動画・音楽・ゲーム・電子書籍などを「無料でダウンロードできる」サイトには、著作権を侵害している違法サイトがあります。
ビットトレント（BitTorrent）（以下「トレント」といいます。）を利用することにより、著作権侵害に該当することもあります。
トレントを利用したことにより、権利者からプロバイダへの「発信者情報開示請求」が行われ、損害賠償請求に発展するケースもあります。この記事では、トレントの利用に関する法的リスクと、開示請求を受けたときの正しい対処法、示談金の相場について、弁護士目線で解説します。
トレントの仕組みと違法性について整理しておきましょう。
トレントを利用して映画ファイルをダウンロードする場合、当該映画ファイルを細分化して分割されたデータ（以下「ピース」といいます。）を保有する他の多数のトレントユーザーからピースをダウンロードし、元の一つの完全なファイルを完成させます。
この際に、ダウンロードが完成する前にも当該映画ファイルをダウンロードしている他のユーザーの求めに応じて、ピースをアップロードします。
この方式は、配信元のサーバーに大きな負荷をかけることなく大容量ファイルをやり取りできるため、合法的なソフトウェア配布にも利用されてきました。
しかし、映画・音楽・アニメなどの著作物の視聴に利用されるケースが非常に多く、問題となっています。
著作権で保護されているコンテンツを、権利者の許諾なくアップロード・ダウンロードした場合は著作権法違反となることがあります。
特にトレントではダウンロードするのみでなく、他のユーザーの求めに応じて、自身が保有するピースをアップロードし得る状態に置かれることから、著作権を侵害していることがあります。
ただし、トレントの利用そのものが違法というわけではありません。例えば、著作権がないファイルや自らのオリジナルのコンテンツなどであれば、トレントを使ってファイルをやりとりしても通常は問題ないといえます。
違法となるのは、著作権で保護されているコンテンツをダウンロード（アップロード）した場合です。
違法ダウンロードには法的なリスクがあります。著作権の侵害は、民事訴訟、刑事事件になるケースもあります。
つまり、損害賠償請求でお金を請求されるだけでなく、悪質な場合には刑事責任を追及されることもあり得ます。「このくらいはバレないだろう」と軽い気持ちで利用した結果、開示請求を経て高額な請求が届くケースもあり得ます。
トレントを利用している人に対して、開示請求が行われるということは、すでに著作権者が法的手続きの入口に立っている状態と考えられます。
「まさか、そんな大事にならないだろう」と軽く考えず、落ち着いて正しい対応をとることが重要になります。
開示請求とは、著作権を侵害された権利者が、侵害を行ったとみられる者を特定するためにプロバイダなどに対して「情報の開示」を求めるという法的手続きです。
正式名称は長いのですが、通称情報流通プラットフォーム対処法という法律に基づいて、一定の要件を満たせば発信者情報の開示が認められるとされています。
開示請求については、次のような流れで進んでいきます。
1 請求者によるログ特定：権利者がIPアドレスや日時を特定します。
２ プロバイダへの開示請求：IPアドレスから判明したプロバイダに対して発信者情報の開示を求めます。
３ 意見照会書の送付：開示請求が行われると、プロバイダから契約者に対して、発信者情報の開示請求についての意見照会書が送付されます。ここで、開示請求に応じるか拒否するかを選択して回答します。
４ 開示請求を拒否した場合：契約者が意見書の段階で開示請求を拒否する回答をした場合は、プロバイダは開示請求者に対し、開示請求には応じないと回答することがほとんどであり、開示請求者がそれでも開示を求めるには、発信者情報開示命令申立て等の手続を行うほかありません。
５ 開示請求された場合：開示請求で著作権者が発信者情報を取得し、トレント利用者が特定できた場合、多くの場合は損害賠償請求の連絡が来ます。ここで示談が成立し、解決できれば民事訴訟は回避できます。
６ 損害賠償請求訴訟：示談に応じなかった場合は損害賠償請求訴訟が提起される可能性があります。
７ 刑事事件になる可能性もある：刑事事件に発展することもあります。たとえ、民事訴訟で示談交渉が成立しても刑事告訴される可能性がゼロになったというわけではありません。民事訴訟の損害賠償金を支払ったあとにさらに刑事告訴されることもあり得るところです。
できるだけ早期の段階で適切な対応をとることが大切です。
プロバイダに対して開示請求が行われるということは、権利者が損害賠償請求や刑事告訴といった法的措置を視野に入れているという状態です。
開示請求は単なる警告ではなく、訴訟や示談請求への第一歩です。相手が誰なのかが解らなければ訴訟提起ができないため、開示請求をしているということです。
特に、悪質な利用形態であったことが判明したような場合には、賠償金が増額されることもあり得ますし、刑事告訴されるリスクもあります。
示談金の金額は一律ではありません。
示談は金額が法律で決まっているというものではなく、原則として当事者同士が合意すればよいのです。
利用の頻度などによって異なりますが、数十万円規模の請求がなされるケースも珍しくありません。
著作権者から請求される金額はケースによって異なりますが、 1作品あたり10万円〜40万円程度が請求されることがあり得るでしょう。
特に人気作品や商業コンテンツの場合は請求額が高額になることもあり得るでしょう。
開示請求を受けた場合は、意見照会書の送付で開示請求されたことがわかります。ここで、どのように対応するか検討することになります。
まず、意見照会書が届いた時点でまだ、トレントを利用している場合は ただちに使用を停止する必要があります。
ただし、証拠保全の観点から、問題のあるソフトウェアやファイルを不用意に削除することは避け、すぐに弁護士と相談しながら対応することが重要です。
開示請求の意見照会書を受け取ったら、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが非常に重要です。開示請求に同意し、開示請求者と示談交渉するかなど、弁護士と相談しながら決めていくことが考えられます。
早い段階で専門家のサポートを受けることで、自分の法的な立場を整理して違法性があるのかを客観的に判断できます。弁護士に相談すれば、示談金額の交渉、不要なリスクの回避など、適切な対応をとることができます。
弁護士に依頼すると、お金がかかるというイメージがあるでしょう。確かに、弁護士への依頼費用は発生します。ですが、個人では難しい交渉や法的判断をスムーズに進めることが可能になるといったメリットがあります。また、弁護士に依頼することで、精神的な負担の軽減にもつながります。
弁護士は、依頼者本人の代わりに、相手方との示談交渉などを行うことができます。法律の知識がある弁護士が代理することで交渉がスムーズに進みやすくなります。
開示請求の対応や、示談交渉は法的な根拠や実務の知識がなければ適切な交渉が難しいため、弁護士の存在はとても大きなものとなります。弁護士が代理人となることで、相手からの請求額が適正かどうかを精査し、必要に応じて減額交渉を行うことも可能です。
また、丁寧に交渉を行うことで、こちら側に非がある状態であったとしてもできるだけリスクを避けて交渉ができます。
弁護士が代理人となることで、示談交渉がスムーズになり早期解決できる可能性があります。
例えば、示談交渉を行うことで、訴訟に発展する前に問題を解決できるケースもあるのです。時間的・金銭的・精神的な負担を大幅に軽減することができます。また、将来的なリスクの再発防止策もアドバイスしてもらえるため、同じ問題を繰り返さないよう備えることができます。
トレントを利用していて開示請求を受けた場合は、当該事案に強い弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士はすべて同じではなく、それぞれに得意分野があります。トレントの利用で開示請求を受けた場合は、実績がある弁護士を選びましょう。
アークレスト法律事務所には、トレント利用などの事案にも強い弁護士が在籍しています。意見照会書を受け取った場合は、まず気軽にご相談ください。状況を詳しく伺って適切なアドバイスをさせていただきます。
トレントは、ちょっと使ってみただけのつもりでも著作権侵害のリスクが非常に高い行為です。
開示請求の意見照会書が届くということはすでに訴訟や損害賠償請求の準備が進んでいると考えるべきです。決して警告や嫌がらせではありません。
重要なのは、開示請求された場合は、できるだけ早期に対応し専門家に相談することです。弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、できるだけ有利な形で解決に導くことができる可能性があります。
お悩みの方はお気軽に弁護士法人アークレスト法律事務所へお問い合わせください。守秘義務を厳守し、ご相談者様に寄り添った対応をお約束します。