捜査機関の管理する逮捕歴は、一般人が見ることはできません。しかし調査によって、逮捕情報が見つかることもあります。とくに本名で報道された場合は、一般人でもネット検索で簡単に逮捕歴を調べることができます。
ネット上の逮捕歴は半永久的に残ってしまいますが、情報を削除することは可能です。ここでは、 逮捕歴が調査で見つかる2つのパターンと、その対応方法について解説します。
目次
逮捕歴とは、被疑者として逮捕された記録です。実際に起訴されて有罪となった履歴である前科とは異なり、単純に「逮捕された」履歴をいいます。誤認逮捕や嫌疑不十分で不起訴となった場合も、逮捕歴が付くので覚えておきましょう。
逮捕歴は不起訴・起訴にかかわらず、国や行政のデータベースに記録されます。一度記録されると、逮捕歴は消えません。
しかし、データベースに記録された逮捕歴が第三者に開示されることはなく、厳重に管理されます。事件の捜査で捜査機関が閲覧することはあっても、関係のない一般人が見ることはできません。
警視庁や行政が管理している逮捕歴を、一般人が見ることはできません。しかし調査によって別の方法で、逮捕歴が見つかってしまうことがあります。ここでは、調査で逮捕歴が見つかってしまう2つのパターンをご紹介します。
興信所や探偵に依頼が来て、逮捕歴を調査されてしまうパターンです。就職をするときや婚約者側から結婚前に調査を依頼されることがあります。
興信所や探偵などの専門家は、近隣や事件関係者への聞き込み、事件時の新聞などから逮捕歴を調査します。本名で報道がされていなくても、事件の起こった場所や日付、状況などから割り出される可能性があるのです。
誰でも気軽に情報発信のできる現代では、ネット上にも逮捕情報に関連する本名や顔写真、家族の情報などが書かれていることもあります。ネット上の逮捕情報は、誰でも簡単に閲覧できてしまうため厄介です。
ネット上の逮捕情報で問題なのが、SNSなどで情報が拡散されている場合です。新聞や雑誌などの紙媒体、大手ネットニュースサイトでは、元情報の削除をすればそれ以上拡散することはないでしょう。しかしSNSでは誰でも書き込みができるので、情報が拡散され調査で逮捕歴が見つかる可能性があります。
とくに実名報道されると、ネットで名前を検索しただけで逮捕歴が確認できてしまいます。ネットで逮捕情報を調査される例は、部屋を借りるときの不動産契約や金融機関から融資を受けるときの契約などです。
ネット上に広まった逮捕情報は、半永久的に残ります。事件が終わって、刑期を終えたあとも、調査をされたら情報が簡単に手に入ってしまいます。
更生して真面目にやり直したいと思っても、逮捕歴があると就職や結婚が上手くいかないかもしれません。ここでは、ネット上に広まってしまった逮捕歴を削除する方法を解説します。
ネット上に拡散された逮捕歴の削除は不可能と思うかもしれませんが、弁護士に依頼すれば削除は可能です。弁護士に頼んだ場合は、逮捕情報が載っている掲示板やブログ、SNSに対して削除依頼をしてくれます。
個人から依頼しても相手にしてもらえない場合でも、弁護士は法的な書類を作成し専門家として交渉します。そのため、削除依頼に応じてもらえる可能性が高くなるのです。
ネット上の逮捕情報の削除を専門に行う業者もいます。しかし、弁護士資格のない業者は、逮捕情報の削除依頼に必要な法的書類を作成できません。
また、法律問題を代理で行う行為は弁護士資格が必要です。資格のない削除業者が行った場合は違法行為として、罰金刑を受けることがあるので注意しましょう。
国や行政が管理している逮捕歴は、一般人には公開されません。しかし、依頼を受けた業者による調査や、ネット上に残った逮捕情報を検索して調査を行う場合もあります。
とくにネット上に逮捕歴が残っていると、一般人でも簡単に調べられてしまいます。そのせいで、就職や不動産契約、結婚など生活に大きな影響を与えるかもしれません。
ネット上の逮捕歴は、弁護士に依頼して削除依頼を出すことが可能です。法的な書類を作成し、該当の掲示板やブログメディアに根気よく交渉をします。「どうしようもない」と諦める前に、逮捕歴の削除を専門としている弁護士に相談してみましょう。