「jpnumber（日本電話番号検索：JPナンバー）」は、ネット上で特定の電話番号の所有者を調べることのできる非常に便利なサイトです。しかし、匿名掲示板と同様、特定の電話番号に対して自由に口コミを投稿できるため、なかにはネガティブな書き込みもあります。
誹謗中傷の投稿がされたときの対策のひとつが、悪質な口コミの投稿者を特定して責任を追及することです。ここでは、jpnumber上の口コミにより風評被害にあった場合を想定し、IPアドレスの開示請求から投稿者を特定するまでの流れを詳しく解説していきます。
目次
目次
jpnumber（日本電話番号検索：JPナンバー）は、電話番号や企業・店舗の名前、住所などからその番号の情報を検索できる無料サイトです。おもに電話番号から店舗名、企業名などを検索するときに使われます。
例えば、連絡先に登録されていない番号から着信があったとします。jpnumberで電話番号を検索し、事業者情報や口コミが投稿されていれば、すぐにどこからかかってきた電話なのか、相手を特定することが可能です。
最近では防犯上の観点から、連絡先に登録していない番号には出ない人も増えてきています。その場で電話をとらなかったとしても、後から口コミを通じて情報を共有することで、電話をしてきた相手が分かるという仕組みです。
jpnumberは事前審査などがなく、匿名掲示板5ちゃんねるなどと同様に、自由に口コミを投稿できます。そのため、電話をしてきた相手の社会的信用や評判を貶めるようなネガティブな投稿もされているのが実情です。
誤解や偏見に基づく口コミは企業の評判に悪影響を及ぼす可能性もあるため、次のような内容の投稿を見つけたら早急に対策を講じる必要があります。
jpnumberには、信憑性の薄い口コミも散見されます。例えば、「この企業は個人の携帯番号を違法業者から仕入れていると思われる」といった口コミです。
実際に、その企業が違法業者から個人情報を買い取っているという事実があれば正当な投稿だと言えますが、多くは憶測や偏見で書かれた投稿です。
仮に、犯罪に手を染めているといった誤情報が拡散されれば、会社の評判や信用問題に関わる被害に発展しかねません。
特定の企業に対して「詐欺行為をしている」と訴える口コミが投稿されるケースもあります。例えば、「〇〇（企業名）の〇〇（名前）と名乗って詐欺行為を行っている」といった口コミです。
こういった投稿は、商品やサービスに関する誤解に基づくものやトラブルの腹いせとして書かれたものが多いと考えられます。
jpnumberの利用者は、こういった詐欺行為をしている電話番号を避けるために活用している人が大半であるため、印象の悪い投稿をされてしまうと顧客離れにつながり、売上が低下するなどの被害を受ける可能性があります。
企業の営業電話に関する口コミが風評被害につながる恐れもあります。例えば、「この企業はプッシュ営業を行っている」 といった口コミです。
実際に自社商品を電話でセールスしている場合、こうした書き込みが悪質とは言い切れません。一方で、顧客が自身で問い合わせたことを忘れ、「この企業に番号を教えた覚えはない」と思い込んで、迷惑電話などの悪評を書き込むパターンもあります。一括見積もりサイトなどを活用して、どの企業に見積もりを出したのか認識していないときに起こりやすいケースです。
企業側にとっては事実無根の書き込みであるため、被害が大きい場合は何らかの対処が求められるでしょう。
jpnumberは不適切な投稿があれば削除するという立場をとっており、例えば、「偏見のある口コミ」や「不法なコンテンツ」などは削除対象としています。また、投稿された口コミの削除依頼をメールで受け付けています。
削除の方法については、詳しくはこちらをご参照ください。
JPナンバー（日本電話番号検索）削除～悪評口コミの投稿を削除依頼～
しかし、投稿を削除するかどうかは運営者が判断することであり、必ず依頼どおりに削除されるというわけではありません。仮に削除されなかった場合は、口コミを書き込んだ投稿者に対して損害賠償を請求するといった方法も視野に入れる必要があるでしょう。
それには、まず発信者情報開示請求をし、投稿者の氏名や住所などを特定することから始まります。jpnumberの運営会社に直接問い合わせても、投稿者の情報が開示されないことが多いため、裁判所を通じて投稿者を特定するまでの手順を説明します。
jpnumberにおける開示請求から損害賠償請求までの流れは、以下のとおりです。
それぞれ詳しく解説していきます。
投稿者を特定するにあたって、最初にするのが投稿者のIPアドレスの開示請求です。IPアドレスとは、投稿者が書き込みした際に使用したスマホやPCなどの通信機器に与えられる識別番号のことです。IPアドレスが分かればどこから書き込みされたかが特定でき、誰が書き込みをしたかも推測できるようになります。
jpnumberに直接IPアドレスの開示請求をしても受け付けてもらえなかった場合は、裁判所に「発信者情報開示」の仮処分命令を申し立て、裁判所を通じて開示を求めることになります。
口コミ投稿者のIPアドレスが分かったら次に行うことは、そのIPアドレスを管理するプロバイダにデータを消去しないよう依頼することです。プロバイダにはネット利用の履歴がログとして保管されているのですが、個人のログは3〜6ヶ月程度で削除されてしまいます。
早急に「プロバイダへの通知」または「仮処分」の手続きを踏み、ログが削除されないよう手配しましょう。
特定できたIPアドレスをもとに、今度は違法な書き込みをした人の個人情報を開示するようプロバイダに請求します。投稿者（と疑われる人）の個人情報は、インターネット回線の契約をしているプロバイダが把握しているためです。プロバイダへの情報開示請求は現状、裁判手続きになります。
プロバイダへの開示請求が認められると、投稿者の氏名や住所などの個人情報を取得することができます。この情報を得てようやく損害賠償請求の訴訟の手続きに移る準備が整いました。
ここまで説明してきたように、口コミ投稿者の情報開示に関しては各段階で裁判所が請求の是非を判断します。投稿者の情報開示をサイト運営者やプロバイダに直接要求しても、多くの場合拒否されます。
そして、裁判所が判断材料とするのは請求の法的根拠です。判断が難しいケースも多く、手続きのフローも煩雑なため、一連の手続きは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士にまかせるメリットは次のとおりです。
jpnumberの運営会社に限らず、サイトの運営者は自身が負うかもしれないリスクを懸念して、裁判所の命令以外の開示請求に応じることは少ないと思ったほうがいいでしょう。
発信者情報開示請求を認めてもらうには、裁判所を納得させる事実と主張の法的根拠を明らかにする必要があります。それを遂行するのが弁護士です。
弁護士は、IPアドレスの開示から個人情報特定までの手続きの流れをすべて把握しているので、依頼者に経験がなくても問題はありません。
個人情報の開示請求は複雑な手続きが必要になるうえに、民事訴訟に発展する可能性も考慮して動くことが求められるため、経験と判断力が必要となる領域です。最初から弁護士に任せてしまったほうが後々安心でき、手間もかかりません。
弁護士資格を持たない人が開示請求を代行することは、「非弁行為」という違法行為に該当します。
jpnumberをはじめ、ネットの口コミによって被害に遭っている企業の担当者の方は、弁護士法人アークレスト法律事務所までご相談ください。風評被害による開示請求を熟知しており、被害の拡大を防ぐお手伝いができます。