ネット掲示板を利用していると、どうしても誹謗中傷被害を受けるものです。
特に被害が多い掲示板として「爆サイ」があります。爆サイは、日本では2ちゃんねるに次いで大きな掲示板であり「地域密着」を特徴としているので誹謗中傷を受けたときに「身バレ」しやすい問題などもはらんでいます。
誹謗中傷によって名誉毀損罪が成立するケースもありますし、爆サイで誹謗中傷されたら拡散を防ぐために、早期に投稿内容を削除しましょう。
今回は、爆サイでの誹謗中傷の投稿を削除させる方法と、投稿者を特定してペナルティを与え再発を防ぐ効果的な対処方法を、ネット誹謗中傷問題に積極的に取り組んでいる弁護士が詳しく解説します。
目次
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まずは爆サイがどのようなネット掲示板なのか、その特徴を把握しておきましょう。
爆サイは、日本で2ちゃんねるに次いで2番目に大きな総合ネット掲示板です。2ちゃんねるは老舗ですから、急激に利用者数を伸ばしている爆サイの方が、勢いがあると言っても良いでしょう。
総投稿数は546,278,274件、うち関東版では66,993,895件（2019年8月25日現在）を超えています。
大きな特徴は「地域ごと」に掲示板が分類されている点です。北海道、東北、関東、甲信越、北陸、東海、関西、山陽、山陰、四国、九州、沖縄、海外に分かれており、それぞれのカテゴリ内でも市町村ごとの雑談や噂話のスレッドなどが立っています。
このように細かくローカルな話題が多いことから、いったん誹謗中傷されると近隣の利用者にとっては「誰のことを言っているのか」「どのお店の悪口なのか」がすぐにわかり、被害が拡大しやすいです。
また水商売の専用スレッドがあることから水商売関係の利用者が比較的多く、話題もお店やホスト、キャバ嬢などに関するものが多く見られる特徴もあります。
爆サイでは誹謗中傷問題に対し、どういった取り組みを進めているのでしょうか？利用規約を確認してみましょう。
爆サイでは、以下のような投稿が禁じられています。
上記を見ると、他人を名誉毀損する誹謗中傷の投稿や個人情報を明かすプライバシー侵害の投稿、著作権法違反の投稿などは禁止事項に該当することがわかります。
爆サイ誹謗中傷被害が発生する場合、どういった事例があるのかみてみましょう。
いったん爆サイで誹謗中傷が行われると、その投稿内容が拡散されてどんどん広がる傾向があります。別の掲示板に転載される可能性もありますし、個人のブログや動画、他サイトなどに引用されたり紹介されたりするケースもあります。最近ではSNSによる拡散力も軽視できません。
いったん拡散されると止めようがなくなるケースも多いので、そうなる前に早めに削除しましょう。
爆サイで誹謗中傷被害に遭ったら、早期に投稿を削除させる必要があります。放っておくとどんどん情報が拡散されますし、一度情報を見られると人の「記憶」に刻まれるので、その後に消しても「なかったこと」にできないためです。
まずは自分で削除する方法をみていきましょう。
爆サイでは、利用規約の禁止事項に該当する投稿がある場合に管理者に申請をして削除を求めることが可能です。
各スレッドとレスの画面最下部に
「削除依頼フォーム」があるので、それを使って削除依頼を出します。削除依頼の単位は基本的にレス番号単位となっており、同時に複数のレス番号を送信することはできません。また削除依頼フォーム以外の方法（メールなど）による削除依頼は受け付けられていません。
削除依頼を出すと、「削除人」（管理人）が利用規約に違反しているかどうか判断し、違反していると判断されると削除されます。
削除依頼フォームに記載すべき事項は以下の通りです。
削除依頼を出すときには、「削除理由をわかりやすく記載すること」が重要です。
レス番号内のどういった部分が禁止事項のどの部分に違反するのか、自分がどういった権利侵害を受けているのか具体的に説明しなければなりません。
たとえば名誉毀損に該当する場合「ここには『不倫している』と書いてありますが事実無根です。こういった投稿は私の社会的評価を低下させるものといえ、名誉毀損に該当します」などと書きます。
単に「この投稿は不快で名誉毀損です」と書いただけでは説明が不十分と捉えられるおそれがあります。
もしも削除依頼フォームの書き方が分からない場合、弁護士にご相談いただけましたらアドバイスいたしますので、お気軽にご相談下さい。
爆サイで誹謗中傷投稿の削除を求めるとき、以下のような事項にご注意ください。
爆サイで誹謗中傷を受けたとき、「ネット誹謗中傷対策業者」を利用してはなりません。ネット誹謗中傷対策業者とは、弁護士資格を持たずに誹謗中傷の削除などを請け負っている業者です。弁護士法では、弁護士以外のものが報酬を受け取って法律事務を行うことが禁止されているので、これらの業者は「非弁」という違法行為を行っていると判断されています。爆サイ自身も「非弁業者からの依頼は受け付けない」と明言しています。
削除要請を代理人に依頼するなら、必ず弁護士に依頼しましょう。
削除依頼を出して対応してもらえる場合、72時間（3日間）を目処に削除が行われます。ただし長いときには2週間程度かかる場合もあります。ある程度の日数が経過した時点で該当のスレッドを見に行き、削除されたかどうか確認しましょう。
爆サイで誹謗中傷を受けたとき、削除依頼するには自分で申請する方法と弁護士に依頼する方法があります。自分で申請するメリットとデメリットは、以下の通りです。
爆サイに削除依頼を出しても、必ず削除されるとは限りません。削除するかどうかは「削除人」と呼ばれる爆サイの管理人が利用規約に照らし合わせて判断しますが、削除人は法律のプロではないので、実際には名誉毀損などが成立する場合でも見過ごされる可能性が大いにあります。実際に爆サイのサイトにおいても「安直かつ過剰な削除は、表現の自由を侵害する可能性があり、慎重に行っております。」と書かれています。つまり、裁判所が判断すれば名誉毀損やプライバシー権侵害になるような投稿でも、削除人には判断がつかず放置される可能性があるということです。 そのような場合には、弁護士に依頼して法的な手段で削除するしかありません。
ここまで「爆サイへの削除依頼は早めにした方が良い」という話をしてきましたが、
後に投稿者を特定したいなら削除のタイミングを遅らせる必要もあるので注意が必要です。
爆サイは、レスを消去するとそのログ（投稿者特定の手がかりになる情報）も消去してしまうので、その後は投稿者特定が困難になる可能性が高いです。消去を依頼する際には、ログの保存を並行して求めなければなりません。
弁護士であればIPアドレスなどの情報開示請求とともに削除依頼できるのでこのような問題が起こりませんが、ユーザーが自分で削除依頼すると「レスは消えたけれど、投稿者を特定できなくなった」といった事態が発生するのでお気をつけ下さい。
不安な場合には、削除依頼を出す前に弁護士に相談しましょう。
爆サイで、自分が書き込んでしまった投稿を削除したいと考えるケースがあります。
たとえば勢い余って他人の誹謗中傷をしてしまった場合や他人の個人情報を書き込んでしまった場合などです。放っておくと、相手から「名誉毀損」「プライバシー権侵害」などと言われて刑事告訴されたり損害賠償請求をされたりする可能性があります。
以下で
自分の投稿を削除する方法をご説明します。
爆サイで自分の投稿を削除するには「削除パス」が便利です。削除パスとは、自分で自分の書き込みを削除するためのコードです。コメントを書き込む際に「任意入力フォーム」からパスワード（削除パス）を設定しておくと、後からその削除パスを入力することによって簡単にコメントを削除できます。
「削除パス」は半角英数字で4文字まで任意で設定可能です。
投稿の際に削除パスを設定していなかった場合には、上記で紹介した削除依頼フォームを利用する方法によって、爆サイに削除を求めるしかありません。メールなどによる申請は受け付けられていません。たとえ自分の投稿であっても消してもらえるかどうかは定かではありません。
爆サイに投稿するときには、 必ず「削除パス」を設定しておくことをお勧めします。
爆サイで誹謗中傷被害を受けたときには、弁護士に削除を依頼すると効果的です。自分で申請して削除人が対応してくれなかった場合でも、弁護士が削除依頼を出せば対応してもらえる可能性があります。
弁護士に削除依頼をすると、以下のような流れで手続きを進めます。
まずは弁護士が爆サイの管理人（削除人）に対し、被害状況を説明して削除を依頼します。
「送信防止措置依頼書」という書類を提出することで、レスの削除を求めます。
本人が削除依頼フォームを利用しても対応してもらえなかったケースでも、弁護士がきちんと削除理由をわかりやすく説明することで、削除に応じてもらえる可能性があります。
爆サイが任意の削除依頼に応じないケースでは、裁判所で「仮処分」という手続きを行います。仮処分とは、権利侵害が行われていてその権利を保全する必要がある場合に、裁判所が仮の命令を出す手続きです。ネット名誉毀損が行われている場合、放っておくと名誉毀損やプライバシー権侵害などの問題が拡大するので、仮処分が認められます。
ただし素人の方が自分で仮処分を申し立てるのは難しく、弁護士が対応する必要があります。仮処分によって誹謗中傷投稿の削除命令が出たら、爆サイはその命令に従ってすぐに投稿を削除します。
以上のように、自分で削除依頼フォームを使って爆サイが削除に応じてくれなかったケースでも、弁護士が申請したり仮処分を利用したりすると削除されるケースが多数です。
悪質な誹謗中傷、プライバシー権侵害、著作権侵害などにお困りであれば、お早めに弁護士までご相談下さい。
爆サイで誹謗中傷などの権利侵害を受けたとき、単にそのレスやコメントを消せば解決、というわけにはいきません。
なぜなら投稿が消されても、投稿者本人には何の痛手もないからです。投稿が消されたことについて本人に通知すらいきません。それではまた同じ嫌がらせが繰り返されてしまいます。その度に爆サイ側に削除依頼を出したり弁護士に削除依頼をしたりするのでは、被害者の方の身が持ちません。
再発を防ぐには、投稿者を特定してペナルティを与え、もう二度と嫌がらせをしないと約束させる必要があります。
爆サイで誹謗中傷した投稿者を特定したいときには、当初から弁護士に依頼しましょう。ユーザーが自分で投稿者の開示を求めても、爆サイが応じることはないからです。
弁護士は、投稿者を特定するため「発信者情報開示請求」という手続きを進めます。具体的には以下のような流れとなります。
弁護士が爆サイの投稿者情報を入手しようとするとき、まずは「IPアドレス」の開示を受けます。IPアドレスは、投稿者のプロバイダを判定し、投稿者にアクセスするための足がかりとなる情報です。
IPアドレスが開示されると、ここから投稿者の利用しているプロバイダや通信会社を特定できます。Whoisというサイトを使い、弁護士が対象のプロバイダを調べて確認します。
プロバイダや通信会社は、投稿者に関する情報を持っています。しかし3か月～6か月程度が経過すると過去のログ情報が消されてしまうので、弁護士はプロバイダに対し、まず投稿情報を消さないようログを保存するよう要求します。このとき同時に氏名や電話番号などの情報開示を求めます。ここで開示される情報として、氏名や住所、電話番号などの情報を得られます。
現実には、プロバイダが任意で発信者情報開示に応じるケースは少数です。
応じない場合には弁護士が裁判所で「発信者情報開示請求訴訟」を提起します。プロバイダが任意にログを保存しない場合には、訴訟中にログを消されるおそれがあるので、事前にログ保存の仮処分を行って投稿者に関するログが消されないように対処します。
その後に発信者情報開示請求訴訟を提起して進め、裁判所から情報開示命令の判決が出たらプロバイダから投稿者に関する情報が開示されます。
プロバイダから開示される情報は、投稿者に関する以下の内容です。
爆サイで誹謗中傷した投稿者を特定したら、再発を防ぐためにも相手にペナルティを与えるべきです。そのためには、以下のような対応が可能です。
爆サイで誹謗中傷されたら、人は大きな精神的苦痛を受けるものです。また水商売の方や企業関係者の方などは、評判が低下することによって売上げ低下の実損害が発生することもあるでしょう。誹謗中傷によって不法行為が成立するので、相手に損害賠償請求することができます。
発信者を特定できたら、以下の流れで損害賠償請求を進めましょう。
まずは相手に名誉毀損などの権利侵害にもとづいて賠償金を支払うよう求める請求書を送ります。
相手が支払に応じない場合、内容証明郵便を使って慰謝料やその他の賠償金の請求書を作成し、相手の住所へ送付します。自分で内容証明郵便を作成して送付することも可能ですが、弁護士に依頼して弁護士名で送ることも可能です。
内容証明郵便を送付したら、相手と慰謝料やその他の賠償金について交渉を行います。
賠償金の金額や支払い方法に合意できれば「合意書」を作成し、相手から支払いを受けます。
話し合いをしても相手が慰謝料の支払いに応じない場合や金額面で合意できず交渉が決裂した場合には、損害賠償請求訴訟を提起して慰謝料の請求を進めます。訴訟で名誉毀損や他の権利侵害の事実を証明できれば、裁判所が相手に不法行為にもとづく損害賠償として賠償金の支払い命令を下します。その後、相手から判決に従った支払いを受けます。
もしも相手が任意に支払いをしない場合には給与や預貯金などを差し押さえて強制的に回収する必要があります。
こういった判決後の回収手続きも、弁護士に任せていれば安心です。
一般人のネット名誉毀損被害の場合、慰謝料の相場はだいたい10～50万円程度です。事業の売上げ低下などが発生していたら100万円程度になるケースもあります。
有名人の場合には慰謝料が増額され、100～200万円程度になる可能性があります。
名誉毀損や嫌がらせは犯罪になる可能性があります。相手が極めて悪質な場合、刑事告訴することにより、逮捕・起訴してもらって処罰を与えてもらえる可能性があります。
爆サイで誹謗中傷されたときに成立する可能性のある犯罪は、以下のとおりです。
公然と事実を摘示することにより、他人の社会的評価を低下させる行為をしたときに成立する犯罪です。爆サイなどのネット掲示板で「事実」を記載することによって他人を誹謗中傷したら名誉毀損罪となります。投稿された内容が真実であっても名誉毀損になる可能性があります。
侮辱罪は、事実を摘示せずに他人の社会的評価を低下させる行為をしたときに成立する犯罪です。たとえば相手に「バカ野郎」「ゲス」「怪しい」などと書いた場合、侮辱罪となる可能性があります。
脅迫罪は、相手や相手の親族に危害を加えることを示した場合に成立する犯罪です。危害の内容は、生命、身体、財産、名誉、自由に対する侵害である必要があります。たとえば「殺すぞ」「爆破する」「子どもをさらう」「ペットを殺す」「家に火をつける」などと書き込んだ場合、脅迫罪が成立します。
爆サイにおける嫌がらせ投稿が業務妨害罪となるケースもあります。業務妨害罪には偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪があります。
偽計業務妨害罪は虚偽の投稿などによって他人の業務を妨害する場合、威力業務妨害罪は強い威勢を示して業務を妨害する行為です。
たとえば「あの店でゴキブリが発生している」などと嘘を書いたら偽計業務妨害罪ですし「セミナー会場で爆破事故を起こしてやる」などと書いたら威力業務妨害罪となります。
上記の犯罪のうち、名誉毀損罪と侮辱罪は「親告罪」です。親告罪とは、被害者が刑事告訴をしないと投稿者が処罰されない犯罪です。爆サイで投稿者を名誉毀損や侮辱罪で処罰してほしい場合には、必ず警察で刑事告訴をしなければなりません。
脅迫罪や業務妨害罪は親告罪ではないので、被害届を出せば足ります。
爆サイで誹謗中傷などの嫌がらせを受けたら、二度と同じことをされないように再発防止措置をとっておく必要があります。以下でその方法をご紹介します。
まずは、今回の嫌がらせについて謝罪の投稿をさせるなど名誉回復措置をとらせることが考えられます。たとえば相手が運用しているブログなどで「〇〇の投稿は虚偽でした」などと認めさせ、謝罪させます。このことにより、いったん低下した名誉をある程度回復できるケースがあります。
もう1つ重要なのは、「二度と誹謗中傷などの嫌がらせをしない」と約束させることです。
名誉毀損で慰謝料請求をするときには、単に慰謝料を払わせるだけではなく、必ず「二度と嫌がらせや誹謗中傷をしない」という約束をして合意書にその旨記載しましょう。
ただし「誹謗中傷しない」と表現すると、後に「何が誹謗中傷か、この表現は誹謗中傷ではない」などと言われてもめてしまうおそれがあるので「今後一切〇〇さんについては投稿などの公表行為を行いません」と記載すると良いでしょう。
爆サイで誹謗中傷を受けたとき、自分一人でできることは限られています。確実に削除や特定を進めて損害賠償請求・再発防止をするには弁護士に依頼する必要性が高いと言えるでしょう。
しかし弁護士にもいろいろなタイプの方がいるので、誰でも良いというわけにはいきません。以下では爆サイで削除や投稿者特定を依頼する弁護士の選び方をご紹介していきます。
ネット誹謗中傷の削除や特定は、弁護士の取扱い分野の中で「IT」に分類されます。
実は、弁護士でもIT問題に対応していない、あるいはあまり取り扱っていない方が多数です。ネット問題を依頼するなら、その分野に強い弁護士を選ぶ必要があります。
そのため、以下のような視点をもって弁護士を探すのが良いでしょう。
日頃から熱心にネット問題に取り組んでいれば、当然その分野における事件解決実績が高くなるものです。サイトにこれまでの実績を載せている弁護士などもあるので、そういった情報を参照しましょう。事務所に直接問合せをしたり弁護士と面談したりして確認することも可能です。
IT問題に強い関心を持っている弁護士は、サイト上でも詳しくネットトラブルについての解説をしているものです。ネットトラブルには爆サイ以外にも2ちゃんねる、5ちゃんねる、ホストラブやツイッター、YouTube（ユーチューブ）などいろいろな媒体のものがあります。
こうしたネット上のさまざまなトラブルについてわかりやすく詳しく解説している弁護士は、IT問題に力を入れている可能性が高いと言えます。
ITトラブルに強い弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
爆サイなどのネット掲示板で確実に投稿を削除させ、投稿者を特定するには専門的な知識と対応を要求されます。
たとえばサーバーやIPアドレス、ログやドメインに関する知識、DNSやプロバイダの仕組み、whois検索の利用方法などに精通していないと対応は困難です。ITに強い弁護士であればこうした知識やノウハウを蓄積しているのでスピーディかつ的確に対応できます。
ネットで誹謗中傷が行われやすいサイトには、以下の種類があります。
それぞれ禁止事項や削除に関するガイドラインが異なるので、申請時には対象サイトの特徴を把握しておかないと、対応がちぐはぐになってしまうおそれがあります。過去にはIT問題に詳しくない弁護士が安易な対応をして、かえって炎上し被害が広がってしまったケースもあります。
IT分野に強い弁護士であれば各サイトへの対処方法に精通しているので、安心して依頼できます。
ネット掲示板などでは、不定期に禁止事項や削除に関するガイドラインが変更されることがあります。日常的に誹謗中傷対策に関わっている弁護士なら、常に最新の情報を把握しているのでガイドラインの変更などがあった際にもスムーズに対応できます。
爆サイの誹謗中傷を削除したり投稿者を特定したりするとき、どのくらいの弁護士費用がかかるものでしょうか？
弁護士費用は依頼する事務所によって異なりますが、以下で一般的な相場を示します。
相談料は当初、弁護士に相談するときにかかる費用です。相場としては30分5,000円程度ですが、無料で相談できる事務所も多数あります。
弁護士の費用の主なものは、着手金と報酬金です。着手金は交渉や訴訟などの対応を依頼したとき当初にかかる費用、報酬金は削除や投稿者特定などの目的を達成したときにかかる費用です。以下でその知識を元に弁護士費用の相場を紹介していきます。
着手金は5～10万円程度、報酬金も5～10万円程度が相場です。
任意には削除に応じてもらえず仮処分による裁判対応が必要になった場合、着手金は10～20万円、報酬金は20万円程度となる例が多数です。法人からの依頼の場合には金額が上がる事務所が多くなっています。
当事務所では、1件の削除について税込み55,000円～とさせていただいており、上記の相場と比較してもリーズナブルな費用設定となっています。
投稿者の特定にかかる弁護士費用の相場は以下の通りです。
着手金の相場は5～10万円程度、報酬金の相場は10～15万円程度となります。
発信者情報開示請求訴訟が必要になる場合、着手金の相場は20～30万円程度、報酬金の相場は20万円程度です。
当事務所では、任意開示の場合110,000円～、裁判については220,000円～（いずれも税込み）で承っております。
相手の特定後、損害賠償請求をするときにかかる費用の相場は以下の通りです。
着手金は10万円程度、報酬金は回収できた金額の16～20％程度
着手金は20万円程度、報酬金は回収できた金額の16～20％程度
当事務所では 損害賠償請求の着手金を税込み110,000円～とさせていただいております。
弁護士費用については、依頼する事務所や依頼する手続き内容によって大きく異なるので、事前に見積もりをとって充分理解してから依頼しましょう。
当事務所でもご相談者様の状況やご予算に応じて費用及び選択する手続きについて柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
爆サイで誹謗中傷を受けたら、放置してはなりません。まずは削除、そして投稿者特定へと進めましょう。
ただ爆サイの場合、レス・コメントを削除してしまうとそのログを消去してしまうので、自分が早期に削除したせいで投稿者特定が不可能になるケースもあります。また投稿者を特定するには弁護士によるサポートが必須ですし、投稿者特定後もお一人で対応するのは困難となるでしょう。
当事務所では、爆サイを始めとしたネット誹謗中傷問題に積極的に取り組んでおり、各ネット掲示板やSNSなどにおける権利侵害への対応に精通していると自負しております。
お困りの際には被害が拡大する前に、お早めにご相談下さい。