キャバクラや風俗店など、いわゆるナイトワーク業界で働く人々は、華やかなイメージとは裏腹に、日々さまざまな労働上の問題に直面しています。特に「罰金制度」や「出勤強制」といった慣行は、業界内では黙認されがちであり、働く側も「仕方ない」「業界の常識」として受け入れてしまっているケースが少なくありません。しかし、これらの行為は法的観点から見ると必ずしも適法ではないことが多くあります。
本コラムでは、ナイトワークにおける罰金制度や出勤強制の実態を明らかにしながら、それらが労働に関する法律に照らしてどのように評価されるのか、そして違法な扱いを受けた場合にどのように対処すべきかについて、詳しく解説していきます。
目次
はじめに、ナイトワークにおける「罰金制度」の実態と、これが適法なのかについて解説します。
ナイトワーク業界では、遅刻や欠勤、指名キャンセル、ノルマ未達成などを理由に、店側がキャストに対して罰金を課すケースが多く見られます。
たとえば、10分の遅刻で2,000円、無断欠勤で2万円以上、指名客が来なかった場合に数千円の罰金が課されるなど、金額も内容も店舗によってさまざまです。これらは業界内では「ペナルティ」と呼ばれ、給与から天引きされることが一般的です。
しかし、このような罰金制度は適法ではないことが多くあります。ナイトワークで働くにあたって労働契約が締結されている場合、労働契約の中に罰金制度を設けることは、労働基準法第16条により原則として禁止されるものである可能性があります。この条文は、労働契約の不履行に対して違約金を定めたり損害賠償額を予定したりすることを禁じるもので、ナイトワーク業界の罰金制度はこれに該当する可能性が高いのです。
また、労働基準法第91条では、減給の制裁について「1回の額が平均賃金の半額を超えてはならない」「月（一賃金支払期）の合計が賃金の10分の1を超えてはならない」と定められており、罰金によってこれを超える減給がなされることとなる場合には違法となります。
このようなことから、仮に契約の中で罰金が設けられていても、その罰金制度がこれらのルールに違反する場合には無効と判断されることがあります。
民法第420条では、債務の不履行があった場合に備えて損害賠償の額を予定することができると定めており、また、「違約金」は損害賠償の額の予定と推定しています。仮にナイトワークの働き方として労働基準法が適用されないとしても、ナイトワーク業界における罰金はこの「違約金」に該当する可能性があります。
この金額が著しく過大で社会通念に照らして不当な場合には、裁判所が「公序良俗違反」（民法90条）により無効と判断して、違約金の減額を命じることも考えられます。つまり、罰金が高すぎる場合には、返還請求ができる場合があるのです。
実際に返還請求をする場合には証拠が必要で、給与明細や店側とのやり取りの記録などは有効な証拠となり得ます。これらの証拠に基づいて、罰金が過大だという評価を受ければ、支払ったお金を返還してもらえる可能性があります。
では、ナイトワーク業界における「出勤強制」には、法的にどのような問題点があるでしょうか。
ナイトワーク業界では、キャストに対して出勤を強く求める、あるいは事実上強制するような運用が広く行われています。
>契約上は「自由出勤」とされていても、実際には店側の意向に従わなければ不利益を被るため、働く側が自由に出勤を選べる状況とは言い難いのが現実です。
たとえば、「週に最低４日は出勤すること」「急な呼び出しにも応じること」「休むと罰金が発生する」「シフトを減らされる」「（休めば）指名が減る」などの言動が、店側から日常的に行われているケースがあります。これらは一見すると業務上の調整や営業方針のように見えるかもしれませんが、実際には労働者の意思を制限し、心理的・経済的な圧力によって出勤を強いている状態です。
このような運用は、労働基準法第５条が禁止する「強制労働」に該当する可能性があります。同条は、使用者が暴行、脅迫、監禁、その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって労働を強制することを禁じています。ここでいう「精神的拘束」には、罰金制度やシフト削減、指名減などの不利益をちらつかせて出勤を強いる行為も含まれると考えることもできます。
また、労働契約の基本原則として、契約を締結するに際して労働者は自らの意思で労働条件を選択する自由を持っています。出勤日や時間帯は、契約で定められた範囲内で合意のもとに決定されるべきであり、契約にない出勤命令や一方的なシフト変更は、契約違反または不当な労働条件の押し付けと評価されることがあります。
上記のような状況に置かれた場合、まずは事実を記録することが重要です。店側からの出勤命令や罰則の通知は、できるだけLINEやメール、録音などの形で保存し、シフト表や出勤記録、給与明細なども併せて保管しておきましょう。これらの証拠は、後に労働基準監督署や弁護士に相談する際に、非常に有力な資料となります。
以下では、ナイトワーカーが「労働者」と評価される基準や、労働者としてどのような権利が認められるべきかについて解説します。
ナイトワークでは、形式上「業務委託契約」とされていることが多いものの、実態としては雇用契約に近いケースが多く存在します。実務上、「労働者性」（労働者に該当するかどうか）の判断は、契約の形式ではなく、実際の働き方に基づいて行われます。
たとえば、①店側の指揮命令に従って働いている、②勤務時間が自分で自由に決められずに固定されている、③報酬が時間給や日給であるといった要素があれば、たとえ形式的な契約の形態は業務委託契約でも、実際にはナイトワーカーが「労働者」と認定される可能性があります。
労働者と認められれば、最低賃金の保障、休憩時間の確保、残業代の支払い、社会保険の加入など、労働関係法令上の権利が適用されます。
ナイトワークであっても、これらの権利は当然に認められるべきものであり、業界の特殊性を理由に軽視されるべきではありません。自分が労働者としての権利を持っているかどうかを判断するためには、契約書だけでなく、実際の勤務状況を見て判断することが重要です。
違法な罰金や出勤強制には、以下のように対応することが有効です。
違法な罰金や出勤強制に直面した場合、まずは冷静に記録を残すことが重要です。給与明細、シフト表、店側とのLINEやメールのやり取りなど、客観的な証拠を確保しましょう。感情的にならず、事実を積み重ねることが、後の交渉や法的手続きにおいて有利に働きます。
証拠が揃ったら、ワーカー本人が労働基準監督署に相談することで、労働基準監督署が店舗側に対して行政指導や是正勧告を行う可能性があります。相談を受けた労働基準監督署が、違法な罰金制度や出勤強制の実態を調査し、問題が認められれば、店側に対して改善を求める措置を講じる可能性があるのです。
匿名での相談も可能で、電話やウェブフォームなどを通じて、名前を伏せたまま状況を伝えることができます。店舗側の罰金などが問題だと感じている場合には、一度相談してみましょう。
違法な罰金や出勤強制に対して、店側が話し合いに応じない場合や、精神的に追い詰められていると感じるときは、弁護士への相談を検討することをおすすめします。弁護士は、法的手続きや交渉を代行するだけでなく、問題の全体像を整理し、今後の見通しを示してくれます。自分ひとりではどうしてよいかわからない状況でも、専門的な知識と経験をもとに冷静に対応してもらえるため、精神的な負担が軽減され、安心感につながることも少なくありません。
Aさん（仮名）は、都内のキャバクラ店で週4日ほど勤務していた20代（当時）女性です。ある日、体調不良のため事前連絡ができずに無断欠勤となってしまいました。翌日、店長から「無断欠勤は営業妨害だから罰金2万円」とLINEで通知され、次回の給与からその金額が差し引かれていることを給与明細で確認しました。
Aさんは当初、「業界ではよくあること」「自分が悪かった」と思い込み、泣き寝入りしようとしていました。しかし、友人の助言で「罰金って本当に合法なの？」と疑問を持ち、インターネットで調べた結果、労働基準法に違反している可能性があることを知り、弁護士に相談することを決意しました。
弁護士との面談では、Aさんが持参した給与明細とLINEのやり取りが重要な証拠となることがわかりました。
店側が一方的に罰金を課し、就業規則にもその根拠が明記されていないことが判明したため、弁護士は「労働基準法第16条違反に該当する可能性が高い」と判断し、店側に対して内容証明郵便で返還請求を行いました。
店側は当初、「業界の慣習だ」「本人も納得していた」と主張しましたが、最終的には争わずに全額を返金することに応じました。
ナイトワークに従事する人々は、昼夜を問わず働き、接客や営業に心を砕いている大切な労働者です。
業界の特殊性や慣習にかかわらず、すべての働く人には法的に守られるべき権利があります。理不尽な罰金や出勤強制、契約外の要求に苦しむ必要は決してありません。「業界ではよくあること」「我慢するしかない」と思い込んでしまう前に、まずはその状況が本当に適法なのかを確認することが重要です。
泣き寝入りを防ぐためには、日々の勤務状況や店側とのやり取りを記録しておくことが何よりも大切です。給与明細、シフト表、LINEやメールでの指示、罰金の通知など、些細な情報でも後に大きな証拠となります。こうした記録があれば、労働基準監督署や弁護士に相談した際に、事実関係を的確に伝えることができ、適切な対応をしてもらうことができます。
少しでも「おかしいな」「不安だな」と感じたら、ひとりで抱え込まず、信頼できる窓口に相談しましょう。安心して働ける環境を築くためには法的な支援が有効であり、権利を守ってもらうことが可能になります。
ナイトワーク業界における罰金制度や出勤強制は、労働基準法や民法の観点から見て、違法となる可能性が高い行為です。契約の形式にかかわらず、実態として「労働者性」が認められれば、最低賃金や休憩、残業代などの権利が保障されます。違法な罰金に対して返還請求をしたり出勤強制に対しても法的に是正を求めたりできる可能性があります。
しかし、実際に問題に直面している方にとっては、「法律がある」だけでは十分ではありません。重要なのは、その法律を「自分のために使えるかどうか」ということです。
先ほども述べたとおり、ナイトワークに従事する人々は、昼夜を問わず働き、接客や営業に心を砕いています。その努力が、理不尽な罰金や圧力によって否定されるようなことがあってはなりません。業界の慣習や「仕方ない」という空気に流されず、自分の働き方に疑問を持つことが必要です。そして、疑問を持ったら、行動を起こしましょう。
記録を残して証拠を確保したら、信頼できるところに相談しましょう。労働基準監督署や弁護士は、ナイトワーカーの皆さんの味方です。相談することで、状況が整理され、選択肢が見えてきます。何より、「ひとりではない」と感じることができ、精神的な支えとなります。
法律は、すべての働く人を守るためにあります。ナイトワークであっても、例外ではありません。働き方が尊重され、安心して働ける環境を築くにあたり、法的な支援はきっと力となります。
もし現在、ナイトワークにおける労働問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、弁護士法人アークレスト法律事務所までお気軽にご相談ください。
弁護士法人アークレスト法律事務所は、ナイトワーク業界の問題に知見が深く、様々な解決事例があります。ご相談者様のお話に耳を傾け、最善の解決を目指します。どうぞ安心してご相談ください。