任意整理とは？デメリットや借金完済までの流れをわかりやすく説明

「任意整理をして借金を減額したい」
「任意整理にデメリットはある？」

このようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

任意整理とは借金の利息の軽減を交渉し、借金の総額を減額できる仕組みのことです。

また総額だけでなく、月々の返済額も生活に支障のない範囲まで減額できます。

この記事では任意整理についてわかりやすく解説します。

併せてデメリットや任意整理に必要な費用についても解説していくため、借金に悩んでいる方や任意整理をしようか迷っている方は是非参考にしてください。

任意整理とは借金の利息の軽減を交渉すること

任意整理とは、お金を貸している側に借金の利息の軽減を交渉し、返済額の減少を目指すこと
です。

借金の返済を滞納しているとお金を貸した銀行や金融機関などの債権者から借金をや電話、はがきなどで取り立てが来ますが、任意整理ならこれらの取り立てを止めることが可能です。

任意整理に取り掛かった時点で取り立てが来なくなるため、毎日のように来る取り立てのメールや電話で悩んでいる方は任意整理を検討してみるとよいでしょう。

また月々の借金返済額の軽減依頼、違法な利息の請求の停止依頼も任意整理で出来ます。

借金総額を減らしたい方は任意整理をしましょう。

任意整理ができる条件は支払い能力や返済意志の有無

任意整理ができる条件は、支払い能力や返済意志の有無にあります。

任意整理はだれもが必ずできるわけではありません。

具体的には以下3つの条件を満たす必要がある点を押さえておきましょう。

任意整理では、返済できる程度の安定した収入があることが条件になります。

なぜなら任意整理は3～5年の間で借金を完済する必要があるためです。

収入が不安定な場合や収入がない場合には、任意整理ができない可能性が高くなります。

生活をするうえで必要となる公共料金や税金、家賃、水道光熱費などを引いても返済を続けられる収入があることが重要です。

また安定した収入だけでなく、今後も借金を返済する意志があるかも重要なポイントとなります。

会社員やアルバイト、パート、契約社員、個人事業主などの職業にかかわらず、毎月の安定した収入と返済意志があれば任意整理ができる可能性があります。

任意整理は債権者に利息の免除を依頼することで借金が減額される仕組み

任意整理は債権者に利息の免除を依頼することによって、借金が減額される仕組みです。

利息制限法の上限金利に金利を引き下げて借金を再計算し、金利をカットした元本のみを3～5年程度の分割で返済する内容の和解を消費者金融・クレジットカードなどの貸金業者と結びます。

利息制限法では金利の上限が15～20％と定められています。

利息制限法の上限を超えた金利は法律上無効となりますが、改正貸金業法が完全施工される以前の出資法という法律では、上限金利が29.2％とされていました。

利息制限法には刑事罰がないため、利息制限法の上限を超えても出資法の上限金利29.2％を超えなければ、刑事罰には科せられません。

この利息制限法と出資法の上限金利の間の金利がグレーゾーン金利と呼ばれ、違法な金利をとっていた貸金業者もいました。

このような民法上違法である金利により借金をしていた場合、任意整理で取引開始時にさかのぼり、上限金利を15～20％に金利を下げて計算しなおすことで、払いすぎていた金利分を元本にあて、本来の借金額を明確にすることができます。

参考：利息制限法｜e-Gov法令検索
参考：上限金利について｜日本賃金業協会

任意整理のメリットは返済額が軽減されて早く完済できること

任意整理のメリットは借金の返済額が軽減されることです。

借金の返済額が少なくなれば、早く完済できます。

借金が300万円ある場合の任意整理をした場合としなかった場合の返済額の違いを借金減額シミュレーターで見てみましょう。

※利用残高300万円・リボ払い（元利定額方式）・借入利率年15.0％の場合

任意整理では取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利に金利を引き下げて再計算することで原則として利息をカットし、返済額を軽減できます。

利息を全てカットできる可能性があるため、借金総額を大幅に減額することも可能です。

また任意整理にはその他にもさまざまなメリットがあります。

任意整理は他の債務整理のように資料の準備が必要ないため、手間がかからないのも大きなメリットです。

家族や会社にばれずに手続きをすることも可能なため、借金で悩んでいる方はぜひ任意整理を検討してみてください。

任意整理は家族や会社にバレにくい

任意整理は家族や会社にバレにくいメリットがあります。

貸金業者と直接交渉する方法のため、自己破産や個人再生のように裁判所に出頭する必要もありません。

また必要な書類も本人の身分証明ができればよいとされています。

債権者が勤務先に直接連絡することはないため、会社にバレる可能性も少ないです。

任意整理後も、返済計画通りにに借金を返していれば会社や家族にバレる心配はほとんどありません。

ただし手続きの性質上バレにくいとされている任意整理でも、家族にバレてしまうことがあります。

家族や会社にバレずに手続きしたい方は、上記のケースに注意しましょう。

弁護士・司法書士に相談する際、バレずに手続きしたい旨も伝えておくことをおすすめします。

収入や資産の資料準備が不要なため手間がかからない

任意整理は事前に収入や資産の資料を準備しなくてよいため、手間がかかりません。

個人再生や自己破産の場合は裁判所での手続きとなるため、「退職金見込み額証明書」や「陳述書」などを用意する必要があります。

個人再生・自己破産で必要になる書類の中には裁判所まで足を運んで用意しなくてはいけない書類もあり、提出する資料の準備に手間がかかってしまいます。

それと比べると、任意整理で必要な書類は手間をかけずに用意できるものばかりです。

資料などは不要のため、手間をかけずに債務整理に取り掛かることができます。

任意整理をすると借金返済の催促が止まる

任意整理をすると、債権者からの借金返済の催促を停止できます。

借金をしっかり返済している人には催促の連絡は来ませんが、支払いが滞っていると催促の電話がかかってくることがあります。

任意整理をすることで、債権者からの返済の催促が止まります。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると、債権者に「受任通知」という書面が送られます。

これは「債務整理の手続きを進める」という内容を伝える通知で、これを受け取った業者は以降の取り立てが法律上禁止となるのです。

一度任意整理が始まれば、業者からの取り立ての電話がかかってくることも、催促の手紙が届くこともありません。

催促の電話や手紙で悩んでいる方は任意整理を検討してみてください。

任意整理のデメリットは約5年間ブラックリストに載る可能性があること

任意整理をすると約5年間ブラックリストに載る可能性があります。

信用情報に金融事故の履歴が登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になるのです。

事故情報の登録を行う信用情報機関は「JICC（株式会社日本信用情報機構）」「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の3つがあります。

またブラックリストに載ると以下のことができなくなります。

任意整理をすると約5年間上記のことができなくなるため、覚えておくとよいでしょう。

これら任意整理のデメリットがあることを踏まえたうえで、任意整理を検討してみてください。

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなる可能性がある

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなる可能性があります。

任意整理をしたことが信用情報機関に記載されると、任意整理の対象としていないクレジットカードも利用停止になるケースが多いです。

そのため、残しているクレジットカードも使えなくなると認識しておいた方がよいでしょう。

また新規でクレジットカードを作ることもできなくなるため、注意が必要です。

任意整理をする前に以下をしておくことをおすすめします。

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなってしまうため、事前に溜まっているポイントを使いきりましょう。

クレジットカードで支払いをしている場合には、カード払いではなく他の支払い方法にしておくことをおすすめします。

決済方法としてクレジットカードをどうしても使いたいという場合は、デビットカードやプリペイドカードを検討してみてください。

デビットカードは利用する度に銀行口座から即座に引き落とされる仕組みです。

クレジットカードとは異なり、借金を新たに作ることはありません。

デビットカードやプリペイドカードは後払い・リボ払いなどはできませんが、クレジットカードの代わりの決済方法として使えます。

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなるため、事前に支払方法を変更し、溜まっているポイントを使いきりましょう。

任意整理の返済中は新たな借り入れができなくなる

任意整理の返済中は新たな借り入れができません。

ブラックリストに載っている期間はカードローンの契約ができなくなります。

信用情報機関に事故情報が登録されていると、「返済能力に問題がある」と判断されてしまうためです。

任意整理であれば、約5年は新たな借り入れができなくなります。

任意整理が終わった後にカードローンに契約するときは、違う金融機関に申し込みましょう。

ブラックリストから消えたかどうかは、信用情報機関に情報開示請求をして確認できます。

請求方法は各信用情報機関によって異なります。

情報開示請求には500～1,000円程度の手数料がかかります。

任意整理後に新たな借り入れが必要となった場合には、情報開示請求を試してみてください。

任意整理をすると一定期間預貯金口座が凍結される場合がある

銀行のカードローンの任意整理をしたとき、その預貯金口座が一定期間凍結される場合があります。

銀行が口座を凍結する目的は、債権の回収です。

口座凍結された時点での預金は、強制的に借金の返済にあてられます。

例えば借金額50万円で預金額が30万円あった場合、預金全額が相殺され、残りの20万円を分割などで支払うことになります。

口座の凍結期間は3ヶ月程度です。

債権者側が受任通知を受け取ってから凍結が開始され、保証会社が債権者に代わって銀行に返済をし終えた時に解除されます。

口座が凍結されてしまった場合、以下のようなリスクに注意が必要です。

任意整理を依頼する前に、預金をすべてほかの口座に移動させておきましょう。

任意整理をすべき人の特徴は？自力で借金返済が難しい人は検討すべき

自力で借金返済ができない人は、任意整理を検討しましょう。

以下の項目に当てはまる人は、任意整理を検討するべきです。

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなるため、借金癖が付いてしまっている人も検討してみることをおすすめします。

また任意整理により月々の返済額の減額も可能です。

借金の支払いで生活が困難になってきている方も検討すべきでしょう。

ただし以下の条件に当てはまる場合、任意整理ができません。

税金や保険料は国や地方公共団体に徴収する権利があるため、任意整理で減額することはできません。

上記に当てはまらないかつ自力での借金返済が難しい人は、任意整理を検討しましょう。

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任意整理におすすめの弁護士・司法書士5選！費用や解決事例を紹介

任意整理におすすめの弁護士・司法書士を紹介します。

以下の項目に着目して、おすすめの弁護士・司法書士を選出しました。

各弁護士・司法書士の特徴や解決事例を紹介するため、任意整理を検討している方は是非参考にしてください。

はたの法務事務所は無料で何度も相談できる

はたの法務事務所は無料で何度でも借金についての相談ができます。

全国どこでも出張無料で対応しているため、事務所が近くにないエリアの方でも気軽に相談可能です。

また着手金は無料となっており、依頼するお金をすぐに用意するのが難しいという方でも相談しやすい特徴があります。

債権者との和解後、毎月の返済を弁護士・司法書士が代わりに返済する「代行弁済サービス」もあります。

複数社に借り入れていて送金が面倒な方におすすめのサービスです。

相談料・着手金無料のため、まずははたの法務事務所に気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

東京ロータス法律事務所は土日祝日も対応している

東京ロータス法律事務所は土日祝日も対応しています。

19時まで対応しているため、平日や日中になかなか時間が取れない方でも相談しやすい法律事務所です。

また相談費用は何度でも無料となっています。

分かりやすく親切な対応・気軽に相談できる仕組みを整えているため、まずは電話またはメールから相談してみましょう。

サンク総合法律事務所は全国対応の相談窓口がある

サンク総合法律事務所は借金問題専用の全国対応相談窓口を設置しています。

相談窓口は24時間365日受付のため、休日や日中に時間が取れない方でも相談しやすいのが特徴です。

債務整理の相談料・初期費用は無料のため、依頼用のお金を用意できない方も安心です。

また費用の分割払いにも対応しています。

債務整理の依頼費用で不安を抱えている方も、まずはサンク総合法律事務所に気軽にメール相談してみてください。

弁護士法人響は専任の弁護士がついてくれて安心

弁護士法人響は1人の弁護士とスタッフが専任で担当してくれるため、安心して依頼できます。

相談は24時間365日、全国エリアで受け付けています。

任意整理の費用は着手金55,000円～（税込）となっていますが、分割払いができるため初期費用不要で依頼可能です。

相談料無料となっているため、まずはWebまたは電話から弁護士法人響に気軽に相談してみてください。

もりた法律事務所は匿名で借金減額診断ができる

もりた法律事務所は匿名で借金減額診断ができます。

インターネットから24時間無料で診断できるため、任意整理を検討している方は利用してみるとよいでしょう。

匿名性となっているため、個人情報の入力は必要ありません。

また、もりた法律事務所は任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を専門に取り扱っている法律事務所です。

専門に取り扱っている法律事務所だからこその安心感・信頼感があります。

相談は何度でも無料で出来るため、経済的に相談料を捻出するのが難しい方も相談しやすい法律事務所です。

任意整理の手続き方法を解説

ここでは任意整理の手続き方法を解説します。

任意整理の大まかな流れは以下の通りです。

まずは弁護士・司法書士に相談し、任意整理が今の自分の状況に最適な債務整理方法か確認しましょう。

「任意整理をこの事務所に依頼する」と決めたら委任契約を締結します。

締結後に事務所から債権者に受任通知が送付され、催促の電話やはがきが停止します。

その後取引利例の開示請求から合意書の作成までは、依頼者がすべきことはありません。

依頼した事務所と交渉先で和解が成立したら、和解内容に基づいた返済が始まります。

任意整理にかかる期間は約3ヶ月

任意整理にかかる期間は約3ヶ月～6ヶ月です。

一般的に和解交渉にかかる期間が3ヶ月程度とされていますが、債権者が和解に応じない場合は6ヶ月以上かかる場合もあります。

交渉しても和解案を受け入れてもらえなかった場合、特定調停へと移るケースがあります。

特定調停とは、簡易裁判所が債権者と貸金業者との話し合いを仲裁し、お互いに合意できるよう働きかける仕組みのことです。

特定調停には3ヶ月～4ヶ月程度の期間を要します。

任意整理は3ヶ月～6ヶ月程度で和解が成立するケースが多いですが、和解案に合意してもらえなかった場合には時間がかかってしまうケースもあることを覚えておきましょう。

任意整理をするには給料明細や預貯金通帳が必要

任意整理をするには給料明細や預貯金通帳が必要です。

具体的には以下の書類が必要になります。

任意整理の依頼を決めたら、まずは上記の必要書類を用意しましょう。

任意整理にかかる費用は約30,000円

任意整理に必要な費用は約30,000円です。

必要な費用は依頼する弁護士・司法書士によって異なります。

費用を目安として、依頼する事務所を選んでみてください。

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任意整理についての気になるQ&A

任意整理についての気になる質問をまとめました。

任意整理を検討している方はぜひ参考にしてください。

任意整理をしない方がいいケースはありますか？

任意整理をしない方がいいのは、以下のケースです。

借入額が少額の場合は利息が少ないため、任意整理を依頼する費用の方が高くつく可能性があります。

信用情報に事故情報が登録されてしまうデメリットもあるため、少額の場合は任意整理をしない方がよいでしょう。

また銀行系カードローンの借り入れを任意整理すると、預金口座が凍結される恐れがあります。

預金の引き出しや給与の振り込みなどが行えなくなるため、生活に支障が出てしまいます。

銀行系カードローンを任意整理する場合はあらかじめ預金をほかの口座に移動しておく方法がありますが、口座が一つしかない場合はハイリスクです。

任意整理でなくほかの方法を検討してみましょう。

任意整理をしたあとクレジットカードを作るには何年かかりますか？

基本的には任意整理後、完済してから5年でクレジットカードを作れるようになります。

完済から5年で、任意整理をしたという情報が信用情報機関から削除されるためです。

信用情報機関から事故情報が削除されたかどうか確認するには、情報開示請求を行う必要があります。

また任意整理後にクレジットカードを作る場合は、任意整理をしていない会社に申し込みましょう。

その方が発行審査に通る可能性が高くなります。

任意整理の分割返済期間はどれくらいですか？

任意整理の分割返済期間は原則3年間が目安となります。

しかし返済総額や支払い能力によっては、5年で分割返済していく場合もあります。

通常3～5年程度で合意することが多いですが、5年を超える長期分割弁済の任意整理が認められるケースもあります。

ただしこのケースはカードの利用期間が長いこと、支払いに遅れることなく長期間返済を継続していたことを考慮しての合意だったため、稀なものです。

任意整理は通常3～5年程度で分割返済していくと考えておくと良いでしょう。

任意整理と個人再生ではどちらが得ですか？

借金総額が大きい場合は個人再生がお得です。

個人再生は借金総額を5分の1程度にまで減額したうえで、約3～5年の期間で返済していく手続き方法です。

任意整理は基本的に利息のみの減額となりますが、個人再生では利息に加え借金の元本まで減額できます。

ただし弁護士に依頼する費用が30～60万円程度かかります。

さらに保証人に支払い義務が移行するため、保証人付きの借金を整理する場合は注意が必要です。

保証人が付いている借金を整理したい場合や家族に内緒で手続きしたい場合には、任意整理を検討するとよいでしょう。

弁護士と司法書士の違いは何ですか？

弁護士と司法書士の違いは以下の通りです。

個別の債権額や過払い金が140万円を超える場合、司法書士では対応できません。

140万円を超える借金の相談は弁護士に行いましょう。

任意整理は学生やアルバイトでも手続きはできますか？

学生やアルバイトでも、継続的な収入と返済意志があれば任意整理は可能です。

ただし利息をカットして残った借金を返済期間3～5年で返済できる支払い能力がなければ、和解は難しくなります。

3～5年間一定の金額を毎月返済していくことになるため、継続的に返済できる返済原資を確保しましょう。

任意整理をしたら住宅ローンは組めませんか？

任意整理の完済後、信用情報から事故情報が削除されたら住宅ローンが組めるようになります。

事故情報の削除は完済から5年が目安です。

また任意整理した貸金会社と関連会社では、住宅ローンの審査に通りづらくなってしまう恐れがあります。

社内で顧客データを共有しているケースの場合、信用機関の事故情報に関係なく審査に落ちてしまう可能性があるのです。

住宅ローンを組める金融機関はたくさんあるため、任意整理をした業者と関連のない機関を選ぶとよいでしょう。