爆サイとは、正式名称を「爆サイ.com」といい地域のローカルな話題を扱う匿名掲示板です。地域ごとに掲示板が存在していることから、爆サイに書き込まれる内容は、地域にある飲食店などの情報から近隣に住む人の話題まで多岐にわたります。特定地域の狭いコミュニティの話題が多いため、その地域に住んでいる個人を特定した形での誹謗中傷が書き込まれやすいという特徴があります。
そこで、爆サイに誹謗中傷のコメントを書き込まれた場合に投稿者を特定するための手続として必要となる、IPアドレス開示請求の手続について解説します。
目次
発信者情報開示請求とは、インターネット上に違法な投稿をした人物の情報をプロバイダやサイト管理者から開示してもらう手続きをいいます。
爆サイなどのインターネット上の掲示板で誹謗中傷の被害に遭った場合、投稿者に対して、慰謝料請求などの責任追及を行うことが可能です。しかし、爆サイへの投稿は、基本的には匿名でなされますので、投稿内容だけでは投稿者を特定することができません。相手の氏名や住所がわからなければ、投稿者への法的責任追及をするのは困難です。
そこで、投稿者への法的責任追及の前提として、投稿者が誰であるかを特定する必要が生じます。このような手続きが「発信者情報開示請求」です。
爆サイで誹謗中傷を受けた場合、単にその投稿を削除するだけでなく投稿者を特定することができれば、投稿者に対して慰謝料請求をすることや、悪質な場合には刑事告訴等をすることができます。
とくに、悪質な投稿が何度も繰り返しされている場合には、投稿を削除するだけでは根本的な解決にならない ことがあります。このため、投稿者を特定して慰謝料請求をすると同時に、投稿者に2度と同様のことをしないように誓約を求める必要があります。 投稿者を特定するためには、2段階の手続を踏む必要があります。
第1段階として必要になるのが、爆サイの運営者に対して投稿に利用されたIPアドレスの開示請求をする手続です。
IPアドレスとは、インターネット上の住所のようなもので投稿に使用されたパソコンや携帯電話等に個別に割り振られた識別符号です。このIPアドレスについては、簡略化された裁判手続である仮処分手続などを利用して爆サイに開示請求をします。 なお、爆サイの場合には弁護士からの請求であれば仮処分手続を通さなくても直接IPアドレスを開示してもらえることがあります。このため、爆サイのIPアドレスを早く入手したい場合には弁護士に依頼した方がよいでしょう。
投稿者特定のための第2段階としては、開示を受けたIPアドレスを手掛かりに投稿者が利用するインターネットサービスプロバイダ（携帯電話会社等）を割り出し、プロバイダから契約者情報（住所、氏名など）の開示を受けるという手続きがあります。
プロバイダ責任制限法が改正されたことにより、インターネット上で誹謗中傷があった場合、従来型の発信者情報開示請求に加え、新たに「発信者情報開示命令」の制度が設けられました。
以下では、新たに設けられた発信者情報開示命令の概要とその流れについて解説します。
従来型の発信者情報開示請求では、爆サイなどのサイト管理者に対して、IPアドレスやタイムスタンプの開示請求を行い、さらにその後、インターネットサービスプロバイダに対して、契約者の氏名や住所の開示請求を行う必要があります。このように、発信者を特定するためには、２段階の手続きをとらなければならず、時間やコストの負担が大きいという問題がありました。
プロバイダ責任制限法改正により新設された発信者情報開示命令は、これまで２段階の手続きが必要であったものを、１つの手続きの中で行うことができるようにしたものです。発信者情報開示命令が新設された後でも従来型の発信者情報開示請求の手続きを利用することも認められていますので、今後は、どちらかを選択して発信者の特定を行っていくことになるでしょう。
新設された発信者情報開示命令の手続きは、以下のような手続きを、1回の裁判で行うことができます。
・サイト管理者、プロバイダに対する発信者情報開示命令（①）
・サイト管理者に対するプロバイダへのログ提供命令（②）
・サイト管理者、プロバイダに対する発信者情報の消去禁止命令（③）
具体的には、裁判所に①の申立てをして、①の審理中に②および③の申立てをするという流れになります。
これにより、従来型の発信者情報開示請求の手続きに比べて、時間とコストが軽減し、より少ない労力で発信者の特定が可能 になりました。
爆サイに投稿した投稿者の情報開示が認められるためには、投稿内容が名誉毀損やプライバシー権の侵害など違法といえるレベルに至っていることが必要です。 投稿者の個人情報を開示するのは投稿者が利用しているインターネットサービスプロバイダですが、プロバイダにとって契約者の情報は極めて秘匿性の高いものです。したがって、プロバイダによる投稿者情報の開示が正当化されるためには、投稿が名誉毀損等にあたり違法であるといえることが必要です。
爆サイにおける書き込みで投稿者情報の開示請求ができるものは、上記で説明したように名誉毀損などに当たるものです。これに加え、閲覧者から見て本人特定が可能な状態の書き込みであることも必要です。
たとえば、「Ａという店にいるＢという店員は、店長と不倫をしている」といった書き込みについては、誹謗中傷を受けたＢの勤務先と個人名が記載されているため個人を特定することが可能です。また、不倫をしているという内容が事実無根であれば名誉毀損が成立する可能性があります。
したがって、爆サイにこのような書き込みがされた場合には、投稿者の情報開示が認められやすいといえます。
爆サイで投稿者の個人情報の特定が難しい書き込みの例としては、「うちの隣に住んでいる人は強盗の前科がある」といった書き込みです。強盗の前科があるという点に関しては、これが真実でない場合には名誉毀損にあたり得ます。
しかし、この書き込みの例だと投稿者の住所がわからないので「うちの隣に住んでいる人」が誰であるか客観的には特定できません。したがって、この例のように何も知らない閲覧者からすると個人の特定ができないような書き込みについては、爆サイに書き込まれたとしても個人情報の開示請求が認められないことがあります。
爆サイで誹謗中傷した投稿者のIPアドレスの開示請求をする際には、以下の点に注意が必要です。
爆サイに対してＩＰアドレスの開示を求める際に注意しなければならないこととして、第2段階の手続であるプロバイダへの投稿者の情報開示には厳しい期間制限があるという点です。
プロバイダは投稿者を特定するために必要な接続ログを保有しており、これを基にして投稿者を特定しますが、接続ログの保存期間は短いプロバイダで投稿から約3ヵ月と非常に限られています。 投稿者を特定するためにはこの短いログ保存期間内に、少なくともＩＰアドレスの開示をしてプロバイダに対して情報の保全請求をする一連の手続を完了させる必要があります。
したがって、ＩＰアドレスの開示請求は手際よく迅速に行う必要があるため、最初から手続に慣れている弁護士に依頼したほうが確実に進められるのです。
仮に、接続ログの保存期間内に手続が間に合わなかった場合には、投稿者を特定するのは非常に難しくなってしまうため注意が必要です。
爆サイへの誹謗中傷の投稿の内容によっては、すぐに投稿を削除してほしいと考えるケースもあります。爆サイには、「削除依頼フォーム」がありますので、それを利用すれば誰でもサイト管理者に削除依頼をすることができます。
しかし、誹謗中傷の書き込みをした人物に対して、損害賠償請求などの法的措置を検討しているなら、削除請求のタイミングは慎重に判断することが重要です。焦って削除請求をしてしまうと、発信者情報開示請求に必要な証拠が消えてしまいますので、しっかりと証拠を確保してから削除請求を行うようにしましょう。
爆サイで誹謗中傷の書き込みをした人物への法的措置を検討している方は、できる限り早めに弁護士に依頼するのがおすすめです。
投稿者の特定には、発信者情報開示請求という手続きが必要になります。それには、仮処分や裁判などの複雑な手続きをとる必要がありますので、専門家のサポートがなければ迅速かつ適切に手続きを進めていくのは困難でしょう。
また、投稿者の特定ができたら、投稿者への損害賠償請求を行うことになりますが、そのためには、交渉、内容証明郵便の送付、裁判などを行わなければなりません。
弁護士に依頼すればこれらの面倒かつ複雑な手続きをすべて任せることができますので、自分だけで手続き進めるのが不安だという方は、まずは弁護士にご相談ください。
爆サイなどのインターネット上の掲示板に誹謗中傷の投稿がなされると、あっという間に情報が拡散されてしまい、仕事や日常生活に多大な支障をきたすおそれがあります。
このような誹謗中傷の投稿により違法な権利侵害を受けた場合には、速やかに投稿を削除するのはもちろんのこと、誹謗中傷の投稿をした人物を特定し、慰謝料請求などの責任追及を行う必要があります。
その際には、インターネットトラブルに精通した弁護士に相談することで、迅速かつ適切な手段で誹謗中傷の投稿をした人物の特定を行ってもらうことができます。
弁護士法人アークレスト法律事務所には、インターネットトラブルを解決に導いてきた豊富な実績がございます。爆サイで誹謗中傷の投稿をされてお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。