引越しをする時、退去費用がどのくらいかかるのか気になる人も多いのではないでしょうか。なかには、高額な原状回復費用を請求されてトラブルになってしまう場合もあります。無用なトラブルや高額な支払いを防ぐために、予防策・対処法を知っておきましょう。
この記事では、退去費用の負担に関する基礎知識と、高額な退去費用を請求されて納得がいかない場合の対応方法・相談先について、弁護士法人アークレスト法律事務所が解説します。
賃貸物件の退去費用とは、賃貸物件を退去する際に借主が負担する原状回復にかかる費用のことです。
原状回復とは、物件を入居時の状態に戻すことで、そのためにかかる費用を借主が支払わなければいけません。具体的には、借主の故意または過失で破損させた設備の修繕費用やハウスクリーニング代金などが原状回復費用に該当します。
ただし、特別な使い方をしていなくても、経年劣化などによって生じる部屋の汚れや傷みもあるでしょう。このような傷や劣化の原状回復費用は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によって、原則借主が負担する必要はないとされています。
とはいえ、ガイドラインはあくまでも原則にすぎません。実際にどちらが負担するのかは、契約の内容などによって決まります。
マンションやアパートといった賃貸物件の原状回復費用は、原則借主負担になるものと、原則貸主負担になるものの2種類に分けられます。それぞれの見分け方や具体例を紹介します。
原則として借主が負担すべきとされている退去費用は、過失や故意によって生じた設備の破損や汚れの原状回復にかかる費用です。
以下は、借主が退去費用を負担すべきケースの例です。
なお、原状回復費用は敷金から相殺される場合が多くなっていますが、敷金なし物件の場合は、実費を退去時に支払わなければいけません。また、敷金を原状回復費用が上回った場合は追加の精算が発生します。
経年劣化や通常使用の中で生じた変化の原状回復費用は、原則として貸主が負担するものとされています。具体例は以下の通りです。
上記の通り、室内のクリーニング費用を含む多くの原状回復工事は、貸主負担が原則であるとガイドラインに示されています。
賃貸物件の退去費用の相場は、部屋の広さによって大きく変わります。間取りではなく平米数で変わることが多い点に注意しましょう。一般的な金額の目安は以下の通りです。
ただし、実際の退去費用は住んでいた人の暮らし方によっても異なります。喫煙者やペットを飼育している人は退去費用が高くなる場合もあります。また、過失による設備の破損などがあれば、その分退去費用は高額になるでしょう。特に、高額な設備の破損は、退去費用がかさむ原因になります。
一方、居住年数が長いと経年劣化も進むため、退去費用が抑えられる可能性があるでしょう。
賃貸物件の退去時に、高額な退去費用を請求された場合は、そのまま支払うか、値切るか、第三者に相談することになります。退去費用が妥当かどうか判断できない場合や、貸主との交渉がうまくいかない場合の相談先を知っておきましょう。
一般財団法人日本消費者協会では、消費者の知識の啓発や支援を行っている団体です。電話やメールで利用できる無料の消費者相談室が設置されています。相談員による情報提供や助言、トラブル解決につながる各種あっせんなどを受けられます。
公式サイトの相談事例紹介では、退去に関するトラブル事例の紹介も行われているため、大家さんや管理会社に直接交渉する際の参考になるかもしれません。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅市場の整備と発展のために活動している団体です。賃貸に関するさまざまな情報提供や相談受付を行っており、借主向けの相談受付も行われています。
ただし、相談ができるのは1人1回まで、かつ電話受付のみであるため、相談の際には事前に質問したい事項をまとめておくとよいでしょう。
消費生活センターは、全国各地に設置された消費者のための相談窓口です。独立行政法人国民生活センターが運営する公的窓口で、賃貸物件の退去トラブルを含む消費生活全般の相談を受け付けています。また、電話相談窓口「消費者ホットライン188」を利用することも可能です。
上記の公的機関などに相談しても問題が解決できない場合は、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。
原状回復費用の金額について、借主と貸主の間で交渉がまとまらない場合には、最終的には民事調停や仲裁手続きといった裁判外紛争処理精度の利用や、少額訴訟・通常訴訟などの法的手続きによる解決を目指すことになります。こうしたケースでは、法律の専門家である弁護士を間に立てることが必要です。
また、借主の代理人として退去費用を適切な水準に調整するような交渉を行うなど、法的手段を取らずとも弁護士が介入することで、裁判を避けたい貸主側が交渉に応じる可能性も出てきます。弁護士への相談はハードルが高く感じるかもしれませんが、裁判に至らなくても、このように弁護士を通じた代理交渉自体がメリットになることもあります。
（注意）弁護士ではない者が、借主の代理人として退去費用の交渉を行い報酬を得るといった行為は、弁護士法72条に定められているとおり、非弁行為に該当します。
弁護士への相談の際には、不動産トラブルの実績が豊富な事務所を選ぶことで、よりスムーズな解決を期待できるでしょう。
賃貸物件の退去費用のうち、経年劣化によるものは貸主負担というガイドラインが設けられています。しかし、実際には、借主に対して高額な請求が行われることもあるでしょう。退去費用の原則を知り、必要に応じて交渉を行うことが大切です。
弁護士法人アークレスト法律事務所では、賃貸物件の高額な退去費用請求に対する減額交渉を受け付けています。相談は無料、報酬も成功報酬ですから、費用面の心配も無用です。法外な退去費用を請求されたり、退去費用に納得がいかなかったりした際は、お気軽にご相談ください。