SNSや匿名掲示板などインターネット上で誹謗中傷を受けた際の対応策として、投稿した人を特定して罪や責任を問う「発信者情報開示請求」の手続きがあります。
ネット上では「IP開示請求は意味ない」という声もありますが、それは過去の話です。現在は法改正により特定スピードが格段に上がっており、放置は取り返しのつかないリスクを招きます。本記事では、書類が届いた方が取るべき「正解」を専門家が解説します。
目次
プロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」という書類が届くことがあります。これは、あなたの投稿によって権利を侵害されたと主張する被害者が、差出人（プロバイダ）に対して「投稿者の氏名や住所を教えなさい」と求めている状態です。
意見照会書は、裁判外、あるいは裁判手続き（仮処分）の過程で送付されます。「無視」は最も危険な選択肢で、書類を放置したり、回答期限（通常2週間以内）を過ぎたりすると、プロバイダは以下のように判断します。
一度情報が開示されれば、その次の段階として、損害賠償請求（民事訴訟）や、警察による家宅捜索（刑事罰）がなされる可能性があります。意見照会書への回答には「意味がない」と過信せず、届いた時点で法的な準備を始める必要があります。
※下記記事では、爆サイの書き込みで開示請求された時にとるべき対応とリスクを弁護士が解説しています。併せてご覧ください。
書類が届いてから解決までは、スピード感が重要です。以下の流れで対応を進めます。
まずは照会書に記載されている「問題の投稿」を自分が行ったか確認してください。
「開示に同意するか」を選択し、理由を添えて返送します。
情報が開示された、あるいは開示が確定的な場合、弁護士を通じて被害者側と「示談」の交渉に入ります。ここで適切な合意ができれば、高額な賠償金や刑事告訴を回避できる可能性が高まります。
最終的には、示談金の支払いと、「今後一切接触しない」等の合意書を取り交わすことで、解決となります。
極稀に、法律事務所や団体を騙った架空請求（フィッシング）が紛れていることがあります。以下の表で、手元の書類を確認してください。
少しでも怪しいと感じたら自分で直接連絡せず、まずは弁護士に書類を確認してください。
| 確認項目 | 本物の特徴（プロバイダからの照会） | 詐欺・架空請求の疑い |
| 送付元 | あなたが契約中の通信会社（ドコモ、KDDI等） | 見知らぬ個人名や団体名 |
| 金銭要求 | 最初の書類で「金を払え」とは書かない | 「○日以内に示談金を振り込め」と要求 |
| 返信先 | プロバイダの公式窓口や担当部署 | フリーメールアドレスやLINE、個人口座 |
開示請求への対応は、ITの技術的知識と、示談交渉のノウハウの両方が求められます。
当事務所は、ネットトラブル解決において以下の体制を整えています。
私たちは、ご相談者様にとって最善の解決を追求します。そのため、法律事務所へ相談することが向くケースだけでなく、あえて法律事務所への相談が「向かないケース」についてもご説明します。
「意見照会書」の期限は待ってくれません。
アークレスト法律事務所は、あなたのプライバシーと今後の生活を守るため、最善の法的弁護を行います。まずは、お手元の書類をお持ちの上、お早めにご相談ください。