弁護士法人アークレスト法律事務所
通話による無料相談/平日9:00-19:00受付
03-5651-7911
まずはフォームから無料相談|簡単入力・受付後は即対応/スピード解決

フォームから無料相談

お電話で無料相談

爆サイで誹謗中傷!削除と投稿者特定の方法を弁護士が徹底解説!

最終更新日

爆サイで誹謗中傷!削除と投稿者特定の方法を弁護士が徹底解説!

ネット掲示板を利用していると、どうしても誹謗中傷被害を受けるものです。
特に被害が多い掲示板として「爆サイ」があります。爆サイは、日本では2ちゃんねるに次いで大きな掲示板であり「地域密着」を特徴としているので誹謗中傷を受けたときに「身バレ」しやすい問題などもはらんでいます。

誹謗中傷によって名誉毀損罪が成立するケースもありますし、爆サイで誹謗中傷されたら拡散を防ぐために、早期に投稿内容を削除しましょう。

今回は、爆サイでの誹謗中傷の投稿を削除させる方法と、投稿者を特定してペナルティを与え再発を防ぐ効果的な対処方法を、ネット誹謗中傷問題に積極的に取り組んでいる弁護士が詳しく解説します。

1.爆サイの特徴・どのようなネット掲示板なのか?

まずは爆サイがどのようなネット掲示板なのか、その特徴を把握しておきましょう。

1-1.爆サイの特徴

爆サイは、日本で2ちゃんねるに次いで2番目に大きな総合ネット掲示板です。2ちゃんねるは老舗ですから、急激に利用者数を伸ばしている爆サイの方が、勢いがあると言っても良いでしょう。
総投稿数は546,278,274件、うち関東版では66,993,895件(2019年8月25日現在)を超えています。

大きな特徴は「地域ごと」に掲示板が分類されている点です。北海道、東北、関東、甲信越、北陸、東海、関西、山陽、山陰、四国、九州、沖縄、海外に分かれており、それぞれのカテゴリ内でも市町村ごとの雑談や噂話のスレッドなどが立っています。
このように細かくローカルな話題が多いことから、いったん誹謗中傷されると近隣の利用者にとっては「誰のことを言っているのか」「どのお店の悪口なのか」がすぐにわかり、被害が拡大しやすいです。
また水商売の専用スレッドがあることから水商売関係の利用者が比較的多く、話題もお店やホスト、キャバ嬢などに関するものが多く見られる特徴もあります。

1-2.利用規約と禁止されている投稿について

爆サイでは誹謗中傷問題に対し、どういった取り組みを進めているのでしょうか?利用規約を確認してみましょう。

爆サイでは、以下のような投稿が禁じられています。

  • bakusai.comドメイン以外のURLの記載
  • 各掲示板のテーマや情報から逸脱した内容の投稿
  • 同一内容の多数投稿や無意味な文字の羅列などのスパム投稿
  • 出会いを求める投稿、援助交際目的の投稿
  • 他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
  • 本名、住所、メールアドレス、電話番号の記載
  • 指定された掲示板以外での物品売買や求人関連の投稿
  • 有害なコンピュータプログラムなどにリンクするもの
  • 爆サイのサーバーやネットワークを妨害したり、混乱させたりすること
  • 犯罪予告、自殺への誘引その他他人を威迫・脅迫する投稿
  • 宗教の宣伝や宗教団体の設立・活動など
  • 詐欺、強迫、マルチ商法、ネズミ講などの違法取引やその勧誘行為
  • 麻薬や覚せい剤などの薬物、銃砲刀剣類所持等取締法で禁止されている銃砲刀剣類の所持や使用への勧誘行為
  • その他法律で禁止されている行為
  • 上記以外で、管理者が不適切であると判断する行為

上記を見ると、他人を名誉毀損する誹謗中傷の投稿や個人情報を明かすプライバシー侵害の投稿、著作権法違反の投稿などは禁止事項に該当することがわかります。

1-3.爆サイでの誹謗中傷被害の事例

爆サイ誹謗中傷被害が発生する場合、どういった事例があるのかみてみましょう。

  • 男女トラブルが元で、氏名を明かされこれまでの経歴を暴露され容姿を誹謗中傷された
  • 女性の氏名や電話番号と一緒に「援助交際したい」などと投稿され、援助交際を依頼する電話が1日に何度もかかってくるようになった
  • 「不倫している」、「水商売のバイトをしている」などと書き込まれて家族など周囲に知られた
  • キャバ嬢のライバルから「あの子は客と寝ている」「ママの悪口を言っている」などと書かれて指名が減った
  • お店やキャバ嬢の悪口を書かれて売上げが低下した
  • ホストが個人情報を書き込まれてストーカー被害に遭った
  • 「〇〇が万引きしているところを見た」などと虚偽の内容を書かれトラブルに巻き込まれた
  • 過去の大きな事件の主犯格であるなどと書かれて、自宅に脅迫状が届くようになった
  • 真剣に取り組んでいる事業や活動について「カルト、宗教」などと書かれて評判が低下した
  • 「ブラック企業」などと書かれて、新入社員の募集が難しくなった
  • 飲食店で「まずい」「店の衛生状態が悪い」などと書かれて客足が減った

1-4.拡散による被害の拡大

いったん爆サイで誹謗中傷が行われると、その投稿内容が拡散されてどんどん広がる傾向があります。別の掲示板に転載される可能性もありますし、個人のブログや動画、他サイトなどに引用されたり紹介されたりするケースもあります。最近ではSNSによる拡散力も軽視できません。
いったん拡散されると止めようがなくなるケースも多いので、そうなる前に早めに削除しましょう。

2.爆サイの投稿を自分で削除する方法

爆サイで誹謗中傷被害に遭ったら、早期に投稿を削除させる必要があります。放っておくとどんどん情報が拡散されますし、一度情報を見られると人の「記憶」に刻まれるので、その後に消しても「なかったこと」にできないためです。

まずは自分で削除する方法をみていきましょう。

2-1.自分で削除申請する方法とポイント・注意点

爆サイでは、利用規約の禁止事項に該当する投稿がある場合に管理者に申請をして削除を求めることが可能です。

削除依頼方法

各スレッドとレスの画面最下部に「削除依頼フォーム」があるので、それを使って削除依頼を出します。削除依頼の単位は基本的にレス番号単位となっており、同時に複数のレス番号を送信することはできません。また削除依頼フォーム以外の方法(メールなど)による削除依頼は受け付けられていません。
削除依頼を出すと、「削除人」(管理人)が利用規約に違反しているかどうか判断し、違反していると判断されると削除されます。

削除依頼フォームに記載すべき事項は以下の通りです。

レス番号
スレッド内の誹謗中傷が書かれている個別のレス番号を記載しましょう。
通報区分
「個人情報の記載」や「その他」を選びます。その他には誹謗中傷や風評被害が含まれます。
お名前
本名である必要はありません。
返信用メールアドレス
フリーメールも利用できますが、爆サイから送られてくる認証メールを処理しないといけないので、必ず爆サイからのメールを受信できるメールアドレスを書きましょう。
削除理由
その投稿のどの部分がどういった禁止事項に該当するのか、わかりやすく理由を明記する必要があります。

削除を成功させるポイント

削除依頼を出すときには、「削除理由をわかりやすく記載すること」が重要です。 レス番号内のどういった部分が禁止事項のどの部分に違反するのか、自分がどういった権利侵害を受けているのか具体的に説明しなければなりません。
たとえば名誉毀損に該当する場合「ここには『不倫している』と書いてありますが事実無根です。こういった投稿は私の社会的評価を低下させるものといえ、名誉毀損に該当します」などと書きます。
単に「この投稿は不快で名誉毀損です」と書いただけでは説明が不十分と捉えられるおそれがあります。
もしも削除依頼フォームの書き方が分からない場合、弁護士にご相談いただけましたらアドバイスいたしますので、お気軽にご相談下さい。

注意点

爆サイで誹謗中傷投稿の削除を求めるとき、以下のような事項にご注意ください。

同じ内容の連続した削除依頼は避ける
72時間以内に同じ内容の依頼を複数出してはなりません。一度申請したら3日間は様子を見ましょう。
威圧的な削除依頼はしない
「今すぐ削除しろ」などと高圧的な依頼をしてはなりません。爆サイ側に「業務妨害」と判断されてブラックリストに登録され、その後の削除依頼には応えてもらえなくなる可能性があります。

2-2.削除依頼の際、やってはいけないこと

爆サイで誹謗中傷を受けたとき、「ネット誹謗中傷対策業者」を利用してはなりません。ネット誹謗中傷対策業者とは、弁護士資格を持たずに誹謗中傷の削除などを請け負っている業者です。弁護士法では、弁護士以外のものが報酬を受け取って法律事務を行うことが禁止されているので、これらの業者は「非弁」という違法行為を行っていると判断されています。爆サイ自身も「非弁業者からの依頼は受け付けない」と明言しています。
削除要請を代理人に依頼するなら、必ず弁護士に依頼しましょう。

2-3.爆サイの投稿・レス・スレッドが削除されるまでの日数

削除依頼を出して対応してもらえる場合、72時間(3日間)を目処に削除が行われます。ただし長いときには2週間程度かかる場合もあります。ある程度の日数が経過した時点で該当のスレッドを見に行き、削除されたかどうか確認しましょう。

2-4.自分で削除申請をするメリットとデメリットは?

爆サイで誹謗中傷を受けたとき、削除依頼するには自分で申請する方法と弁護士に依頼する方法があります。自分で申請するメリットとデメリットは、以下の通りです。

メリット

費用がかからない
自分で削除依頼フォームを利用して削除依頼を出す場合、費用は一切かかりません。
弁護士事務所に行く手間がかからない
弁護士に依頼するためには弁護士事務所を探して相談に行ったり依頼の手続きをしたりしないといけませんが、自分で対応するならそういった手間はかかりません。
早期に削除してもらえる
削除依頼フォームを利用して削除してもらえる場合、3日程度で削除してもらえるので、比較的早期の削除が可能となります。

デメリット

必ず削除されるとは限らない
削除依頼を出しても必ず削除されるとは限りません。削除人が「削除不要」と判断したら、それ以上強く削除を求めることはできません。
削除されなかった理由がわからない
削除依頼フォームを利用して削除依頼を出して失敗した場合、削除人が「なぜ削除しなかったのか」理由は明らかにされません。次にもう一度申請しようとしても理由がわからなければ効果的な対応は困難となります。

2-5.削除されない場合もある。その理由は?

爆サイに削除依頼を出しても、必ず削除されるとは限りません。削除するかどうかは「削除人」と呼ばれる爆サイの管理人が利用規約に照らし合わせて判断しますが、削除人は法律のプロではないので、実際には名誉毀損などが成立する場合でも見過ごされる可能性が大いにあります。実際に爆サイのサイトにおいても「安直かつ過剰な削除は、表現の自由を侵害する可能性があり、慎重に行っております。」と書かれています。つまり、裁判所が判断すれば名誉毀損やプライバシー権侵害になるような投稿でも、削除人には判断がつかず放置される可能性があるということです。 そのような場合には、弁護士に依頼して法的な手段で削除するしかありません。

2-6.削除依頼のタイミングについて

ここまで「爆サイへの削除依頼は早めにした方が良い」という話をしてきましたが、後に犯人を特定したいなら削除のタイミングを遅らせる必要もあるので注意が必要です。
爆サイは、レスを消去するとそのログ(犯人特定の手がかりになる情報)も消去してしまうので、その後は犯人特定が困難になる可能性が高いです。消去を依頼する際には、ログの保存を並行して求めなければなりません。
弁護士であればIPアドレスなどの情報開示請求とともに削除依頼できるのでこのような問題が起こりませんが、ユーザーが自分で削除依頼すると「レスは消えたけれど、犯人を特定できなくなった」といった事態が発生するのでお気をつけ下さい。
不安な場合には、削除依頼を出す前に弁護士に相談しましょう。

2-7.自分の投稿を削除する方法

爆サイで、自分が書き込んでしまった投稿を削除したいと考えるケースがあります。
たとえば勢い余って他人の誹謗中傷をしてしまった場合や他人の個人情報を書き込んでしまった場合などです。放っておくと、相手から「名誉毀損」「プライバシー権侵害」などと言われて刑事告訴されたり損害賠償請求をされたりする可能性があります。
以下で自分の投稿を削除する方法をご説明します。

削除パスを利用する

爆サイで自分の投稿を削除するには「削除パス」が便利です。削除パスとは、自分で自分の書き込みを削除するためのコードです。コメントを書き込む際に「任意入力フォーム」からパスワード(削除パス)を設定しておくと、後からその削除パスを入力することによって簡単にコメントを削除できます。
「削除パス」は半角英数字で4文字まで任意で設定可能です。

削除パスを設定していなかった場合

投稿の際に削除パスを設定していなかった場合には、上記で紹介した削除依頼フォームを利用する方法によって、爆サイに削除を求めるしかありません。メールなどによる申請は受け付けられていません。たとえ自分の投稿であっても消してもらえるかどうかは定かではありません。

爆サイに投稿するときには、必ず「削除パス」を設定しておくことをお勧めします。

3.爆サイの投稿を弁護士に依頼して削除する方法

爆サイで誹謗中傷被害を受けたときには、弁護士に削除を依頼すると効果的です。自分で申請して削除人が対応してくれなかった場合でも、弁護士が削除依頼を出せば対応してもらえる可能性があります。

弁護士に依頼する場合の削除の流れ

弁護士に削除依頼をすると、以下のような流れで手続きを進めます。

弁護士が爆サイ削除人へ削除依頼をする

まずは弁護士が爆サイの管理人(削除人)に対し、被害状況を説明して削除を依頼します。
「送信防止措置依頼書」という書類を提出することで、レスの削除を求めます。
本人が削除依頼フォームを利用しても対応してもらえなかったケースでも、弁護士がきちんと削除理由をわかりやすく説明することで、削除に応じてもらえる可能性があります。

仮処分を申し立てる

爆サイが任意の削除依頼に応じないケースでは、裁判所で「仮処分」という手続きを行います。仮処分とは、権利侵害が行われていてその権利を保全する必要がある場合に、裁判所が仮の命令を出す手続きです。ネット名誉毀損が行われている場合、放っておくと名誉毀損やプライバシー権侵害などの問題が拡大するので、仮処分が認められます。
ただし素人の方が自分で仮処分を申し立てるのは難しく、弁護士が対応する必要があります。仮処分によって誹謗中傷投稿の削除命令が出たら、爆サイはその命令に従ってすぐに投稿を削除します。

以上のように、自分で削除依頼フォームを使って爆サイが削除に応じてくれなかったケースでも、弁護士が申請したり仮処分を利用したりすると削除されるケースが多数です。
悪質な誹謗中傷、プライバシー権侵害、著作権侵害などにお困りであれば、お早めに弁護士までご相談下さい。

4.爆サイで誹謗中傷されたら投稿者・書き込み犯人を特定する必要がある

爆サイで誹謗中傷などの権利侵害を受けたとき、単にそのレスやコメントを消せば解決、というわけにはいきません。 なぜなら投稿が消されても、投稿者本人には何の痛手もないからです。投稿が消されたことについて本人に通知すらいきません。それではまた同じ嫌がらせが繰り返されてしまいます。その度に爆サイ側に削除依頼を出したり弁護士に削除依頼をしたりするのでは、被害者の方の身が持ちません。
再発を防ぐには、誹謗中傷犯人(投稿者)を特定してペナルティを与え、もう二度と嫌がらせをしないと約束させる必要があります。

5.爆サイで誹謗中傷した投稿者を特定する方法(発信者情報開示請求)

5-1.犯人特定を自分で行うのは困難

爆サイで誹謗中傷した犯人を特定したいときには、当初から弁護士に依頼しましょう。ユーザーが自分で投稿者の開示を求めても、爆サイが応じることはないからです。
弁護士は、投稿者を特定するため「発信者情報開示請求」という手続きを進めます。具体的には以下のような流れとなります。

5-2.IPアドレスの取得

弁護士が爆サイの投稿者情報を入手しようとするとき、まずは「IPアドレス」の開示を受けます。IPアドレスは、投稿者のプロバイダを判定し、投稿者にアクセスするための足がかりとなる情報です。

5-3.プロバイダの特定

IPアドレスが開示されると、ここから投稿者の利用しているプロバイダや通信会社を特定できます。Whoisというサイトを使い、弁護士が対象のプロバイダを調べて確認します。

5-4.プロバイダに対する任意での発信者情報開示請求

プロバイダや通信会社は、犯人に関する情報を持っています。しかし3か月~6か月程度が経過すると過去のログ情報が消されてしまうので、弁護士はプロバイダに対し、まず投稿情報を消さないようログを保存するよう要求します。このとき同時に氏名や電話番号などの情報開示を求めます。ここで開示される情報として、氏名や住所、電話番号などの情報を得られます。

5-5.プロバイダに対する訴訟による発信者情報開示請求

現実には、プロバイダが任意で発信者情報開示に応じるケースは少数です。
応じない場合には弁護士が裁判所で「発信者情報開示請求訴訟」を提起します。プロバイダが任意にログを保存しない場合には、訴訟中にログを消されるおそれがあるので、事前にログ保存の仮処分を行って投稿者に関するログが消されないように対処します。

その後に発信者情報開示請求訴訟を提起して進め、裁判所から情報開示命令の判決が出たらプロバイダから投稿者に関する情報が開示されます。

5-6.開示される情報

プロバイダから開示される情報は、投稿者に関する以下の内容です。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス

6.投稿者を特定した後にペナルティを与える方法

爆サイで誹謗中傷した投稿者を特定したら、再発を防ぐためにも相手にペナルティを与えるべきです。そのためには、以下のような対応が可能です。

6-1.損害賠償請求(慰謝料請求)をする

爆サイで誹謗中傷されたら、人は大きな精神的苦痛を受けるものです。また水商売の方や企業関係者の方などは、評判が低下することによって売上げ低下の実損害が発生することもあるでしょう。誹謗中傷によって不法行為が成立するので、相手に損害賠償請求することができます。
発信者を特定できたら、以下の流れで損害賠償請求を進めましょう。

請求書を送る

まずは相手に名誉毀損などの権利侵害にもとづいて賠償金を支払うよう求める請求書を送ります。
相手が支払に応じない場合、内容証明郵便を使って慰謝料やその他の賠償金の請求書を作成し、相手の住所へ送付します。自分で内容証明郵便を作成して送付することも可能ですが、弁護士に依頼して弁護士名で送ることも可能です。

交渉して合意書を作成する

内容証明郵便を送付したら、相手と慰謝料やその他の賠償金について交渉を行います。
賠償金の金額や支払い方法に合意できれば「合意書」を作成し、相手から支払いを受けます。

訴訟を提起する

話し合いをしても相手が慰謝料の支払いに応じない場合や金額面で合意できず交渉が決裂した場合には、損害賠償請求訴訟を提起して慰謝料の請求を進めます。訴訟で名誉毀損や他の権利侵害の事実を証明できれば、裁判所が相手に不法行為にもとづく損害賠償として賠償金の支払い命令を下します。その後、相手から判決に従った支払いを受けます。
もしも相手が任意に支払いをしない場合には給与や預貯金などを差し押さえて強制的に回収する必要があります。
こういった判決後の回収手続きも、弁護士に任せていれば安心です。

ネット名誉毀損の慰謝料の相場

一般人のネット名誉毀損被害の場合、慰謝料の相場はだいたい10~50万円程度です。事業の売上げ低下などが発生していたら100万円程度になるケースもあります。
有名人の場合には慰謝料が増額され、100~200万円程度になる可能性があります。

6-2.刑事告訴する

名誉毀損や嫌がらせは犯罪になる可能性があります。相手が極めて悪質な場合、刑事告訴することにより、逮捕・起訴してもらって処罰を与えてもらえる可能性があります。
爆サイで誹謗中傷されたときに成立する可能性のある犯罪は、以下のとおりです。

名誉毀損罪

公然と事実を摘示することにより、他人の社会的評価を低下させる行為をしたときに成立する犯罪です。爆サイなどのネット掲示板で「事実」を記載することによって他人を誹謗中傷したら名誉毀損罪となります。投稿された内容が真実であっても名誉毀損になる可能性があります。

侮辱罪

侮辱罪は、事実を摘示せずに他人の社会的評価を低下させる行為をしたときに成立する犯罪です。たとえば相手に「バカ野郎」「ゲス」「怪しい」などと書いた場合、侮辱罪となる可能性があります。

脅迫罪

脅迫罪は、相手や相手の親族に危害を加えることを示した場合に成立する犯罪です。危害の内容は、生命、身体、財産、名誉、自由に対する侵害である必要があります。たとえば「殺すぞ」「爆破する」「子どもをさらう」「ペットを殺す」「家に火をつける」などと書き込んだ場合、脅迫罪が成立します。

業務妨害罪

爆サイにおける嫌がらせ投稿が業務妨害罪となるケースもあります。業務妨害罪には偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪があります。
偽計業務妨害罪は虚偽の投稿などによって他人の業務を妨害する場合、威力業務妨害罪は強い威勢を示して業務を妨害する行為です。
たとえば「あの店でゴキブリが発生している」などと嘘を書いたら偽計業務妨害罪ですし「セミナー会場で爆破事故を起こしてやる」などと書いたら威力業務妨害罪となります。

6-3.名誉毀損罪は親告罪

上記の犯罪のうち、名誉毀損罪と侮辱罪は「親告罪」です。親告罪とは、被害者が刑事告訴をしないと犯人が処罰されない犯罪です。爆サイで投稿者を名誉毀損や侮辱罪で処罰してほしい場合には、必ず警察で刑事告訴をしなければなりません。
脅迫罪や業務妨害罪は親告罪ではないので、被害届を出せば足ります。

7.爆サイでの嫌がらせ 再発防止のための方策

爆サイで誹謗中傷などの嫌がらせを受けたら、二度と同じことをされないように再発防止措置をとっておく必要があります。以下でその方法をご紹介します。

7-1.謝罪広告、名誉回復措置をとらせる

まずは、今回の嫌がらせについて謝罪の投稿をさせるなど名誉回復措置をとらせることが考えられます。たとえば相手が運用しているブログなどで「〇〇の投稿は虚偽でした」などと認めさせ、謝罪させます。このことにより、いったん低下した名誉をある程度回復できるケースがあります。

7-2.二度と誹謗中傷や嫌がらせをしないと約束させる

もう1つ重要なのは、「二度と誹謗中傷などの嫌がらせをしない」と約束させることです。
名誉毀損で慰謝料請求をするときには、単に慰謝料を払わせるだけではなく、必ず「二度と嫌がらせや誹謗中傷をしない」という約束をして合意書にその旨記載しましょう。
ただし「誹謗中傷しない」と表現すると、後に「何が誹謗中傷か、この表現は誹謗中傷ではない」などと言われてもめてしまうおそれがあるので「今後一切〇〇さんについては投稿などの公表行為を行いません」と記載すると良いでしょう。

8.爆サイで削除・犯人特定を依頼する弁護士の選び方

爆サイで誹謗中傷を受けたとき、自分一人でできることは限られています。確実に削除や特定を進めて損害賠償請求・再発防止をするには弁護士に依頼する必要性が高いと言えるでしょう。
しかし弁護士にもいろいろなタイプの方がいるので、誰でも良いというわけにはいきません。以下では爆サイで削除や犯人特定を依頼する弁護士の選び方をご紹介していきます。

8-1.IT問題(ネットトラブル)に強い弁護士を選ぶ

ネット誹謗中傷の削除や特定は、弁護士の取扱い分野の中で「IT」に分類されます。 実は、弁護士でもIT問題に対応していない、あるいはあまり取り扱っていない方が多数です。ネット問題を依頼するなら、その分野に強い弁護士を選ぶ必要があります。
そのため、以下のような視点をもって弁護士を探すのが良いでしょう。

8-2.これまでのネット問題解決実績

日頃から熱心にネット問題に取り組んでいれば、当然その分野における事件解決実績が高くなるものです。サイトにこれまでの実績を載せている弁護士などもあるので、そういった情報を参照しましょう。事務所に直接問合せをしたり弁護士と面談したりして確認することも可能です。

8-3.ネットに関するトラブル解決方法を詳しく解説している

IT問題に強い関心を持っている弁護士は、サイト上でも詳しくネットトラブルについての解説をしているものです。ネットトラブルには爆サイ以外にも2ちゃんねる、5ちゃんねる、ホストラブやツイッター、YouTube(ユーチューブ)などいろいろな媒体のものがあります。
こうしたネット上のさまざまなトラブルについてわかりやすく詳しく解説している弁護士は、IT問題に力を入れている可能性が高いと言えます。

8-4.ITに強い弁護士に依頼するメリット

ITトラブルに強い弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

知識とノウハウが豊富でスピーディかつ的確に対応してもらえる

爆サイなどのネット掲示板で確実に投稿を削除させ、犯人を特定するには専門的な知識と対応を要求されます。
たとえばサーバーやIPアドレス、ログやドメインに関する知識、DNSやプロバイダの仕組み、whois検索の利用方法などに精通していないと対応は困難です。ITに強い弁護士であればこうした知識やノウハウを蓄積しているのでスピーディかつ的確に対応できます。

誹謗中傷が行われやすいサイトごとの対応方法を心得ている

ネットで誹謗中傷が行われやすいサイトには、以下の種類があります。

  • 2ちゃんねる、5ちゃんねる
  • 爆サイ
  • ホストラブ
  • したらば掲示板
  • ツイッター

それぞれ禁止事項や削除に関するガイドラインが異なるので、申請時には対象サイトの特徴を把握しておかないと、対応がちぐはぐになってしまうおそれがあります。過去にはIT問題に詳しくない弁護士が安易な対応をして、かえって炎上し被害が広がってしまったケースもあります。
IT分野に強い弁護士であれば各サイトへの対処方法に精通しているので、安心して依頼できます。

ガイドラインや削除規定の運用の変更があっても安心

ネット掲示板などでは、不定期に禁止事項や削除に関するガイドラインが変更されることがあります。日常的に誹謗中傷対策に関わっている弁護士なら、常に最新の情報を把握しているのでガイドラインの変更などがあった際にもスムーズに対応できます。

9.弁護士相談費用・相場について

爆サイの誹謗中傷を削除したり犯人を特定したりするとき、どのくらいの弁護士費用がかかるものでしょうか?
弁護士費用は依頼する事務所によって異なりますが、以下で一般的な相場を示します。

9-1.相談料

相談料は当初、弁護士に相談するときにかかる費用です。相場としては30分5,000円程度ですが、無料で相談できる事務所も多数あります。

9-2.弁護士費用の種類|着手金と報酬金について

弁護士の費用の主なものは、着手金と報酬金です。着手金は交渉や訴訟などの対応を依頼したとき当初にかかる費用、報酬金は削除や犯人特定などの目的を達成したときにかかる費用です。以下でその知識を元に弁護士費用の相場を紹介していきます。

9-3.削除にかかる弁護士費用

交渉によって削除させる場合

着手金は5~10万円程度、報酬金も5~10万円程度が相場です。

仮処分が必要になる場合

任意には削除に応じてもらえず仮処分による裁判対応が必要になった場合、着手金は10~20万円、報酬金は20万円程度となる例が多数です。法人からの依頼の場合には金額が上がる事務所が多くなっています。

当事務所では、1件の削除について税込み44,000円~とさせていただいており、上記の相場と比較してもリーズナブルな費用設定となっています。

9-4.投稿者特定

投稿者の特定にかかる弁護士費用の相場は以下の通りです。

交渉によって任意に開示を受けられる場合

着手金の相場は5~10万円程度、報酬金の相場は10~15万円程度となります。

訴訟が必要になる場合

発信者情報開示請求訴訟が必要になる場合、着手金の相場は20~30万円程度、報酬金の相場は20万円程度です。

当事務所では、任意開示の場合110,000円~、裁判については220,000円~(いずれも税込み)で承っております。

9-5.損害賠償請求

相手の特定後、損害賠償請求をするときにかかる費用の相場は以下の通りです。

交渉で回収する場合

着手金は10万円程度、報酬金は回収できた金額の16~20%程度

裁判で回収する場合

着手金は20万円程度、報酬金は回収できた金額の16~20%程度

当事務所では損害賠償請求の着手金を税込み110,000円~とさせていただいております。

弁護士費用については、依頼する事務所や依頼する手続き内容によって大きく異なるので、事前に見積もりをとって充分理解してから依頼しましょう。
当事務所でもご相談者様の状況やご予算に応じて費用及び選択する手続きについて柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

10.まとめ

爆サイで誹謗中傷を受けたら、放置してはなりません。まずは削除、そして犯人特定へと進めましょう。
ただ爆サイの場合、レス・コメントを削除してしまうとそのログを消去してしまうので、自分が早期に削除したせいで犯人特定が不可能になるケースもあります。また犯人を特定するには弁護士によるサポートが必須ですし、犯人特定後もお一人で対応するのは困難となるでしょう。
当事務所では、爆サイを始めとしたネット誹謗中傷問題に積極的に取り組んでおり、各ネット掲示板やSNSなどにおける権利侵害への対応に精通していると自負しております。
お困りの際には被害が拡大する前に、お早めにご相談下さい。

ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。

お電話でのお問い合わせ

平日9:00~19:00は
下記の番号にお電話ください。

03-5651-7911

土日祝日・夜間は
下記の緊急ダイヤルにお電話ください。

03-4586-2252
WEBフォームから無料相談はこちら

1分で簡単入力・24時間受付!

ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。

WEBフォームから
無料相談はこちら

1分で簡単入力・24時間受付!

フォームから無料で相談する

お電話でのお問い合わせ

平日9:00~19:00は
下記の番号にお電話ください。

03-5651-7911

土日祝日・夜間は
下記の緊急ダイヤルにお電話ください。

03-4586-2252

代表弁護士 野口 明男

代表弁護士

  • 代表弁護士 野口 明男
  • 野口 明男

    東京都出身
    京都大学工学部卒

旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。

メディア掲載実績

雑誌掲載

朝日新聞出版
『週刊エコノミスト』
2019年2月19日号

雑誌掲載

ダイヤモンド社出版
『週刊ダイヤモンド』
2019年2月9日号

雑誌掲載

朝日新聞出版
『AERA (アエラ) 』
2019年3月4日号

テレビ出演

フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。

弁護士法人アークレスト法律事務所では、代表弁護士の野口明男を含め合計2名の弁護士が所属しております。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。

弁護士法人アークレスト法律事務所について

OFFICE

〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-7-3
NCC人形町ビル3階
GoogleMAPで地図をみる

ABOUT US

事務所名
:弁護士法人アークレスト法律事務所
所長弁護士
:野口明男
所属会
:第二東京弁護士会

CONTACT

TEL
:03-5651-7911
FAX
:03-5651-7912

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

【個人情報保護と取り扱いについて】

当事務所は個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。

【個人情報の適切な取得】

当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。
・無料相談の時
・ご依頼を受けた時

【安全管理の実施】

個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい、滅失、き損、 不正利用等の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。 個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

【個人情報の利用目的】

当法律事務所は、個人情報を以下の目的で利用し、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報の取り扱いを致します。
・弁護士業務とその周辺業務
・統計・各種マーケティング調査の実施
・お問い合わせに対する対応
・その他、上記の利用目的に付随する一切の目的

【個人情報の正確性の確保と安全管理】

当法律事務所は、個人情報を扱うに際し、上記の利用の目的を達成する範囲で個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、安全管理措 置を講じ、従業者を監督します。

【個人情報の第三者に対する提供】

原則として、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。 ただし、業務上必要な場合で第三者に提供する際は、あらかじめその旨を明示してから行います。

【個人情報の開示、訂正、利用停止】

当事務所が保有する個人情報に関して開示・訂正・追加または、削除・利用停止・利用目的の停止に係るご本人からの請求があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認の上、誠実かつ速やかに対応します。

【継続的改善】

個人情報保護が効果的に実施されるよう、体制や管理について計画的に見直しを行い、継続的改善に努めます。

【個人情報に関するお問い合わせ】

個人情報に関するお申出、ご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。 弁護士法人アークレスト法律事務所 TEL:03-5651-7911