ネット上では、さまざまな権利侵害が行われる可能性がありますが、中でも「肖像権」が問題になることが多いです。
肖像権というと、漠然としたイメージは持っていても、具体的にどのようなものかわからない、という方が多いのではないでしょうか？
今回は、ネット上の投稿が肖像権侵害となる条件について、解説します。
肖像権とは「みだりに自己の容ぼう等を撮影され，これを公表されない権利」です。
容ぼうというのは、姿形のことです。誰も、自分の姿を勝手に撮影されたり、無断で公表されたりしない権利を持っているということです。
肖像権は、著作権などのように、明文化されていないので、どこの法律を見ても「肖像権」について定めたものはありません。
肖像権は「判例」によって認められる権利です。昭和44年12月24日の最高裁の判決内容によって、個人には肖像権が保障されると理解されています。
そして、その根拠は、憲法上の「幸福追求権（憲法13条）」にあると考えられています。
では、具体的にはどのようなケースで肖像権侵害となるのでしょうか？
ネット上では、写真や動画が投稿されることが多いのですが、このとき肖像権侵害が起こりやすいです。
よくあるのは、対象者の了承を取らずに勝手に写真や動画を投稿しているケースです。特に意識せずに他人の写真を投稿して肖像権を侵害してしまうケースもありますし、嫌がらせで投稿をして肖像権侵害となるケースもあります。
撮影については許可を得ていても、投稿（公表）についてあらためて許可を得ていなければ、やはり肖像権侵害となるので、注意が必要です。
また、対象者を狙った投稿ではなく「写り込み」のケースもありますし、対象者がはっきり写っていないケースもあります。このような場合には、以下のような基準で、肖像権侵害を判断します。
対象人物がはっきり写っている場合、対象者がメインとなっている場合、拡散可能性の高いネット上の投稿の場合、人物の特定が容易な場合などには、肖像権侵害になりやすいです。
ネット上では、さまざまな形で肖像権侵害が行われます。
たとえば、リベンジポルノの被害を受けることもありますし、ナイトワークの方が掲示板に勝手に画像をアップされることもあるでしょう。「晒し行為」によって、明らかに悪質な肖像権侵害を受けるケースことも多いです。
これらのケースでは、権利侵害を理由として、対象の記事や画像を削除させることができますし、投稿者を特定して損害賠償請求することも可能です。リベンジポルノなどの悪質なケースでは、刑事告訴をすることで、相手を処罰してもらえる可能性もあります。
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ただ、そのためには仮処分などの法的な手続が必要になるので、法律の専門家によるサポートが必須です。
当事務所では、ネット誹謗中傷問題を得意としております。ネット上に自分の画像が投稿されてお困りの場合、お早めにご相談ください。