業者や非弁業者へWEBサイト等への削除依頼をかけたことがある方は、全額返金請求が可能な場合があります。
まずはお気軽にご相談ください。

非弁行為･悪徳業者によるWEBサイト削除業務にご注意ください

依頼人が悪徳業者を用いて非弁行為による削除業務を行なわせた為に削除されないだけではなく、非弁業者による削除通知を受けたサイト管理人によって違法・非弁行為の工程暴露をされ、「非弁炎上」したケースがあります。
WEBサイトの削除業務は、依頼人自らが「合法」「違法」の判断を行う必要があります。 特に、対法人コメントに対しての削除依頼が違法業者だった場合は、発注をかけたご担当者様の責任問題になり兼ねません。
大手企業様では、そういった非弁業者への削除依頼が発覚し、コンプライアンス問題につながるケースも出ております。非弁行為を行う悪徳業者は「合法」を語って近づいて来ている模様ですので、ご自身で法的判断がつかない場合は、作業着手前に弁護士へご相談ください。
過去に、悪徳業者や非弁業者へWEBサイト等への削除依頼をかけたことがある方は、全額返金請求が可能な場合があります。

違法行為が疑われる相談があった手口と想定される類似ケース

1. CASE01本人確認の連絡なし

   「提携先弁護士」「パートナー弁護士」「顧問弁護士」等が削除しますと語り、弁護士による面談や本人確認などの直接連絡がない。

2. CASE02支払い先が業務口座

   削除業務に対する支払先が、弁護士口座ではなく「業者口座」である。
   非弁行為を指摘された際に悪徳業者は「一旦は業者口座に振り込まれていますが、手数料を一切取らずに弁護士へ渡します。」という。

3. CASE03削除交渉の名義が依頼人

   弁護士に削除依頼をしたにもかかわらず、依頼人本人名もしくは依頼人の家族や友人名義で削除申請や削除交渉が行われている。

   依頼人名を用いたフリーメールアドレス

   例）-○○××@yahoo.co.jpなどを用いる

4. CASE04削除交渉の名義が架空人物

   実際には存在しない弁護士名を語り削除申請や削除交渉が行われている。

   弁護士名を用いたフリーメールアドレス

   例）bengoshi-○○××@gmail.com などを用いる

5. CASE05削除交渉の名義詐称

   実際に存在する弁護士名を語って削除申請や削除交渉が行われている。

   参照： 実在の弁護士名を騙った詐欺にご注意ください（東京第二弁護士会HP）

6. CASE06削除交渉が業者名義

   業者名義もしくは業者所属スタッフ個人名義にて削除申請や削除交渉が行われている。

   例: 『お世話になります。 株式会社○○の××でございますこの度はスレッドの削除を賜りたく、ご連絡致しました。
   URL内書き込みにおいて、当社のクライアントに関する誹謗中傷文が散見され、さらにそれが検索結果に反映しており、機会損失の原因と　　なっております。 実際、お取引様方から指摘もされ、非常に困っておられます。
   つきましては、早急にURL内書き込みの削除をお願い致します。何卒ご理解、ご協力の程宜しくお願い致します。』

7. CASE07業者のIPアドレス流出

   業者のIPアドレスが削除板等に表示されている。IPアドレスから身元割り出しが可能となる。

8. CASE08削除コンサルタントと称して対価を得ている

   削除コンサルタントと称して削除申請や削除交渉上に必要な法的文面やノウハウを提供し、対価を得ている。
   依頼者が直接削除申請や削除交渉を行うのだが、その削除方法を教授し「コンサルタント費用」と称して報酬を得ている。

アークレスト法律事務所では、非弁行為業者に費用を支払った方からのご相談に応じています。
まずは、お問い合わせフォームより概要をお知らせください。

違法行為の定義

当弁護士事務所では、上記のような非弁行為業者に費用を支払ってしまった方のご相談をお待ちしております。
まずはお問い合わせフォームより「過去に削除業者に依頼をしたことがある」の項目にチェックを入れ、概要をお知らせください。

非弁行為について

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」(弁護士法第72条) 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」となる。(弁護士法第77条)

不当利得について

「民法703条」 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

「民法704条」 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

「不当利得返還請求」とは、法律上の正当な理由なく、他人の損失によって財産的利益を得た者に対し、自己の損失を限度として、その利得返還を請求できる権利のこと。

「不当利得返還請求」は消滅時効が5年と、損害賠償請求権より長いため損害賠償請求が行えない場合に用いることがあります。

不正アクセス禁止行為と罰則

1. 他人のID・パスワード等」を盗用してアクセス制御されているコンピュータを不正に利用する行為(いわゆるなりすまし行為) ／ 3年 以下の懲役又は100万円以下の罰金
2. アクセス制御しているコンピュータ等のセキュリティホールを突いて、アクセス制御されているコンピュータを不正に利用する行為 ／ 3年以下の懲役又は100万円以下の罰金
3. アクセス制御されているコンピュータを利用できる「他人のID・パスワード等」を、正当な理由なしに第三者に提供する行為 ／ 1年以下の 懲役又は50万円以下の罰金
4. 不正アクセス行為する目的で、他人のIDやパスワードを取得または保管する行為 ／ 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
5. 「他人のIDやパスワードを不正に入力要求する行為」(いわゆるフィッシング行為の禁止) ／ 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

参照： 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（警視庁サイバー犯罪対策HP）

非弁通報窓口

各弁護士会では非弁事案に対して注意・警告や告発等を行っていますので、
非弁事案について調査を依頼したいということであれば事業者が所在する地区の弁護士会へ連絡をお願いします。