地域の口コミが広く集まる匿名掲示板「爆サイ」には、日々さまざまな話題のスレッドで口コミが投稿されています。なかには心ない投稿により誹謗中傷の被害に遭うケースも少なくありません。爆サイをはじめとするネット上で誹謗中傷の被害に遭った場合に、民事訴訟を提起して相手方に損害賠償請求を行えるケースがあります。
加害者の特定と慰謝料の請求は、再犯の防止にも効果的です。ここでは、爆サイで誹謗中傷に遭った場合に慰謝料を請求する方法や、受け取れる慰謝料の金額などを解説していきます。
目次
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爆サイで誹謗中傷をされた場合、慰謝料としてどのくらいの金額を請求することができるのでしょうか。以下では、誹謗中傷による慰謝料を請求する要件と慰謝料の相場について解説します。
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。爆サイなどの掲示板で誹謗中傷の書き込みがなされたとしても、それだけでは慰謝料請求ができるとは限りません。
慰謝料は、民法709条と民法710条の不法行為に基づいて請求することになりますので、爆サイへの投稿により権利を侵害されたといえなければなりません。インターネット上での誹謗中傷で問題となることの多い権利侵害としては、以下のものが挙げられます。
・名誉毀損爆サイへの投稿によってこのような権利侵害があったといえる場合には、投稿者に対して、慰謝料請求をすることができます。
爆サイで誹謗中傷に遭った場合、投稿の内容が被害者の権利を侵害していることが認められれば、慰謝料を請求することが可能です。金額は被害内容や状況に応じて異なりますが、爆サイに誹謗中傷を書き込まれた場合の慰謝料の目安はおおよそ次の通りです。
爆サイでの誹謗中傷の慰謝料請求に関する一連の手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士費用の支払いが必要になります。以下では、弁護士費用の概要とその相場について解説します。
弁護士費用には、主に以下のような項目が含まれています。
法律相談料とは、弁護士に法律相談をする際に発生する費用です。通常は、1時間あたり1万円など時間制の料金設定となっています。
着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用です。着手金は、成功・不成功の結果にかかわらず、必ず発生する費用で、事件処理の結果が満足いくものでなかったとしても返還されることはありません。
報酬金とは、弁護士に依頼した事件が終了した段階で支払う費用です。報酬金の金額は、事件の成果に応じて支払われるのが一般的ですので、裁判で全面敗訴したような事案では、報酬金は発生しません。
実費とは、弁護士が事件処理のために実際に支払った費用をいいます。実費には、裁判所に納める印紙代・切手代、コピー代、交通費、通信費などが含まれます。
日当とは、弁護士が事件処理のために、事務所所在地から移動することで時間的に拘束される場合に支払われる費用です。日当には、出廷日当や出張日当などが含まれます。
慰謝料を請求するには裁判を含む一連の手続きが必要です。慰謝料を受け取れるとはいっても、弁護士費用がかかりすぎるのではないか、と不安になるかもしれません。
一般的な民事事件においては、勝訴・敗訴にかかわらず弁護士費用は自己負担が原則です。したがって、裁判では受け取った賠償額から弁護士費用を差し引いた金額が実際に手元に残る金額となります。
なお、弁護士費用の相場は以下のとおりです。実際の費用は事務所やケースに応じて異なるため、詳細は各法律事務所に確認してください。
弁護士費用は、弁護士に依頼をした本人が負担するのが原則となります。しかし、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を行う場合には、損害額に弁護士費用も含めて請求することが認められています。弁護士費用全額が損害として認められるわけではありませんが、一般的に損害額の1割を弁護士費用として請求することができます。
また、インターネット上での誹謗中傷を理由として慰謝料請求をするには、誹謗中傷の書き込みをした本人を特定しなければなりません。そのためには、発信者情報開示請求などの手続きを行わなければならず、その際に別途弁護士費用の支払いも必要になります。このような弁護士費用を「調査費用」といいます。インターネット上での誹謗中傷を理由として慰謝料請求する際には、損害に調査費用を含めて請求することもできます。
それでは、実際にネット上で誹謗中傷を受けた例では、どのくらいの慰謝料請求が認められたのでしょうか。誹謗中傷について争われた判例と慰謝料の金額をご紹介します。
平成25年8月29日に行われた仙台地方裁判所の判決です。
被告は「原告が過去に発表した論文にねつ造や改ざんがある」として、原告が総長を務める大学への告発状を、運営しているホームページ上に掲載。そのホームページは「原告の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム）」と名づけられました。
ホームページで指摘された論文のねつ造や改ざんといった不正行為を裏付ける証拠が不十分だったため、裁判では名誉毀損が認められました。その結果、被告は慰謝料100万円の支払いと弁護士費用10万円（計110万円）の支払いを命じられています。
参考：裁判例結果詳細 | 裁判所 – Courts in Japan
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=83796
平成29年8月30日大阪地方裁判所の判決です。
被告が原告の顔写真と名前（アカウント名）を用いて原告に成りすましたうえで、掲示板に第三者を罵倒するような書き込みがなされました。
裁判では被告がなりすまし行為を行ったかどうかが争点となりましたが、被告自身が投稿を行った旨の回答があったことや、それに対する反証もなかったため、名誉毀損が認められました。被告には慰謝料60万円に、弁護士費用として特定手続きのための費用58万6000円と本訴訟の弁護士費用12万円（計130万6000円）の支払いが命じられています。
参考：裁判例結果詳細 | 裁判所 – Courts in Japan
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87071
平成25年7月16日東京地方裁判所の判決です。
原告は著名な漫画家であり、被告は原告が描いた似顔絵を原告に無断で画像投稿サイトに投稿。原告が削除依頼をしたところ、被告はいったん削除に応じたものの、その後になってツイッター上で「原告から殺害予告をされた」という旨の投稿をしたというものです。
原告があたかも被告へ殺害予告をおこなったかのように見せることで、原告の社会的信用を低下させたとして、名誉毀損が認められています。なお、実際には被告のツイート上では「〇害予告された」などと伏字にしていましたが、一般のネットユーザーであればこれが「殺害予告」を意味するのは明らかであると判断されました。
被告には、名誉毀損に対する慰謝料30万円と、あわせて争点となっていた著作権侵害に対して20万円の支払いが命じられました。
参考：裁判例結果詳細 | 裁判所 – Courts in Japan
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83416
爆サイで誹謗中傷に遭った場合の慰謝料は、どのように決められるのでしょうか。以下では、誹謗中傷の慰謝料額が決まる仕組みと考慮要素について解説します。
誹謗中傷に対する慰謝料の金額は、ケースによって大きな幅があります。例えば車を壊された事例であればその車の価値や修理費用、といったように損害を被った金額がわかりやすいのですが、慰謝料は精神的苦痛に対し支払われるものであるため、損害額を立証するのは困難です。
そこで、民事訴訟法では以下のように定められています。
第二百四十八条 損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
引用元：民事訴訟法 | e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109
誹謗中傷被害の慰謝料は「立証することが極めて困難」な事例にあたります。そのためここまでに紹介してきた判例の慰謝料金額は、裁判所の裁量により判断したものです。
慰謝料の金額は、裁判所の裁量によって決められるとはいっても、一定の基準がなければ裁判所によって判断が大きく異なる事態になってしまいます。そこで、誹謗中傷による慰謝料額を算定するにあたっては、一般的に以下のような要素を考慮していると考えられています。
誹謗中傷の内容の悪質性が高い場合には、慰謝料額が高額になる傾向があります。たとえば、同一人物により繰り返し誹謗中傷の投稿が行われていた場合や誹謗中傷が犯罪行為に該当するような場合だと、悪質性が高いと判断されるでしょう。
誹謗中傷より生じた影響が重大であるほど、慰謝料額が高額になる傾向があります。たとえば、インターネット上での投稿が炎上して広い範囲に拡散されてしまった場合や被害者が心を病んで自殺してしまったような場合だと、影響が重大だと判断されるでしょう。
被害者の属性によって、慰謝料が高額になる可能性もあります。たとえば、芸能人が被害者であった場合には、イメージの低下による芸能活動への影響が考慮され、慰謝料額も高額になる可能性があります。
ここからは、爆サイで誹謗中傷に遭って加害者に「慰謝料を請求したい」と考えた場合、どのような手続きが必要になるか解説します。爆サイのような匿名掲示板の場合、訴訟を起こす前に投稿者本人を特定しなければなりません。投稿者特定のための手続きから裁判に至るまでの流れをステップごとに解説します。
最初に、「爆サイ」へIPアドレスとタイムスタンプの開示を請求します。
IPアドレスとは、サイト投稿に用いるスマートフォンやパソコンに割り振られる個別の識別符号のこと。タイムスタンプは爆サイに投稿した時刻に関する記録です。ここではまだ投稿者の個人情報は一切わかりませんが、これらの開示を受けることで、「いつ、どのパソコンやスマートフォンから投稿が行われたのか」を特定することが可能になります。
爆サイにはログ開示をするための依頼フォームが設定されているため、まずはそこから問合せましょう。
次は取得したIPアドレスを用いて、加害者の利用したプロバイダを特定します。IPアドレスがわかれば、プロバイダはすぐに割り出すことが可能です。
プロバイダとは、インターネットへの接続サービスを提供する事業者を指します。固定回線を設置している業者や、携帯キャリアがプロバイダです。プロバイダは加害者と直接ネット回線の契約を交わしているため、投稿者の氏名や住所といった情報を持っています。
プロバイダに対して加害者の個人情報開示を求めることで、ようやく誹謗中傷の投稿をした人物の身元を特定できます。
また、ここまでの手続きには時間がかかるため、プロバイダに対してログを保存するよう要請することも必要です。というのも、プロバイダに残されているログは保存期間が決まっており、だいたい3カ月～半年ほどで「誰がいつ、どのサイトにアクセスしたか」といった記録が自動的に削除されるためです。
ログが消えると個人を特定することもできなくなるため、慰謝料を請求するためにはプロバイダを突き止めるまでのスピード感も求められます。
投稿者本人を特定できたら、民事訴訟の提起です。名誉毀損などを理由とする不法行為に基づき、損害賠償請求を行います。
加害者側が裁判に応じてくれるか不安に思われるかもしれませんが、万が一被告が無視して欠席を続けるなどした場合、原告の主張を自白したものとみなされることが民事訴訟法第159条第1項にて定められています。被害者側が主張したとおりの要求が認められやすいため、無視される心配はないでしょう。
民事訴訟を提起して慰謝料を請求することは、きちんと責任を追及したい被害者にとって加害者を強制的に事件に関与させることができる点もメリットと言えます。
爆サイでの誹謗中傷を理由に慰謝料請求をする場合には、以下の点に注意が必要です。
爆サイによる投稿で誹謗中傷をされた場合、不法行為に基づいて慰謝料を請求します。不法行為に基づく慰謝料請求権には、損害と加害者を知ったときから3年で時効になってしまいます。
爆サイへの投稿は、基本的には匿名で行われますので、誹謗中傷の書き込みに気付いた時点ではまだ時効期間のカウントはスタートしません。しかし、発信者情報開示請求により投稿をした人物を特定できた場合には、その時点から時効期間のカウントがスタートしますので、時効期間の経過により権利が消滅しないよう注意が必要です。
爆サイで誹謗中傷の投稿がなされているのを見つけると、そのままにしておくことができず、すぐに削除請求をしようとする方も少なくありません。
しかし、誹謗中傷の投稿をした人物への慰謝料請求を考えている場合には、投稿の削除のタイミングは、慎重に判断する必要があります。投稿が削除されてしまうと、投稿者を特定するために必要な証拠も失われてしまいますので、発信者情報開示請求に必要となる証拠を確保してから、削除請求を行うようにしましょう。
爆サイでの誹謗中傷の投稿が悪質な内容であった場合には、名誉毀損罪、侮辱罪などの犯罪行為に該当する可能性があります。このような悪質な投稿があった場合には、民事上の損害賠償請求だけでなく、刑事上の責任を問うための刑事告訴も検討するようにしましょう。
爆サイに誹謗中傷の口コミを投稿されてから慰謝料請求をするまでには、爆サイへのIPアドレス開示請求に始まりプロバイダへのログ保存請求、開示請求と様々な手続きを踏む必要があります。さらに、爆サイの運営者やプロバイダが開示請求に応じるかどうかは任意のため、慰謝料請求の前にも裁判所を通した手続きが必要になるケースがほとんどです。
こうした煩雑な手続きを円滑に進めるためにも、被害に気づいたら早い段階で弁護士へ相談されることをおすすめします。アークレスト法律事務所は、開示請求や投稿の削除請求手続きなど、インターネットトラブルの解決に関して豊富な実績を有しています。誹謗中傷被害にお悩みの方は、ぜひご相談ください。