突然名誉毀損で訴えられた場合、これから何が起こるのか、自分はどうなってしまうのかと強い不安感を持つでしょう。
名誉毀損で訴えられると、警察に逮捕される可能性があり、誹謗中傷を書き込んでしまった自覚がある場合は対処が必要です。しかし、刑事事件よりも民事上で争われることが多いため、いきなり逮捕される可能性は少ないと考えられます。
まずは、名誉毀損で訴えられるケースについて確認しましょう。こちらの記事では、ホスラブや爆サイといったネットの掲示板での誹謗中傷で、被害者から訴えられるケースと対処法を解説します。
名誉毀損で訴えられるケースは、投稿内容や状況によって判断が変わります。そのため、一概にこのケースで訴えられる・訴えられないとは言い切れません。
ここでは、一般的に訴えられる可能性の高いケースを説明します。
名誉毀損にあたる投稿とは「公然性と事実の摘示したうえで、名誉を毀損したもの」です。公然性とは、不特定多数の人の目に触れる場です。
また事実の摘示とは、具体的な内容のことで、事実の有無は問いません。例えば「不倫している」「枕営業をしている」などが事実の摘示にあたります。
名誉毀損とは、誹謗中傷により社会的評価が下がる行為を指します。そのため、個人が誹謗中傷で自尊心を傷つけられた場合は、名誉毀損で訴えられることはありません。
また、ハンドルネームを誹謗中傷した場合も、個人が特定できなければ社会的な評価が下がったとは判断しづらく、名誉毀損にならないことがあります。
違法性阻却事由とは、投稿内容が違法ではなく名誉毀損にならないことです。違法でない投稿内容とは、公共の利害に関する事実で、公益を図る目的で投稿されたものです。また、内容が真実であることが条件です。
つまり、投稿内容が公にされる理由がない限り、個人への誹謗中傷は名誉毀損にあたると考えてよいでしょう。
ホスラブや爆サイで誹謗中傷を書き込んでしまった場合、名誉毀損で訴えられるとどうなるのか気になると思います。
名誉毀損で訴えられるケースは、刑事事件と民事事件の2種類です。どちらか一方、あるいは両方で訴えられることもあります。
名誉毀損で被害者が告訴をすると、逮捕される可能性があることを覚えておきましょう。逮捕されると取り調べが始まり、検察への引き渡し、勾留のあとに、起訴されます。
起訴に至らず不起訴になることもありますが、起訴されると日本では99％以上の事件で有罪判決が出ています。［注1］
［注1］法務省：我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。法務省：我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えし... - www.moj.go.jp |
名誉毀損は、民法上で不法行為とされ、財産的損害や精神的苦痛に対する損害賠償請求ができます。いわゆる、慰謝料と呼ばれる賠償です。
個人に対する慰謝料よりも、お店など被害額が大きくなるほど請求額も多くなります。
もし、いきなり意見照会や告訴状が届いたら、どうすればよいかを解説します。
被害者が誹謗中傷を書き込んだ人を特定するときは、サイト運営者にIPアドレスの開示を求めたうえで、インターネットプロバイダに氏名や住所を開示請求します。開示請求を発信者情報開示請求と呼び、書き込んだ人に意見照会書が届きます。
意見照会書は、開示への同意を求める書類です。意見照会が届いた場合は、被害者が発信者の特定を依頼しており、名誉毀損で訴えられる可能性が高いと考えられます。
そのため、意見照会が届いた時点で、名誉毀損に詳しい弁護士に相談するとよいでしょう。
民事訴訟になると、まず訴状が届きます。訴状で訴えられたことを初めて知っときは、すぐに弁護士に相談しましょう。
民事訴訟では、損害賠償請求により慰謝料を求められます。損害と裁判費用など100万円前後が相場です。
裁判の中で金額が決まりますので、誹謗中傷に詳しい弁護士を選ぶとよいでしょう。
被害者が刑事告訴して受理され、名誉毀損にあたるとされた場合は、警察に逮捕される可能性があります。任意の取り調べから逮捕に至る場合もあれば、いきなり逮捕されることもあります。
逮捕後は取り調べが行われ、勾留、起訴、裁判の流れで進みます。名誉毀損の場合は、被害者との示談に持ち込めることもありますので、逮捕後はすみやかに弁護士を呼んで相談しましょう。
いきなり訴状や意見照会が届いたら、放置したり、自己判断したりせずに、弁護士に相談して今後の対応を仰ぎましょう。
国の法律相談制度・法テラスでも専門家による無料の相談を行っており、弁護士費用の立替え制度なども利用できます。
逮捕されたときは、取り調べで話した内容が裁判で証拠として使われるので、すぐに弁護士を呼びましょう。当番弁護士制度も利用でき、初回は無料です。
【参考URL】| 名誉毀損とは、他人の名声や信用といった人格的価値について社会から受ける評価を違法に低下させることをいいます。名誉毀損にあたる行為を行った場合、損害賠償や謝罪広告の掲載を求められる場合があるほか、刑事責任を追及される可能性もあります。もっとも、一定... 名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み - BUSINESS LAWYERS - BUSINESS LAWYERS |
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