【弁護士監修】ホスラブ（ホストラブ）の悪口・誹謗中傷を削除する全手順と法的措置・夜職の風評被害対策

ホスラブ（ホストラブ）は、ナイトワークに関する話題を中心に情報交換が行われている匿名掲示板です。気軽に利用できる一方で、匿名性を悪用した誹謗中傷や根拠のない噂話が書き込まれるケースも少なくありません。中には「実名を挙げて根も葉もない悪口を書かれた」「お店の評判が落ちて売上に影響している」といった深刻な被害に悩む方も多く見受けられます。

インターネットで行われる誹謗中傷は「一度拡散すると完全に消すのが難しい」という特徴があり、被害を受ける本人にとっては生活や仕事に直結する大きな問題となることもあります。書かれてしまったものは仕方ないと諦めずに、少しでも早く法律に基づいて適切に対応することが大切です。もちろん、ホスラブの書き込みも削除を求めることが可能です。また、悪質なケースでは投稿者を特定して損害賠償請求や刑事告訴につなげることもできます。

本記事では、書き込みの削除依頼の詳細や名誉毀損について解説します。「ホスラブに悪口を書かれて困っている」「どう対処すればよいかわからない」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

名誉毀損にあたる悪口や誹謗中傷の書き込み

名誉毀損とは刑法で定められている犯罪行為のひとつです。法律的な言葉を使うと「事実を摘示して他人の社会的評価を下げること」をいいます。（参考：e-Gov 法令検索 刑法第230条）

ホスラブ（ホストラブ）の特徴

ホスラブとは、日本最大級の匿名掲示板の一つで月間利用者数が200万人を超えています。
サービス開始直後の2001年は、ホストクラブの話題が中心でしたが、現在ではキャバクラやガールズバー、風俗などナイトワーク全般に関する情報交換の場として利用されています。

ホスラブ（ホストラブ）とは

ホスラブでは、スレッドが関東版・北海道版・東北版・東海版・北陸/信越版・関西版・中国地方版・四国版・九州版・沖縄版と、エリアごとに分けられているのがその特徴です。そして、エリアはさらに都道府県別に分かれているので、そこで話題とされているお店や働くホスト・ホステスが特定されやすいのが特徴です。

例えば「〇〇市のホストクラブ」「△△県のキャバクラ」といった具体的な地域名や店名が書き込まれることも多く、その結果として個人名や在籍店舗が容易に特定されやすい環境になっています。

ホスラブの利用者は水商売に関わる人だけでなく、客として訪れる人、そして、利用はしないものの興味があるという人もいるため、情報は必ずしも正確とはいえません。匿名で利用できる掲示板であるための特性上、根拠のない噂話や誇張された体験談が広まることも珍しくありません。

会員登録せずに書き込みができる

ホスラブは会員登録をしなくても書き込みができる掲示板です。利用者は本名やメールアドレスを明かす必要がなく誰でも自由に投稿できる点が大きな特徴です。つまり完全に匿名で書き込みができるのです。

このような、匿名性の高さは利用者にとって心理的なハードルを下げ、多くの人が利用しやすく「気軽に意見を書ける」というメリットがあります。しかしその一方で、相手を傷つけるような発言や、事実に基づかない悪口を書いてしまう人が現れるリスクも高まります。書き込みのハードルの低さから過激な誹謗中傷を書いてしまうというケースもあるようです。

誰でも匿名で書き込みができるという環境があると、現実の世界では軽率に口にできない言葉でも「匿名だしどうせ身元はバレないだろう」と考えて安易に投稿する人がいるのです。

実際、ホスラブには特定のお店に対して「接客態度が悪い」「あのホストは〇〇しているらしい」といった書き込みもあるといいます。こうした書き込みについて、真偽のほどは定かではありませんが、一気に拡散して特定の店舗や人物への風評被害へと発展する危険があります。

被害が広がりやすい理由

ホスラブのような有名掲示板で誹謗中傷やデマが書き込まれると、被害は想像以上に広がってしまうことがあります。

書き込みがされた結果、来店を検討していた新規客が掲示板を目にして不安を抱いたり、常連客が離れてしまうケースも想定されます。店舗全体の売上減少につながるだけでなく、個人のホスト・ホステスにとっては指名数や収入の減少という形で直接的な打撃を受けることも考えられるのです。

また、場合によっては匿名で書き込まれた情報が「噂」としてSNSや口コミサイトに転載されることもあり、ネット上で半永久的に残ってしまう可能性もあります。このような背景から、ホスラブの誹謗中傷は放置すると深刻な問題へ発展しかねないのです。

ホスラブ（ホストラブ）で悪口を書き込まれたら削除請求ができる

ホスラブに、特定のお店や個人に向けた悪口やデマが投稿されることがあります。これらは「匿名だから安全」という誤った認識のもとに書かれていることが多いですが、法的には削除請求の対象となる場合があります。

具体的に、どのような場合に違法性が認められ、削除や損害賠償請求につながるのかを整理しておきましょう。

名誉毀損にあたる悪口や誹謗中傷の書き込み

名誉毀損とは刑法で定められている犯罪行為のひとつです。法律的な言葉を使うと「事実を摘示して他人の社会的評価を下げること」をいいます。

例えば、特定のホストやホステスについて「あの人は枕営業をしている」「薬物を使用しているらしいよ」といった根拠のない書き込みがされた場合はこれに該当する可能性があります。ホスラブのようなインターネット上の掲示板は「不特定多数が閲覧可能」であるため、“公然性”が認められ、法律上名誉毀損にあたり得ます。

ここで注意すべきなのは「事実であれば書いてもいい」という単純なものではないことです。もちろん、特定の要件を満たした場合に違法性が阻却されるケースも存在します。

また「バカ」「ブス」といった事実を摘示せずに侮辱するだけの書き込みは、名誉毀損ではなく侮辱罪に問われる可能性があります。このように名誉毀損との違いを理解しておくと、どのような法的責任を追及できるのか整理しやすくなります。

つまり書き込んだ内容が事実でも事実ではなくても、名誉毀損罪が成立する可能性があるということ。そして、悪口や容姿をけなすような書き込みは誹謗中傷に該当する可能性があるということです。

プライバシーを侵害する書き込み

本名や住所、電話番号、勤務先、家族構成などを無断で公開する書き込みは、プライバシー侵害にあたります。特にナイトワーク従事者の場合、勤務先や住まいを晒されることでストーカー被害等に直結するリスクがあります。

プライバシー侵害は刑法上の犯罪ではありません。ですが、民事上の不法行為として損害賠償や慰謝料請求ができるケースもあります。

例えば「Aさんは地元の〇〇中学出身で、今は〇〇町に住んでいる」「Bさんの母親は〇〇だ」といった内容で、その情報が公開されていないものであった場合は、削除請求だけでなく損害賠償の対象になる可能性が高いといえるでしょう。

営業妨害につながる書き込み

また、お店の評判を意図的に落とす書き込みに関しては、営業妨害になることがあります。
例えば、ホスト・ホステスだけでなく、お店に対する悪評が書き込まれることで営業妨害につながることもあります。

「ガールズバーGはワキガ率が高い」
「ホストクラブHはホストが暴力をふるう」
「キャバクラIはスタッフの顔面偏差値が低い」

これらの書き込みによって風評被害が広がり、客足が減って売上が落ちたり、仕入れ先から取引を打ち切られたりすることもあるでしょう。

このような場合、刑法上は「威力業務妨害罪」や「偽計業務妨害罪」が成立する可能性があり、悪質な場合は投稿者が刑事責任を問われます。さらに、店舗側が営業上の損害を受けた場合は、民事上の損害賠償請求も可能です。

掲示板に書かれたたった一行の投稿が、経営に大きな打撃を与えることもあるため、決して軽視すべきではありません。

リベンジポルノや肖像権を侵害する書き込み

許可なく撮影された写真や動画をアップする行為も問題です。写真をインターネット掲示板に勝手にアップするだけでなく、許可なく撮影することそのものが、撮影された場所やシチュエーションによっては肖像権の侵害になることがあります。

さらに、客がお気に入りのホスト・ホステスに恋愛感情を抱いたあとで交際を断られて、ホスト・ホステスと自分が裸で一緒に写っているような写真などを腹いせにアップしてしまうケースもあります。このような、交際関係のもつれから私的な写真を投稿する「リベンジポルノ」は、リベンジポルノ防止法によって刑事罰の対象となります。

リベンジポルノにあたる投稿は、名誉権・プライバシー権の侵害に加え、場合によっては投稿者が逮捕・起訴される可能性もある重大な行為です。

ホスラブでもこのような書き込みは散見され、放置すると被害が拡大するため、早急な対応が求められます。

著作権・著作者・人格権を侵害する書き込み

文章や絵画、写真など人の創作により生み出された創作性のあるものは、著作権法上の「著作物」に該当するため、著作権や著作者人格権が法律で保護されています。
これを無断転載したり、改変して掲示板に投稿する行為は、著作権や著作者人格権の侵害にあたります。

例えば「他人が撮影した写真を勝手に転載する」「文字やマークを書き加えて投稿する」といった行為がこれにあたります。

著作権侵害は民事上の賠償責任だけでなく、悪質な場合には刑事罰の対象にもなり得るため、軽視は禁物です。

発信者情報開示請求については、著作者とプロバイダが争ったという裁判例があります。

原告が「ワクワクメール」というサイトの日記にスマートフォンで撮影した2つの写真をアップしたところ、それらの写真が何者かによってホスラブのスレッドに転載された事件がありました。原告は、片方の写真は許諾なく投稿されたため原告の複製権と公衆送信権を侵害され、もう一方の写真は投稿者が自ら赤字で丸印や矢印をつけてアップしたので、同一性保持権を侵害されたと主張。被告は否認しましたが、裁判所は原告の主張を認め発信者情報開示命令を下したのです。（東京地裁平成29年5月17日判決）

夜職・水商売特有の深刻な実害と損害算定の考え方

ホスラブの書き込みによる被害は、精神的な苦痛だけでなく、夜職や水商売の業種特有の深刻な実害に直結します。特に匿名掲示板での誹謗中傷は、指名や売上に直接影響を与えるため、損害賠償請求を行う際の算定基準を理解しておくことが重要です。

夜職・水商売特有の具体的な実害

• 売上・収入の直接的な減少（財産的損害）：根拠のない噂や悪口が広がることで、新規客の獲得機会の喪失、指名客の来店頻度減少、指名数の減少といった形で、個人の給与（歩合）や店舗の売上に直接的な損失が発生します。
• ストーカー・防犯リスクの増大：住所や行動範囲などのプライバシー情報が晒されることで、ストーカー行為や自宅への嫌がらせなど、身体的な安全に関わるリスクが一般職以上に高まります。
• 社会的信用の失墜：「枕営業をしている」「薬物を使用している」といった名誉毀損的な書き込みは、水商売の信用だけでなく、将来の転職や生活全般の信用にまで悪影響を及ぼす可能性があります。

損害賠償請求における算定の考え方

投稿者を特定し、損害賠償を請求する場合、請求できる損害は大きく「精神的損害（慰謝料）」と「財産的損害」に分けられます。

• 精神的損害（慰謝料）：誹謗中傷や名誉毀損によって受けた精神的苦痛に対して支払われる費用です。その額は、被害の深刻度（書き込みの内容、拡散の規模、被害者の社会的地位など）に応じて裁判所が判断します。ホスラブのような影響力の大きい掲示板の場合、悪質性が高いと判断されやすい傾向にあります。
• 財産的損害：実費としてかかった費用や、書き込みによって直接失われた経済的利益を指します。
  • 逸失利益の請求：書き込みが原因で指名や売上が減少したことが立証できれば、その減少分を「逸失利益」として請求できる可能性があります。過去数ヶ月の平均売上・指名数と比較するなど、弁護士と連携して具体的な算定を行います。
  • 調査費用・弁護士費用：発信者情報開示請求に必要な裁判費用や弁護士費用の一部を、損害として投稿者に請求できる場合があります。

特に夜職の場合、指名や売上減少という形で損害が数値化しやすいため、証拠（売上データや給与明細など）を保全しておくことが、損害賠償請求の成功に大きく寄与します。

このように、ホスラブの投稿は「ただの悪口だから仕方ない」と済ませていいものばかりではありません。中には、名誉毀損やプライバシー侵害、営業妨害、リベンジポルノ、著作権侵害など、法律上違法とされる行為も含まれているのです。

まずは、自分やお店に対する書き込みが「どの法律に触れる可能性があるのか」を知ることが、適切な対応につながります。次の章では、実際に自分で削除依頼を行う具体的な手順について解説していきます。

【重要】ホスラブの運営実態とログ保存期間の致命的なタイムリミット

1. ホスラブの運営実態と法的措置の相手方特定

ホスラブは巨大な匿名掲示板ですが、その運営元の情報が一般に公開されにくい構造となっています。特に、サーバーが海外に設置されていたり、複数のプロバイダを経由しているケースがあり、個人が適切な訴訟相手を特定することは極めて困難です。

インターネット法務に特化した弁護士は、最新の判例や実務的なノウハウに基づき、適切な運営者や経由プロバイダを特定するノウハウを持っています。この初期調査の正確性が、その後の削除請求や発信者情報開示請求の成否を分けます。

2. 削除請求の根拠となる「利用規約」と「法律」の対比

ホスラブの投稿を削除する方法は、大きく分けて二通りあります。

• 利用規約（任意削除）：運営が独自に判断するものであり、対応は任意です。申告しても、運営側が公益性などを主張して削除を拒否するリスクがあります。
• 法律（強制削除）：裁判所へ仮処分を申し立てる方法で、名誉毀損やプライバシー侵害など、明確な違法性を法的に証明する必要があります。弁護士による法的な根拠提示は、この強制削除の成功率を飛躍的に高めます。

3. ログ保存期間の目安：投稿者特定における「3ヶ月の壁」

投稿者を特定し、損害賠償請求を行うために不可欠な「発信者情報開示請求」には、致命的な時間制限があります。それは、ホスラブに書き込んだ際のIPアドレスのログ保存期間です。

プロバイダ（携帯キャリアや固定回線業者）はアクセスログを恒久的に保存していません。特に、携帯キャリア経由のログは、投稿から約3ヶ月（90日）程度で消去されるケースが一般的です。

この3ヶ月の期間内に、ホスラブ運営からIPアドレスを開示させ、プロバイダから住所氏名の開示を求めるという、複数の裁判手続きを完了させる必要があります。

ログが消滅すると、どれほど悪質な投稿であっても法的に投稿者を特定することは不可能となります。「悩んでいる時間」が「特定失敗のリスク」に直結しますので、一刻を争う場合は直ちに専門家へご相談ください。

4. 拡散時の対応：ホスラブ以外の複数のサイトへの波及

ホスラブで悪質な書き込みがされた場合、その情報が雑談たぬき、X（旧Twitter）、ブログ、まとめサイトなど、他の複数のインターネット掲示板やSNSに転載・拡散されるケースが頻繁に発生します。

拡散されてしまうと、被害の拡大スピードが著しく速くなるだけでなく、削除しなければならないサイトの数が増え、手続きが複雑化します。

• 自力対応の限界：自分で削除依頼をする場合、それぞれのサイトの規約や削除フォームに従って個別に手続きを行う必要があり、多大な時間と労力を要します。
• 弁護士による一括対応：ネットトラブルに強い弁護士に依頼すれば、ホスラブだけでなく、拡散先のすべてのサイトに対して、サイトごとの特性（規約・運営形態）を見極めた上で、法的な根拠に基づいた削除要求を一括で行うことが可能です。

拡散が始まったら、全ての投稿のURLとスクリーンショットを記録し、一刻も早く専門家に対処を依頼することが、被害を最小限に食い止めるための最善策となります。

自分で削除依頼フォームを使ってホスラブ（ホストラブ）に削除を依頼する方法

ホスラブの書き込みを削除したい場合は、弁護士を通じて削除を求めるのがもっとも確実です。ですが、自分で削除依頼を試みることも可能です。運営が用意している削除依頼フォームから申請できるため、条件を満たせば投稿が削除されることがあります。ここでは、その具体的な流れと注意点を解説します。

自分でホスラブに削除依頼をする具体的な手順（4ステップ）

1. 対象投稿の証拠とURLを保全する
   削除したい投稿のURL（スレッドURLとレス番号）やスクリーンショットを記録します。これは、万が一削除が認められなかった場合や、弁護士に依頼する際の重要な証拠となります。
2. 削除の根拠となる規約・ガイドライン違反を確認する
   削除依頼を行うには、対象の投稿がホスラブの「利用規約」または「削除依頼ガイドライン」のいずれの項目に違反しているかを特定する必要があります。（例：「第三者の個人情報を無断で開示する書き込み」「個人名・住所・所属の記載」など）
3. 公式の削除依頼フォームを使って申請する
   ホスラブが指定する削除依頼フォームを通じて申請を行います。この際、削除の根拠（規約違反である理由）を明確に記載します。※スレッドに直接書き込んでも削除は行われません。
4. 結果を待つ（96時間を目処）
   依頼が受理された場合、ホスラブの削除依頼ガイドによれば「削除は96時間を目処に行います」と記載されています。焦らず、削除されるまで待ちましょう。

自分でホスラブ（ホストラブ）に削除依頼をする場合のメリット・デメリット

自分でホスラブに削除依頼するのには、メリットとデメリットがあります。

弁護士に依頼せずに、削除依頼をする場合は、以下のメリットとデメリットをよく比較検討し、難しいと感じた場合には弁護士に相談するようにしましょう。

＜メリット＞

24時間いつでも申請できる
自分の判断でスピーディーに動ける
弁護士に依頼する費用がかからない

＜デメリット＞

削除されるかどうかは管理人の判断次第である
削除依頼の内容は公開されるため、二次被害のリスクがある
削除まで時間がかかることが多い
失敗した場合、2度と削除されない場合がある

削除したい書き込みを見つけたときに「まずは自分で試す」のも選択肢のひとつです。早急な対応ができるのは大きなメリットとなります。ですが、自分では対応が難しいと感じた場合は弁護士に相談することを検討しましょう。

【事例解説】削除依頼が成功・失敗する具体例

ホスラブへの削除依頼は、最終的に運営の判断に委ねられます。投稿内容がガイドラインや法令に明確に違反しているかどうかが重要になります。ここでは、実際に削除が成功しやすいケースと、難しいケースを具体的に解説します。

削除依頼が成功しやすいパターン（削除されやすい投稿）

• 【パターン1：明確なプライバシー侵害】
  「〇〇町に住んでいる」「元〇〇中学出身」「家族構成」など、個人が特定可能な未公開情報が書き込まれた場合。→ 削除依頼ガイドラインの「①個人名・住所・所属」「⑤私生活情報」に明確に違反するため、削除成功率が非常に高いです。
• 【パターン2：連絡先の無断公開】
  「電話番号：090-xxxx-xxxx」「メールアドレス」など、連絡先情報が記載された場合。→ 一部伏字になっていても、ガイドラインの「②電話番号」「③メールアドレス」に基づき削除対象となります。
• 【パターン3：リベンジポルノ関連】
  元交際相手などの性的な写真や動画を無断でアップロードした場合。→ 法的にも「リベンジポルノ防止法」に抵触し、利用規約の「児童ポルノ法」「残虐な写真」などにも該当することがあるため、即日削除される可能性が高いです。

削除依頼が失敗しやすいパターン（削除が難しい投稿）

• 【パターン4：主観的な批判・感想】
  「〇〇店はサービスが悪かった」「△△ホストの接客は好みじゃなかった」など、法的な根拠に基づかない単なる主観的な評価や感想。→ 表現の自由として認められる場合が多く、削除は困難です。
• 【パターン5：公益性があると判断される情報】
  極めて限定的ですが、例えば「衛生管理に問題がある」など、消費者の保護や社会的な問題提起につながると運営側が判断する情報。→ 公益性があるとして、削除対象外となることがあります。
• 【パターン6：不明瞭な名誉毀損】
  「あいつは性格が悪い」「ブス」など、事実を摘示しない単なる悪口や侮辱。→ 名誉毀損罪ではなく侮辱罪にあたる可能性はありますが、法的根拠が弱く、運営が任意で削除に応じないケースがあります。

削除依頼が失敗した場合は、運営側の裁量を排除し、裁判所の命令に基づいて削除を求めることができる「弁護士への依頼」を検討すべきです。特に上記の失敗パターンに該当する場合でも、弁護士は別の法的論点（たとえば侮辱罪や店舗への営業妨害）から削除を求めていくことが可能です。

自分でホスラブ（ホストラブ）に削除依頼をするときの5つの注意点

ホスラブの削除依頼は自分でもできますが、注意点もあるため解説していきます。

自分でホスラブ（ホストラブ）に削除依頼をするときの5つの注意点

自力で削除依頼を行う場合、知っておかないとトラブルにつながる注意点がいくつかあります。ここでは、依頼前に確認すべきポイントを5つにわけて整理します。

①削除依頼は丁寧な言葉づかいで行う

自分を誹謗中傷する投稿や個人情報を書き込まれた場合は、焦りやいらだちから「さっさと削除しろ！」などと強く命令したい気持ちになることもあるかもしれません。

しかし、そのような暴言を吐くと依頼を無視されてしまう可能性もあります。忘れてはいけないのは、管理人がその書き込みをしたわけではないということです。削除依頼をする場合は、大人としての礼節を持って丁寧な言葉づかいで依頼をするようにしましょう。

②削除には96時間前後かかる

削除依頼をしてもすぐに反映されるというわけではありません。ホスラブの削除依頼ガイドによれば「削除は96時間を目処に行います」と記載されています。

自分に対する誹謗中傷などの書き込みを見つけると誰もが「一刻も早く消してほしい」と思うものですが、焦っても何も変わりません。そのため、削除されるまではしばらく待つしかないのです。

③削除依頼は公開される

ホスラブで行った削除依頼の内容については、ホスラブの「削除依頼履歴」で公開されてしまいます。そのため、先程の記入例のように「この書き込みは誹謗中傷にあたる」「個人情報が含まれている」などの表現にとどめるようにします。個人情報などプライバシーにかかわる情報や込み入った内情などは削除依頼時には絶対に書かないようにしましょう。

④スレッドを丸ごと削除するのは難しい

場合によっては、削除してほしい書き込みのあるスレッドを丸ごと消してほしいというケースもいらっしゃると思います。しかし、投稿を削除することは表現の自由を制限することにもつながるため、ここに関しては難しいと考えた方がいいでしょう。

スレッドごとの削除が認められるかどうかは、スレッドの投稿すべてがガイドラインに違反していること、そして管理人の判断によります。よほど悪質なケースを除き、基本的には個別レスごとの削除になります。

⑤削除依頼フォーム以外では削除してもらえない

削除依頼をするときは、ホスラブで指定されている削除依頼フォームで行ってください。

例えば、誹謗中傷を発見したときに、そのスレッドに直接削除依頼を書き込んだとしても、投稿の削除は行われません。必ず公式フォームを利用することが必要です。

このように、自分でホスラブに削除依頼をすることは可能ですが、削除されるかどうかは管理人の判断に大きく左右されます。また、削除依頼の内容が公開されるため、思わぬ二次被害につながる可能性もあります。

「どうしても削除してほしい」「被害が大きい」と感じる場合には、専門家である弁護士に相談するのが安心です。

自分で削除依頼を試みても削除されない場合や、そもそも投稿が削除対象かどうか判断できない場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は法律の専門家ですので、どのように権利が侵害されているかを正しく判断し、どんな法律に違反しているのかという根拠の元に最適な方法で削除依頼を進められます。

ホスラブ（ホストラブ）の書き込み削除を弁護士に依頼する時の手順

弁護士に依頼した場合、自分で依頼するのとは異なり、裁判所を介した法的な手続き（仮処分）を利用します。投稿者を特定したい場合（発信者情報開示請求）も、弁護士が一貫して手続きを代行します。

弁護士に依頼した場合の具体的なステップ

1. 弁護士に相談・証拠提供
   インターネットトラブルの経験豊富な弁護士に相談し、削除したい投稿の証拠（URL、スクリーンショット）を提供します。弁護士と方針（削除のみか、特定も行うか）を決定します。
2. 裁判所への削除仮処分を申し立てる
   弁護士が投稿の違法性を示す書類を作成し、裁判所へ削除のための仮処分を申し立てます。この手続きにより、運営側の任意ではなく、法的な強制力をもって削除を求めます。
3. 運営会社による削除の実行
   裁判所から仮処分命令が出されると、ホスラブの運営会社はこれに従って対象の投稿を削除します。
4. （希望に応じて）投稿者特定手続きへ移行
   削除後、ログ保存期間が切れる前に、弁護士が発信者情報開示請求の手続きを行い、投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴の準備へと進みます。

弁護士にホスラブ（ホストラブ）の投稿削除を依頼するメリット

ホスラブの削除は自分で依頼することも可能ですが、削除されるかどうかは運営や管理人の判断に左右され、確実ではありません。そこで有効なのが弁護士に依頼する方法です。

ここでは、弁護士に依頼するメリットとデメリットについて解説します。

メリット①削除してもらえる可能性が高くなる

弁護士に依頼する最大のメリットは「 確実性とスピード」です。弁護士は法的な根拠に基づいて削除請求を行うため、運営会社は適切な対応をせざるを得ません。これにより、自分で依頼した場合に比べて削除が実現する可能性は格段に高まります。

また、弁護士は削除請求だけでなく「発信者情報開示請求」といった手段にも対応できるため、事案の根本的な解決につながりやすい点も重要なメリットといえるでしょう。

メリット②非弁行為の心配がない

誰もが「削除にかかる費用を安くしたい」という思いがあるでしょう。その中で、誹謗中傷対策業者に依頼を検討される方もいらっしゃると思います。しかし、誹謗中傷対策業者にできるのは、検索順位を下げる「逆SEO対策」をしたり、検索ワードのサジェストにネガティブワードが上がってこないようにすることだけです。

弁護士のように代わりに削除依頼をすることはできません。弁護士ではないものが、代理で削除依頼を行うと、弁護士法72条で違反行為とされている「非弁行為」となり、罰せられます。

その点、弁護士に依頼すれば非弁行為になる心配はなく、依頼人の代理人として裁判外の交渉から仮処分・裁判までさまざまな対策を講じることができます。弁護士は、あなたの代わりになって手続きのほとんどを代行できるのです。

※誹謗中傷対策業者については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

メリット③法的手段もとることができる

削除したい書き込みを発見して、自分でできるのは、削除依頼フォームからの削除依頼や、情報流通プラットフォーム対処法ガイドラインにもとづく削除請求が限度でしょう。

しかし、弁護士に依頼すれば、裁判所への仮処分の申し立てを行うことも可能です。また、もし運営会社が仮処分命令に従わない場合には執行の手続きも可能となります。

メリット④投稿者を特定して損害賠償請求や刑事告訴もできる

投稿を削除してもらう以外にも、発信者情報開示請求をして投稿者を特定する手続きもすることができます。さらにそこから損害賠償や慰謝料を投稿者に請求したり、場合によっては刑事告訴をしたりすることも可能です。

弁護士は削除請求に加えて、裁判所に「仮処分命令」を申し立てることができるだけでなく、その後の、発信者情報開示請求から損害賠償請求や刑事告訴にも対応できるのです。

メリット⑤精神的な負担の軽減

自分で削除依頼をする場合は、投稿を読み返して証拠を集めたり、削除依頼フォームに詳細を入力したりする必要があります。

慣れていない作業になりますし、どうなるのかわからないものを待つ時間が長くなるため、精神的な負担は想像以上です。弁護士に依頼すれば、依頼者は必要な情報を伝えるだけで済みますし、このあとの流れを丁寧に教えてもらえます。

手続きはすべて弁護士に任せられますし、一人で戦うという状況から抜け出せるため、精神的に大きな安心を得られます。

ホスラブ（ホストラブ）の書き込み削除をしたいときの弁護士の選び方

ホスラブの投稿削除を依頼したいと考えても、弁護士であれば誰に依頼しても同じ結果が得られるわけではありません。インターネット関連のトラブルは専門性が高く、経験の有無によって成果に大きな差が出ます。ここでは、依頼先を選ぶポイントを解説します。

ネット上の誹謗中傷問題について取扱件数の多い弁護士を選ぶ

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。削除依頼をする場合は、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に特化した弁護士を選ぶことがポイントです。また、経験の少ない弁護士に依頼すると、対応が遅れて炎上が拡大してしまうリスクがあるため実績も重要です。

まずは公式サイトや相談実績を確認し、インターネット誹謗中傷案件の実績が豊富な弁護士を選びましょう。

ホスラブ（ホストラブ）に関する知識の豊富な弁護士を選ぶ

ホスラブの投稿削除について相談するなら、インターネット上のトラブルの中でも、特にホスラブに関する知識や経験の豊富な弁護士にしましょう。

掲示板と一口にいっても、運営体制や削除ガイドラインはサイトごとに異なります。ホスラブは運営会社の所在が表向き分かりづらく、どこに削除請求を送ればよいのか迷うケースもあります。
ホスラブ案件を多く取り扱ってきた弁護士であれば、適切な窓口や実務上のノウハウを熟知しているため、削除成功率も高まると考えられます。

ホスラブでは、運営会社がすぐにわからないようになっているので、ホスラブの知識がなければ法的措置を取る場合はどこに対して仮処分を申し立てればよいのかわからないということもありえます。

そのような意味でも、削除を依頼する相手のことも手続きの仕方もよくわかっている弁護士を選ぶほうがスムーズです。

寄り添ってくれる弁護士を選ぶ

弁護士選びで大切なのは依頼者に寄り添う姿勢があるかです。

誹謗中傷の被害に遭っている方は精神的に追い詰められていることも少なくありません。専門用語ばかりで説明がわかりにくい弁護士ではなく、初心者にもわかるように丁寧に解説してくれる弁護士を選ぶことが重要です。初回相談の段階で「話しやすい」「質問にきちんと答えてくれる」と感じられるかも重要です。

まとめ

ホスラブのような匿名掲示板は利用者数も多く、風評被害が広がるスピードは非常に速いです。被害を放置してしまうと、売上の低下や信用の失墜、さらには生活そのものに悪影響が及ぶこともあります。

自力で削除依頼を試みるのも一つの手ですが、より確実かつスピーディーに削除を実現するためには、弁護士に相談するのが安心です。

弁護士法人アークレスト法律事務所は、ホスラブへの削除要求やインターネット上の誹謗中傷に関する経験がございますので、スピーディーな対応が可能です。
書き込みを確実かつスピーディーに削除したい方や、自分で削除依頼をしても通らなかった方、損害賠償請求や刑事告訴を視野に入れているという方は、弁護士法人アークレスト法律事務所にお気軽にご相談ください。