Webサイト「jpnumber.com 電話番号検索」（以下、JPナンバー（日本電話番号検索））は、電話番号から企業名や個人名を特定できるサービスを提供しています。
携帯電話に、見覚えがない電話番号から電話がかかってきたら、出てよいものか迷うことがあるかと思います。そのような時に、着信履歴に残る電話番号をJPナンバー（日本電話番号検索）で調べると、電話の発信者が分かる事があります。
JPナンバー（日本電話番号検索）に記載された電話番号とその所有者を調べているのは、サイトの運営者ではありません。JPナンバー（日本電話番号検索）に掲載されている情報は、一般のインターネットユーザーからの投稿情報です。
また、その情報の真偽について、JPナンバー（日本電話番号検索）の運営者は責任を負わないとしています。
さらにJPナンバー（日本電話番号検索）には、電話番号と企業名に加えて、その企業の評判も掲載されています。「しつこい勧誘電話」「詐欺まがいと疑われる」といったネガティブな内容も散見されます。
JPナンバー（日本電話番号検索）の投稿に悪評を含む内容が掲載されてしまった場合、企業は風評被害を受ける可能性があります。
それでは、JPナンバー（日本電話番号検索）に悪評を掲載された企業は、どのように対処したらよいのでしょうか。
JPナンバー（日本電話番号検索）は、電話番号を保有している企業や個人の情報を知ることができる無料の電話番号情報サイトです。下記のURLにアクセスし、電話番号を入力して検索すると発信者の情報が表示されます。
電話を使った詐欺が社会問題になっています。また、電話営業や勧誘電話に悩まされている方もいるでしょう。しかし、見に覚えが無い全ての電話番号からの電話に出ない訳にはいかない事もあります。
JPナンバー（日本電話番号検索）で着信番号を調べれば、相手が分かる場合があるので、安心してコールバックする事ができます。または、JPナンバー（日本電話番号検索）で問題のある電話番号であることを確認できれば、着信拒否設定をする事もできます。
JPナンバー（日本電話番号検索）のサービスは、電話トラブルの回避に繋がる大変便利なサービスです。
JPナンバー（日本電話番号検索）はユーザーにとって利便性が高いサービスですが、いくつかリスクが考えられます。
JPナンバー（日本電話番号検索）の運営者は不明です。サイトには「ご利用案内」「個人情報保護方針」「お問合せ」のページがありますが、運営者の名称は記載されていません。
誰でもJPナンバー（日本電話番号検索）に電話番号情報を提供する事ができます。JPナンバー（日本電話番号検索）には無登録、匿名、無料、無審査で投稿する事ができます。
例えばある電話番号には次のような投稿が掲載されていました。
「2コールほどで電話が切れるので、折り返し電話をさせるパターンの業者です」
「ワン切り、返信連絡狙い、かなり悪質。即刻地元の警察と近隣自治体に情報を伝えました」
「婚活パーティの紹介業者、怪しさ満載」
こうした情報が真実であるかどうか検証されないまま、JPナンバー（日本電話番号検索）に掲載される事があります。悪意のある者が、特定の企業を中傷しようとすれば、事実無根の悪評を投稿されてしまう可能性も出てきます。
JPナンバー（日本電話番号検索）はユーザーに対して「口コミには、実際には迷惑電話ではない番号が含まれている可能性がありますのでご自身の責任で判断をお願いします」と呼び掛けています。
口コミサイトには、事実と異なる情報が投稿されるリスクが常にあります。
JPナンバー（日本電話番号検索）は、次のように投稿があれば削除するとしています。
| 不適切な内容 | 不法なコンテンツや、不法なコンテンツへのリンク。 盗作や他のサイトのコピー |
| 宣伝に利用した投稿 | 同じ店や同じ企業への、同一または類似の文章の複数回の投稿。 店や企業の評価を操作する目的の投稿 |
| 個人情報 | 個人のフルネームや住所、その他の個人を識別できる投稿 |
このような内容に該当すると判断した企業や個人は、下記のページからJPナンバー（日本電話番号検索）の運営者に削除依頼をする事ができます。
以上が削除方法となります。
また、投稿削除をどのように進めるのが適切か不安な場合・削除依頼に応じてもらえない事が不安な場合・スピーディに削除したい場合は、弁護士を通じた削除依頼をご検討ください。
JPナンバー（日本電話番号検索）に悪評が書き込まれて風評被害でお困りの方は、弁護士にご相談ください。
風評対策を熟知した弁護士であれば、より安全・確実に削除を進められる事に加えて、投稿者の特定や再発防止のご提案をさせて頂ける事もあります。
該当の口コミがどのような法律に接触しているのか、根拠を示して削除依頼する事ができます。
そのため、サイト運営者の対応も変わってくる事になります。
弁護士の資格を持たない削除業者による削除行為は、弁護士法72条で禁止されております。
非弁行為という違法行為にあたります。
コンプライアンス・法令遵守の重要性からも、弁護士にご依頼ください。
| ネット上で風評被害に遭ったら、早急に問題の記事を削除させる必要があります。 そのために「風評被害対策業者」を利用する場合がありますが、こうした業者は弁護士法違反の違法業者である可能性が高いので、利用すべきではありません。 ... 風評被害対策会社の違法性と、怪しい会社を見極める方法 - 弁護士法人アークレスト法律事務所 |
深刻な風評被害や営業妨害にあたる投稿について、投稿者の特定をする手続きを進める事が可能です。
風評対策に精通した弁護士にご相談いただく事で、IPアドレスの開示・仮処分申立・投稿者の個人情報の特定までスムーズに進めることができます。
| ネット上で誹謗中傷等の被害を受けたら、記事を削除するだけではなく「投稿者を特定」することが重要です。相手が誰か分からないと、損害賠償請求（慰謝料）や刑事告訴もできないからです。 以下では、ネット誹謗中傷の投稿者を特定するまで... ネット中傷の投稿者を特定するまでの流れ～IPアドレスから情報開示まで - 弁護士法人アークレスト法律事務所 |
口コミサイトによる風評被害により、企業活動に支障が出て深刻化する前に、弁護士法人アークレスト法律事務所にご相談ください。