名誉毀損における和解交渉の流れや和解金の相場を詳しく紹介

ホスラブや爆サイなど、インターネット上の誹謗中傷で告訴された場合、3年以下の懲役や禁錮、あるいは50万円以下の罰金が科せられます。有罪判決を受ければ前科がつき、就職するときなど生活に影響が出るでしょう。

しかし、被害者と和解交渉をして告訴を取り下げてもらえれば、前科がつくことを防げるかもしれません。

ここでは、名誉毀損で訴えられたときの和解交渉について、流れと和解金の相場を解説します。

1．名誉毀損の和解条項

そもそも和解とは、裁判上で和解契約を結ぶことです。名誉毀損で民事裁判を起こしたときに、当事者がお互いに譲歩して、和解案に合意することをいいます。

裁判上で和解をおこなうと、裁判所によって和解調書が作成されます。和解調書は、当事者同士が裁判所で了承した和解案のため、法的強制力がある書類です。和解調書にある和解条項には、和解金の期日や金額、支払先などが記載されています。

和解と似た言葉に、「示談」があります。示談とは、民事・刑事事件を問わず、裁判が起こる前に、当事者間で話し合って和解することです。示談で和解が成立した場合は、示談書と呼ばれる和解契約書を作成して、合意したことを示します。

示談による和解契約書に書かれた内容が守られなかった場合は、法的根拠として訴えを起こすことも可能です。裁判所を介していなくても、和解契約書は一旦は合意したことを証明できるため、示談でも必ず作成しておく必要があります。

刑事事件として名誉毀損で訴えられた場合は、裁判が始まる前に被害者と和解し告訴を取り下げてもらって、示談で解決するほうがよいでしょう。

2．名誉毀損の当事者間での和解の流れ

ホスラブや爆サイなどの掲示板に誹謗中傷を書き込み、名誉毀損で訴えられた場合、なるべく和解で済ませたいと考える方が多いでしょう。

ここでは、和解と示談、それぞれがどのような流れで進むのかを説明します。

2-1．和解の流れ

民事事件として名誉毀損で訴えられた場合は、裁判前だけでなく、裁判中も和解交渉が可能です。裁判所から和解案の提案があり、当事者同士が合意すれば、和解が成立します。

和解せずに、判決まで至った場合に予想される結論よりも、お互いによい条件が提示されるなど、加害者にとっても被害者にとってもメリットがある方法です。

訴え提起前に和解するときは、当事者間で話し合って和解条項を作成し、裁判所に和解の申立てをします。申立書が審査され、和解条項に修正がなければ、審査は完了し、無事に和解が成立します。[注1]

[注1]裁判所：訴え提起前の和解手続の流れ

2-2．示談の流れ

示談の場合は、裁判所をとおさずに、当事者間あるいは弁護士を代理に立てて、話し合いをして和解します。ただし、さらにトラブルが発生する可能性もあるため、できるだけ当事者だけでの話し合いは避けましょう。

示談は、お互いの弁護士をとおして示談交渉をし、当事者同士が合意する内容で示談書を作成します。弁護士に示談を依頼していれば、示談書の作成までをすべておこなってくれます。

3．名誉毀損の和解金の相場は？

和解金とは、裁判をおこなったときに、請求される慰謝料を含んだ賠償金です。示談金とも呼び、それぞれに明確な区別はありません。

名誉毀損の和解金の相場は、裁判をしたときに請求される慰謝料と、同程度が相場です。名誉毀損では、慰謝料の相場が50～100万円程度のため、和解金も100万円以下になる可能性が高いでしょう。

ただし、名誉毀損の程度がひどいケースなど、裁判で認められる慰謝料が高いと考えられる場合には、和解金も高くなります。

また、被害者が怒って、異常に高い和解金を提示してくることもあります。名誉毀損の和解金の相場がわからないときも、弁護士に依頼しておくと安心です。

4．名誉毀損で和解したいときは弁護士に依頼してスムーズに進めよう

ホスラブや、爆サイなどの匿名掲示板でのトラブルで、名誉毀損で訴えられてしまった場合は、裁判前の和解や示談で解決することが大切です。

とくに刑事事件の場合は、有罪判決を受けると前科がついてしまいます。刑事事件で名誉毀損罪を問われたら、早めに示談に持ち込み、被害者に告訴を取り下げてもらうほうがよいでしょう。

和解交渉は、弁護士をとおさずに自分でもおこなえますが、示談書なども自分で作成する必要があります。また、当事者同士の和解交渉でトラブルになることもあるため、弁護士に依頼するとスムーズに進み、示談書の作成までしてもらえます。