職場での評価や処分
社内や取引先の人間が犯罪歴の記事を発見した場合、噂が広まり肩身の狭い思いをする事があります。
仕事に対して正しい評価が得られず、
昇格・昇進・昇給の査定に影響が出てしまう可能性や、ケースによっては解雇や懲戒処分をされる可能性もあります。
犯罪歴がネット上に残っていると、偏見を持たれて社会生活の支障になる多くのリスクがあります。
ネットに時効はありません。一度拡散された記事はネット上に残ってしまいます。
社会復帰の妨げとなるネット記事を削除し、一般的な生活を取り戻せるように、
アークレスト法律事務所にご相談下さい。
※さらに、有名企業社員・公務員・会社役員・有資格者・著名人・芸能や政治活動をしている人の場合は、本名を報道される可能性が高まります。
※冤罪でも逮捕のニュースは報道される場合があります。
年齢 | 自宅や実家の住所 | 職業・職歴・勤務先 | 家族の情報 | 出身校 |
電話番号 | メールアドレス | 顔写真 | マイナンバー | SNSアカウント |
前科内容・前歴内容 | BLOGのURL | 車の車体ナンバー | 免許証などの
身分証明証の画像 |
その他のあらゆる
プライバシー |
逮捕や前科の記事は、ニュースサイト・ブログ・掲示板を通して拡散します。
大手新聞社のニュースページは一定期間後にページが削除される場合もありますが、その記事を元にして
インターネット上のあらゆる媒体に転記・拡散される傾向があります。
新聞社など大手報道機関のサイトにニュース記事が掲載される
WEB上のニュースサイトに記事が掲載される
ブログサービスに報道記事が転記される
掲示板に内容や実名が投稿される
掲示板にスレッドを立てられて話題にされ、炎上してしまう
まとめサイトに転載されてしまう
TwitterやFacebook等のSNSで拡散される
自分の名前の検索結果が、犯罪歴のページで埋まってしまう
冤罪・不起訴(嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予)の場合や処分内容の変更があっても、逮捕時点の不正確な情報のままネットに残ってしまいます。
放置しても、特に定まった期間は無く
半永久的にネット上に記載が残る恐れもあり、さらに拡散されたり蒸し返される事も考えられます。
「ほとぼりが冷めたらもう大丈夫だろう」という考え方は、ネット上では当てはまらない事が多くあります。
逮捕・犯罪歴がネットに残る事で、 その後の人生に大きく影響いたします。
社内や取引先の人間が犯罪歴の記事を発見した場合、噂が広まり肩身の狭い思いをする事があります。
仕事に対して正しい評価が得られず、
昇格・昇進・昇給の査定に影響が出てしまう可能性や、ケースによっては解雇や懲戒処分をされる可能性もあります。
就職活動の際に、採用担当者が、応募者の名前で検索し身辺調査をする事も多くなってきており、逮捕記事等が目に触れれば不採用となる可能性は極めて高くなります。他にもエントリーが集まる企業ならば、犯罪歴のある応募者を、あえて採用する可能性は低くなってしまうでしょう。
犯罪歴のネット情報に悩まされるのは本人だけではありません。
両親や配偶者が
地域の隣人や職場で噂され「○○さんの子供は犯罪者だ」と心無い発言をされて悲しませる事や、「お前の親は犯罪者だ」とお子様がいじめにあう事や、友達が出来にくくなってしまう恐れもあります。
交際相手にネット検索によって犯罪歴が知れてしまう事で、破局に繋がる事もあります。また、婚約者の両親に伝わる事で、婚約破断などに至る可能性も考えられます。
お子様の受験時に学校側から親の名前で検索されて、書類先行や面接で落ちてしまうなど、受験で不利な状態になる可能性が考えられます。
賃貸契約する際の入居審査において、契約者名でネット検索し調査をする事もあります。それによって賃貸審査に落ちてしまう事や、物件オーナーから入居を拒否される事も可能性もあります。
融資を受ける場合などに信用性を事前に調査され、契約が破棄となったり条件が悪くなったりする事も考えられます。
海外旅行・海外出張・留学などで入国審査が通らず、ESTA取得やVISAの取得が出来なり、渡航が出来なくなるなど、入国審査に影響がでてしまう可能性があります。
上記のように犯罪歴がネット上に残っていると、社会生活の支障になるような多くのリスクが出てきてしまいます。
社会復帰の妨げとなるネット記事を削除し、一般的な生活を取り戻せるように、アークレスト法律事務所にご相談下さい。
アークレスト法律事務所は、ネット上の誹謗中傷等の削除を得意とする法律事務所です。
大手掲示板や、ブログサービス等あらゆるWEBメディアに精通しています。
法的資格を持たない削除業者では、根本的な対策に至らない事があります。
WEBサイトの管理者に削除依頼する際に提示する法的書類の手配は弁護士業務となります。弁護士でない対策業者(非表示コンサルティングと称して削除行為を行う業者)が法律事務を扱う事は違法(弁護士法72条)です。
他人の法律問題について代理で交渉を行う事も非弁行為という違法行為にあたります。
※2年以下の懲役又は300万円以下の罰金
WEBサイト管理者が任意の削除依頼に応じない場合に法的手続きを通して削除交渉出来るのも弁護士のみです。安心して弁護士にご依頼下さい。
他の弁護士事務所では削除が難しい書き込みやサイトもアークレスト法律事務所なら対応可能な場合があります。
ネット中傷の削除を得意とする法律事務所ですので、
多くの掲示板や大手サイトに精通しており、様々なアプローチで目的に応じた対応をする事が可能となります。
複数の掲示板やBLOG等に拡散されてしまった書き込みや記事も、ひとつひとつ丁寧に削除対応をいたします。
過去に、弁護士以外の削除業者や削除コンサルタントへ、書き込みの削除依頼をかけたことがある方は、過去10年に遡り全額返金請求が可能な場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
まずは、WEBフォーム・お電話・LINEよりご連絡下さい。直ぐに担当者が受付させて頂きます。
受付後すぐに、ヒアリングを行います。削除したい掲示板・投稿番号・URL・スクリーンショットをお知らせ下さい。
同時に、状況の確認や削除の可否などを徹底調査いたします。
削除申請・発信者情報開示請求・損害賠償請求・刑事告訴など、有効な対処方法をご提案いたします。
いただいたご依頼を受任いたします。身分証明書のご提示により本人確認を行います。
まず、ニュースサイト・掲示板の管理者や、ブログやSNSのアカウント保有者に対して削除依頼を行います。
検索エンジンでの検索結果や、検索時の予測変換や関連ワードの表示もご要望があれば対策します。
該当箇所が削除されたか確認し、ご報告させて頂きます。