ホスラブ（ホストラブ）とはナイトワークの話題について情報交換をするための掲示板です。匿名で投稿できるのをいいことに、特定のお店や個人の名前を出してあることないことを書かれて、悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、ホスラブ（ホストラブ）で起こりうる誹謗中傷などの被害状況と、削除をはじめとする解決方法について解説をしていきます。
目次
目次
ホスラブ（ホストラブ）とは、月間利用者数が200万人を超える、日本最大級の匿名掲示板の一つです。2001年にスタートした当初はホストクラブ関連を話題の中心とする掲示板だったものの、現在ではキャバクラ・ガールズバー・風俗をはじめとするナイトワーク全般に話題の範囲が広がっています。
ホスラブ（ホストラブ）では、スレッドが関東版・北海道版・東北版・東海版・北陸/信越版・関西版・中国地方版・四国版・九州版・沖縄版と、エリアごとに分けられているのがその特徴です。上記エリアはさらに都道府県別に分かれているので、そこで話題とされているお店や働くホスト・ホステスが特定されやすくなっています。
ホスラブ（ホストラブ）には会員登録をせずに書き込みが出来る、匿名性が高い掲示板です。その匿名性ゆえに、言いたいことを遠慮なく言えるので、特定の個人やお店が誹謗中傷されたり根も葉もないデマを書き込まれるなどの被害が増えています。
ホスラブ（ホストラブ）のような有名なインターネット掲示板が誹謗中傷や悪口の温床になると、お店や個人にも風評被害が広がり、お客さんがつかなくなったり、常連さんが離れていってしまい、お店の売上が落ちたりするかもしれません。また、そこで働くホスト（ホステス）自身が指名がかからなくなり収入が下がるなどの影響を及ぼすケースもあるでしょう。
ホスラブ（ホストラブ）では、特定のお店や個人に対する誹謗中傷や風評被害につながりかねない書き込みが数多く見られますが、そのような書き込みは削除請求することができます。 具体的に、どのような書き込みが削除請求できるのでしょうか。
具体的な事実を述べながら公の場で相手の社会的評価をおとしめることは名誉毀損にあたります。たとえば、
などの書き込みは、お店で働くホスト・ホステスの社会的評価をおとしめるものなので、刑法上の名誉毀損罪が成立します。また、名誉毀損は民法の不法行為にもあたるため、民事上の責任も問われることがあります。ただし、書き込み内容が真実の場合は、内容により、違法性が阻却されることがあります。
本名・住所・電話番号・家族構成などの個人情報や、整形歴・離婚歴・逮捕歴など他人に知られたくない過去を暴露したり、私生活上の写真や動画をアップしたりすることはプライバシーの侵害にあたります。たとえば、
といった書き込みはプライバシー侵害となります。「プライバシー侵害罪」といった犯罪は刑法に存在しないため、プライバシー侵害を犯したからといって刑事罰を受けることはありません。しかし、損害賠償や慰謝料を請求されるなど民事上の責任に問われる可能性はあります。
ホスト・ホステスだけでなく、お店に対する悪評が書き込まれることで営業妨害につながることもあります。
これらの書き込みによって風評被害が広がり、客足が減って売上が落ちたり、仕入れ先から取引を打ち切られたりすることもあるでしょう。そうなると、刑法上の業務妨害罪が成立することがあります。
勝手に撮影したであろうホスト・ホステスの写真が、お店のスレッドにアップされているのが散見されます。この写真をインターネット掲示板に勝手にアップするだけでなく、許可なく撮影すること自体、撮影された場所やシチュエーションによっては肖像権の侵害になることがあります。
また、客がお気に入りのホスト・ホステスに恋愛感情を抱いたもののふられた場合に、ホスト・ホステスと自分が裸で一緒に写っているような写真などを腹いせにアップしてしまうケースもあります。これは「リベンジポルノ」といってリベンジポルノ防止法違反として刑事罰の対象となるだけでなく、名誉権の侵害やプライバシー侵害にもあたります。
文章や絵画、写真など人の創作により生み出された創作性あるものは、著作権法上の「著作物」として著作権や著作者人格権が保護されます。
著作権には、複製権や公衆送信権（ネット上などに文章や写真をアップする権利）、上映権、上演権などがあります。著作者人格権には、公表権（作品などを公表する権利）・氏名表示権（著作者の氏名を表示するかどうか、また公表時に名前を実名で表示するかどうかを決める権利）・同一性保持権（著作物の改変を禁止できる権利）の3つがあります。
発信者情報開示請求の案件ですが、ホスラブ（ホストラブ）の書き込みでも、著作権・著作者人格権をめぐり、著作者とプロバイダが争った裁判例があります。
X（原告）が「ワクワクメール」というサイトの日記にスマートフォンで撮影した2つの写真をアップしたところ、それらの写真が何者かによってホストラブのスレッドに転載された事件がありました。原告は、片方の写真は許諾なく投稿されたため原告の複製権と公衆送信権を侵害され、もう一方の写真は投稿者が自ら赤字で丸印や矢印をつけてアップしたので、同一性保持権を侵害されたと主張。被告は否認しましたが、裁判所は原告の主張を認め発信者情報開示命令を下したのです。（東京地裁平成29年5月17日判決）
ホスラブ（ホストラブ）の書き込みは、弁護士に依頼して削除してもらうほうがよいものの、自分でもホスラブ（ホストラブ）の運営元に削除依頼をすることが可能です。ここでは、自分で削除依頼をする方法を紹介します。
まず削除したい書き込みが、ホスラブ（ホストラブ）の利用規約に違反しているか確認しましょう。利用規約で禁じられている書き込みは以下のようなものです。
など
次に、書き込み内容がホスラブ（ホストラブ）で定められた削除依頼ガイドラインで禁止された内容であるか確認します。削除してもらえる内容は以下のとおりです。
ホスラブ（ホストラブ）には、専用の削除依頼フォームが用意されているので、そこから削除依頼が可能です。具体的な削除依頼方法は以下のとおりです。
入力例：
レス番号：10
名誉毀損にあたり、事実無根の内容ですので削除をお願い致します。
自分でホスラブ（ホストラブ）に削除依頼するのには、メリットとデメリットがあります。自力で削除依頼したいときには、メリットとデメリットをよく比較検討し、難しいと感じた場合には削除依頼をする前に弁護士に相談するようにしましょう。
自分でホスラブ（ホストラブ）に削除依頼をするときに、気をつけたい点が5つあります。削除依頼をする際には、これらの注意事項を守るようにしましょう。
ホスラブ（ホストラブ）の投稿を削除してくれるのは、運営会社ではなくボランティアの方です。自分を誹謗中傷する投稿を早く削除してほしいあまり、焦って「さっさと削除しろ！」などと強く命令したい気持ちになることもあるかもしれません。しかし、そのような暴言を吐くとかえって依頼を無視されてしまう可能性があるので、最低限の礼儀をわきまえて丁寧な言葉づかいで依頼をするようにしましょう。
先述のとおり、ホスラブ（ホストラブ）の削除人はボランティアの方なので、削除依頼をしてもすぐには反映されるわけではありません。ホスラブ（ホストラブ）の削除依頼ガイドによれば、「削除は96時間を目処に行います」とあります。そのため、削除されるまではしばらく待つことが必要です。
ホスラブ（ホストラブ）で行った削除依頼の内容は、すべて公開されてしまいます。そのため、先程の記入例のように「この書き込みは誹謗中傷にあたる」「個人情報が含まれている」などの表現にとどめるようにします。個人情報などプライバシーにかかわる情報や込み入った情報はくれぐれも書かないようにしましょう。
削除してほしい書き込みのあるスレッドは丸ごと削除してほしいという方もいらっしゃると思います。しかし、投稿を削除することは表現の自由を制限することにもつながるため、難しいかもしれません。スレッドごとの削除が認められるかどうかは、スレッドに紐づく投稿すべてがガイドラインに違反していること、もしくはボランティアの削除人の判断によります。
削除依頼をするときは、ホスラブ（ホストラブ）で指定されている削除依頼フォームで行います。直接板（スレッド）に「この書き込みは削除してほしい」と書き込むなど、専用の削除依頼フォーム以外の方法では削除に対応してもらえないため、ご注意ください。
自分で削除依頼フォームから依頼をしても削除されなかった場合、または自分では対象の投稿が削除に値するか判断が難しい場合には、弁護士に相談して削除請求をすることをおすすめします。
弁護士を通じてホスラブ（ホストラブ）に削除依頼をしようとするとき、方法は2つあります。
ホスラブ（ホストラブ）の運営会社を突き止めて、プロバイダ責任制限法ガイドラインにのっとった削除請求を行う方法があります。この方法は、「送信防止措置依頼」と呼ばれます。送信防止措置とは、電気通信を行っている会社が権利侵害をしている情報の送信を止めることです。
送信防止措置依頼書を運営会社に送付した後、運営会社から投稿者に削除について意見照会書を行い、投稿者から7日以内に反論がなければ削除されます。ただ、このような任意での依頼では削除してもらえないこともあるので、その点をふまえた上でこの方法を利用したほうがよいでしょう。
※プロバイダ責任制限法については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。| ネット上で誹謗中傷やプライバシー権侵害などの被害を受けた被害者にとって「プロバイダ責任制限法」という法律は、非常に大きな意味合いを持ちます。この法律によって、被害者は記事の削除を求めたり、不当な投稿をした相手を特定したりすることができ... プロバイダ責任制限法とは？～ネット誹謗中傷の削除対策に役立つ法律～ - 弁護士法人アークレスト法律事務所 |
裁判所に投稿削除について仮処分を申し立て、ホスラブ（ホストラブ）の運営会社に仮処分命令を下してもらうことで、削除してもらえる可能性が高くなります。仮処分であれば1ヶ月程度で決定が下るので、通常の裁判よりも迅速な問題解決が期待できます。
上記①②のどちらの方法で削除請求するにせよ、まずは誹謗中傷されていたり、個人情報などを晒されたりしている投稿を保存して証拠化します。
投稿内容を証拠化する方法は以下の3つあります。
このとき、どのページを削除してほしいのかを明確にするために、必ず該当ページのURLを入れてプリントアウトや撮影をするようにしましょう。
ガイドラインにもとづく削除請求に応じてもらえない場合は、書き込みの削除を求めて裁判所に投稿削除の仮処分命令を申し立てます。仮処分が認められるためには、「被保全権利」「保全の必要性」の2つの要件を満たすことが必要です。
被保全権利とは、名誉権やプライバシー権、営業上の権利、著作権、商標権など、保全されるべき権利のことをいいます。被保全権利が認められるためには、それぞれの権利侵害の成立要件を満たすことを疎明しなければなりません。保全の必要性とは、投稿記事を削除しなければ申立人への著しい損害や危険が及ぶので削除をする必要があることを指します。
裁判所には、この2つの要件を満たしていることを示す申立書と証拠資料を提出します。ただし、ここでいう証拠資料による立証は、きちんとした証明ではなく、「権利侵害が生じていることが確からしい」と裁判官が判断できる「疎明」で足りるとされています。
※権利侵害が成立するかどうかの考え方については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。| 近年はTwitterやFacebookなどのSNSやブログ、掲示板などのように、インターネット上のコミュニケーションツールが誰でも手軽に使えるようになりました。そして残念なことに、そのようなツールの書き込みの中には、特定の個人や団体の名誉毀損にあたるようなものも散... 【弁護士監修】名誉毀損に該当するネット書き込みと削除を依頼する方法 - 弁護士法人アークレスト法律事務所 |
| 自分の住所や電話番号、学校名、勤務先などの個人情報や私生活のことなどプライバシーにかかわることをネット上に晒されたら、自分だけでなく周りの家族や同僚にまで被害が及んでしまう可能性があります。そのため、一刻も早く削除しなければなりません... ネット上でプライバシー権を侵害された場合の削除方法や対処法 - 弁護士法人アークレスト法律事務所 |
仮処分の申し立てをした後は、裁判官と当事者との話し合い（審尋）が行われます。審尋では裁判官と弁護士が、投稿内容は違法か、どういう証拠を出せば違法と認めてもらえるか、などについて議論をします。
また、同じように裁判官とサイトの運営会社とも話し合いが行われます。投稿削除を求める仮処分とは、「削除せよ」という命令を裁判所が出すことによって債権者（削除を求める側）の要求を実現するための「仮の地位を定める仮処分」にあたります。そのため、裁判所は債権者だけでなく債務者にも反論の機会を与えなければならないのです。裁判官は、双方の言い分や提出された証拠などから、仮処分命令を出すかどうか検討します。
裁判官に権利侵害と保全の必要性が認められたら、裁判所から指定された金額を担保金として法務局に供託することが必要です。これは、もし相手方にとって不当な仮処分決定が下った場合、ホスラブ（ホストラブ）の運営会社に対して記事を削除させたことに対する損害賠償金を支払わなければならなくなるからです。そのときの原資とするために、裁判所は担保金の納付を申立人に求めています。
納めるべき供託金の金額は投稿の数などにもよりますが、30～50万円程度です。ここで納めた担保金はたいていの場合、一定の手続きを経たあとに返還されます。
担保金が納付されると、裁判所がホスラブ（ホストラブ）の運営会社に対して投稿削除の仮処分命令を発令します。 仮処分命令が下ると、運営会社は正式な裁判を経なくても素直に投稿削除に応じるケースがほとんどです。
仮処分命令を受けても運営会社が削除に応じない場合は、執行手続きをとることができます。執行の申し立てをすると、相手方は削除に応じるまで裁判所から命じられた金額を支払わなければならなくなります。
弁護士は、ホスラブ（ホストラブ）に対して削除請求を行う場合、名誉権・プライバシー権・著作権・肖像権など、どの権利を侵害しているのかを明確にして削除請求をします。そうすれば、削除してもらえる確率が上がるだけでなく、スレッドごと削除してもらえる可能性も高くなります。
「削除にかかる費用を安くしたい」という思いから、誹謗中傷対策業者に依頼を検討される方もいらっしゃると思います。しかし、誹謗中傷対策業者にできるのは、検索順位を下げる「逆SEO対策」をしたり、検索ワードのサジェストにネガティブワードが上がってこないようにすることだけです。このような業者が代理で削除依頼を行うと、弁護士法72条で違反行為とされている「非弁行為」となり、罰せられます。
その点、弁護士に依頼すれば非弁行為になる心配がないばかりか、代理人として裁判外の交渉から仮処分・裁判までさまざまな対策を講じることが可能です。
※誹謗中傷対策業者については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。| ネット誹謗中傷被害を受けたとき、対処方法を依頼する相手としては、「弁護士」と「ネット誹謗中傷対策業者」があります。 一般の方の場合、「どのような違いがあるのか分からない」ことがありますが、この2者には明確で大きな違いがありま... 「ネット誹謗中傷対策業者」ではなく「弁護士」に中傷削除を依頼すべき理由 - 弁護士法人アークレスト法律事務所 |
自力でできるのは、削除依頼フォームからの削除依頼や、プロバイダ責任制限法ガイドラインにもとづく削除請求が限度でしょう。しかし、弁護士に依頼すれば、裁判所で仮処分の申し立てを行うことで迅速に投稿削除が実現できる可能性が高くなります。もし運営会社が仮処分命令に従わない場合でも、執行の手続きをとることで強制的に削除させることも可能です。
書き込み内容が悪質でお店の売上が落ちたなど損害が出ている場合は、投稿を削除してもらった後、発信者情報開示請求をして投稿者を特定する手続きもすることができます。さらにそこから損害賠償や慰謝料を求めて民事訴訟を起こしたり、場合によっては刑事告訴をしたりすることも可能です。
※投稿者を特定する方法については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。| 前回の記事では、ネット上で誹謗中傷の書き込みをした投稿者を特定するために、サイト管理者等を特定してIPアドレスの開示を受けるところまでをお話しました。本記事では、IPアドレスの開示を受けた後に投稿者を実際に突き止めるまでの流れやその方法に... 書き込みした投稿者を特定～発信者情報開示請求の流れ～｜弁護士監修記事 - 弁護士法人アークレスト法律事務所 |
弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。しかし、自力で削除依頼をして投稿を削除してもらえなかった場合は、自分にとって不名誉な情報がずっと残り続けて、何らかの不利益を被ることも考えられます。そういった不安を抱えながら毎日を過ごすより、弁護士費用を支払って削除依頼するほうが、一日も早く日常を取り戻せることにつながるでしょう。
ホスラブ（ホストラブ）の書き込み削除を依頼するために弁護士を探そうとしても、どの弁護士に相談すればよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。ここでは、弁護士を選ぶときの判断基準について解説しますので、参考にしてください。
弁護士を探すとき、離婚や債務整理、相続などを身近な問題を扱っている弁護士ならわりと見つかると思います。一方、インターネットにまつわる誹謗中傷や個人情報の晒しといったトラブルは身近な問題であるにもかかわらず、取り扱っている弁護士の数はそう多くありません。
経験の浅い弁護士に依頼すると、削除してもらえない可能性がある上に、かえって炎上したりすることも考えられます。ホスラブ（ホストラブ）の書き込み削除を依頼するときは、ネット上のトラブルを得意とする弁護士を選ぶようにしましょう。
ホスラブ（ホストラブ）の投稿削除について相談するなら、インターネット上のトラブルの中でも、特にホスラブ（ホストラブ）に関する知識や経験の豊富な弁護士にしましょう。ホスラブ（ホストラブ）は運営会社が一見わからないようになっているので、ホスラブ（ホストラブ）の知識がなければ法的措置を取る場合はどこに対して仮処分を申し立てればよいのかわからない、ということもありえます。
ホスラブ（ホストラブ）に関する知識や経験の豊富な弁護士であれば、削除を依頼する相手のことも手続きの仕方もよくわかっているので、安心して任せることができるでしょう。
弁護士に投稿削除を依頼するときの弁護士費用の相場はどれくらいなのでしょうか。ここでは、相場と弁護士法人アークレストの弁護士費用を比較してみます。
ホスラブ（ホストラブ）をはじめとする有名な匿名掲示板は、ユーザー数も多いため、誹謗中傷されたり個人情報やプライバシーに関する情報を書き込まれると、風評被害や実害が発生する確率は高くなります。一刻も早く書き込みを削除し、被害の拡大を防ぐための方法を考えましょう。
書き込みをより確実かつスピーディーに削除したい方や、自分で削除依頼をしても通らなかった方、損害賠償請求や刑事告訴を視野に入れているため投稿者を特定したい方は、弁護士法人アークレスト法律事務所にお気軽にご相談ください。