逮捕された事実が実名で報道され、その記事が削除されずインターネット上に残り続けると、半永続的に不特定多数の人に逮捕歴を知られることになりかねません。そうなると、就職や結婚など、社会生活上の様々な場面で支障をきたすこともあるでしょう。
しかし、逮捕記事は状況により、削除できることがあります。
今回は、逮捕記事を削除できるかどうかの判断基準と、削除する方法を弁護士が分かりやすく解説します。
「昔のことだから大丈夫だろう」と放置していると、以下のような深刻な不利益が生じるリスクがあります。
実名による逮捕記事は個人のプライバシー権等を侵害するものであるため、削除を請求できます。ただし、実名報道の逮捕記事を公表することには一定の公益性もあるため、報道機関等の表現の自由も尊重されます。
プライバシー権と表現の自由は、どちらも憲法で保障された基本的人権です。両者の利益が衝突する場合にどちらが優先されるかは、記事の内容など様々な事情を考慮し、ケースバイケースで判断されます。
削除判断において重要となるのが、以下の3つの要素です。
個別の事案において、これらの要素を検討してもなお、「公表されない利益（プライバシー保護）」の方が優先されると認められる場合には、ネット上の逮捕記事を削除することが可能です。
上記最高裁判例によると、以下の諸事情等を基に比較検討し、逮捕事実を公表されない法的利益がツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、ツイートの削除を求めることができるとされています。
逮捕された事件の内容が重大犯罪や社会的な関心が高いものであるなど、公共の利害の関わりの程度が大きい場合には、投稿を一般の閲覧に供し続ける理由が優越する一つの根拠になるでしょう。
一例として、凶悪で残忍な殺人事件や、巨額の脱税や横領などの事案などが挙げられます。
一方で、少額の窃盗や一般人同士の喧嘩による軽微な傷害事件など、軽微な犯罪事実に関する事案では、逮捕事実を公表されない法的利益が優越する根拠の一つとなるでしょう。
逮捕記事が公表される場合、その目的や意義は様々に異なることがあります。ニュース記事でも速報的なものであったり、SNSや掲示板サイトなどで興味本位に拡散する目的で投稿されたものであったりする場合は、逮捕事実を公表されない法的利益が優越する根拠の一つとなるでしょう。
令和4年6月24日の最高裁判決では、問題となったX（旧Twitter）の投稿が速報的なものであり、長期間にわたって公表され続けることは想定されていないことを逮捕事実を公表されない法的利益が優越する根拠の一つとしています。
逮捕記事の内容が拡散される範囲が広いことは、逮捕事実を公表されない法的利益が優越する根拠の一つとなるでしょう。
記事の公表によりどの程度、具体的な被害を生じたのかも、考慮事情の一つとなっています。
対象者が逮捕歴や犯罪歴を知られたことで仕事や家族を失うなど、実害が生じている場合には、逮捕事実を公表されない法的利益が優越する根拠の一つとなるでしょう。
対象者の社会的地位が公的立場であるかどうかも、考慮事情の一つとなっています。
政治家や警察官などの公務員や教員など公的立場の人が起こしたとされる事件の情報は、公益性が高く、投稿を一般の閲覧に供し続ける理由の一つとなるでしょう。
一方で、会社員や自営業者のように一般私人で、公的立場にはない人が起こしたとされる事件については、逮捕事実を公表されない法的利益が優越する根拠の一つとなるでしょう。
逮捕からどれくらいの時間が経過したかという点も、重要な事情です。長期間経過するほど、公共の利害の関わりの程度が小さくなり、逮捕事実を公表されない法的利益が優越する根拠の一つとなるでしょう。
これを「時の経過による公益性の減衰」といいます。逮捕直後は報道価値があっても、刑の執行を終え更生している段階になれば、社会がその情報を共有し続ける必要性は薄れ、個人の「更生する権利」や「忘れられる権利」が優先されるようになります。
上記最高裁判例では、逮捕から約8年が経過し、刑の言い渡しはその効力を失っており、ツイートに転載された報道記事も既に削除されていたことなどから、公共の利害との関わりの程度は小さくなってきているとされています。
上記の判断基準を実務に当てはめると、以下のように分類できます。
| 削除が認められやすいケース | 削除が困難なケース |
| ・不起訴処分（嫌疑不十分・起訴猶予）になった ・無罪判決が確定した ・執行猶予期間が満了した ・刑の執行終了から5〜10年以上経過している ・未成年の時の犯罪（少年法適用） ・軽微な犯罪（痴漢、盗撮、万引き等） ・誤認逮捕であった | ・実刑判決を受け、現在も服役中 ・政治家、公務員、大企業の役員など公的立場 ・殺人、強盗、巨額詐欺などの重大犯罪 ・社会的に耳目を集めた歴史的事件 ・逮捕から間もない（数ヶ月〜1年程度） |
一口に「ネット記事」といっても、掲載されているサイトの種類によって削除のアプローチと難易度は大きく異なります。
| 媒体の種類 | 削除難易度 | 特徴と対策 |
| 大手新聞社・TV局 ニュースサイト | 高 | 「報道の自由」と「記録の保存」を強く主張するため、任意の削除要請に応じることは稀です。基本的には半年〜1年程度で自動的に記事が消えるのを待つか、Google検索結果からの削除（インデックス削除）を目指します。 |
| 匿名掲示板 （5ch, 爆サイなど） | 中 | サイトごとの削除ガイドラインが存在します。逮捕から時間が経っていなくても、「個人情報の晒し」として削除されるケースがあります。 |
| まとめサイト・個人ブログ アフィリエイトサイト | 低〜中 | PV稼ぎ目的の転載記事が多く、公益性の主張が弱いため、弁護士からの通知で比較的スムーズに削除に応じることが多いです。サーバー管理会社への送信防止措置依頼も有効です。 |
| SNS （X, Facebookなど） | 中 | 投稿ポリシー違反による通報や、最高裁基準に照らした削除請求を行います。拡散性が高いため、早急な対応が必要です。 |
実際に削除を進める場合の実務的なステップは以下の通りです。
記事のURL、掲載内容（スクリーンショット）、投稿日時、サイト運営者の情報などを記録します。
サイト運営者に対し、法的根拠に基づいて削除を依頼します。
弁護士に対応を依頼し、法的観点から削除の必要性や、削除を求める法的根拠などを説明してもらうことで、スムーズに削除してもらえる可能性が高まります。
交渉により逮捕記事を削除できなかった場合は、裁判手続を検討することになります。
訴訟には時間がかかりますが、速やかに進めることができる裁判手続として、「仮処分の申立て」というものがあります。
仮処分は、訴訟など正式な裁判による解決を待たず、現に生じている損害や急迫の危険を回避するために一定の権利関係を暫定的に形成するものです。裁判所が申立てを認容すると、サイト運営者等に対して、逮捕記事の削除を命ずる仮処分命令を発令します。
報道機関の記事など、どうしても法的な削除が難しい場合や、削除までの期間のつなぎとして有効なのが「逆SEO」です。
これは記事そのものを消すのではなく、Google等の検索結果の順位を下げる手法です。本人の公式サイトやSNS、インタビュー記事など、ポジティブな情報を新たに作成・上位表示させることで、ネガティブ記事を2ページ目以降に追いやります。
弁護士による法的な「削除」と、Web技術による「逆SEO」を併用することで、社会復帰への障害を最小限に抑えることができます。
Q. 不起訴になりましたが、記事は自動で消えますか？
A. 自動では消えません。不起訴になったという事実は、警察発表と異なり報道機関が積極的に報じないケースが多いため、逮捕記事だけが残り続けることがよくあります。「不起訴処分告知書」を証拠として提出し、早急に削除依頼を行うべきです。
Q. 前科がつくと一生消せませんか？
A. いいえ、前科があっても削除は可能です。一定期間（刑の終了から5〜10年程度）が経過すれば、公表されない利益が上回ると判断される傾向にあります。
Q. 削除依頼をすると、逆に拡散されませんか？
A. 素人が感情的なクレームを入れると、掲示板等で晒されて炎上するリスクがあります。しかし、弁護士が法的根拠に基づいて冷静に事務的に手続を行う場合、そのようなリスクは最小限に抑えられます。
逮捕記事が公表されてしまうと、SNSやブログなどで拡散されてしまうため、仕事や日常生活に多大な支障をきたす恐れがあります。
ただ、個人で削除請求をしても、サイト運営者等から表現の自由などを理由として、任意には削除してもらえないことも珍しくありません。
そんなときには、弁護士を通じて対応してもらうことにより、削除されることがあります。なるべく早いうちに、インターネットトラブルに精通した弁護士に削除請求を依頼することをおすすめします。
弁護士法人アークレスト法律事務所には、インターネットトラブルを解決に導いてきた実績が豊富にございます。逮捕記事を公表されてお困りの方は、お気軽にご相談ください。