借金減額シミュレーターって怪しいけど実際どうなの？借金減額診断のからくりやデメリットを紹介

本記事では借金減額シミュレーターの詳細について解説します。

借金減額シミュレーターが具体的にどんなものなのか詳細を知らない方は多いです。

怪しいサービスを利用して詐欺などの被害に合うことを恐れる方はたくさんいます。

そこで、借金減額シミュレーターが信頼できるサービスなのか、仕組みや利用方法などを本記事で詳しく解説しましょう。

借金減額シミュレーターを利用するデメリットも説明します。

また、借金減額シミュレーターの選び方やよくある質問もまとめました。

さらに、本記事では借金減額シミュレーターを利用する際に信頼できるおすすめの法律事務所も紹介します。

本記事を参考にすれば、借金減額シミュレーターを有効活用できるでしょう。

借金減額シミュレーターとは過払い金請求や債務整理によって借金がいくら減額できるのか診断するサービス

借金減額シミュレーターとは借金をいくら減額できるか診断できるサービスのことです。

借金減額シミュレーターが対象とする借金にはカードローンやキャッシング、クレカのリボ払いが含まれます。

債務整理や過払い金請求を活用することでどのくらい借金を減らせるのか具体的に数字を示してくれるのが特徴です。

利用時に現在の借金の総額や借金の借入件数を入力することで診断できます。

3つ程度の簡単な質問に答えるだけで利用可能です。

借金減額シミュレーターは借金減額のための法的制度の利用を前提としています。

過払い金請求や債務整理など借金減額のために利用できる制度は多いです。

借金減額シミュレーターは法的制度の活用を前提として診断します。

診断結果として減額できる借金の金額や過払い金の金額、借金の減額方法などが提示されるのが特徴です。

シミュレーション結果を参考にすれば、借金減額のために取るべき行動がわかります。

借金減額シミュレーターを無料で利用できる理由は減額制度を知ってもらうため

借金減額シミュレーターは借金減額制度を周知することを目的として無料で提供されています。

借金減額制度の存在を知らずに借金返済に苦しむ人は多いです。

たとえば、長期に渡る借金返済で本来は支払う必要のない過払い金を支払っている人はたくさんいます。

過払い金が発生していると余分なお金まで支払うことになり、借金返済が困難になるのです。

過払い金を請求できれば、借金を減額できて返済が楽になります。

また、債務整理という方法でも借金の減額ができるケースは多いです。

債務整理をする場合は、借金の減額や返済期間の延長、利息の免除などを債権者と交渉します。

債権者との和解が成立すれば、借金を減額し、返済が楽になるのです。

過払い金請求や債務整理の制度をより多くの人に知ってもらうために弁護士・司法書士事務所は借金減額シミュレーターを提供しています。

シミュレーターは基本的に無料で利用できるため、借金のある人でも安心して利用可能です。

借金減額シミュレーターで借金が減額できるからくりは国が認めた借金措置制度の債務整理によるもの

借金減額シミュレーターは国の認めた債務整理という制度の利用を前提として借金減額を診断します。

債務整理は借金救済措置として国が制定した制度です。

債務整理には全部で4種類の手続きがあり、いずれも借金減額を実現できる可能性があります。

借金減額シミュレーターは匿名で利用可能です。

借金減額シミュレーターを利用したとしても、お金を借りている相手にバレることはありません。

消費者金融やカード会社を利用している人が安心して活用できるのが借金減額シミュレーターです。

借金減額シミュレーターの前提となる債務整理の種類を以下に表としてまとめました。

任意整理や特定調停では、将来利息を減額できる可能性があります。

個人再生の場合は、借金を1/5〜1/10程度に圧縮できる可能性があるのが特徴です。

そして、自己破産の場合は、認められればほぼすべての借金が免除になります。

以下では、債務整理の各手続きについて詳しく解説します。

任意整理は将来利息・遅延損害金を減額できる可能性がある

任意整理とは将来利息・遅延損害金を減額する手続きのことです。

任意整理の手続きは、利息制限法の上限金利を根拠にして借金を減額します。

法律による上限金利に引き下げた上で借金を再計算し、借金の減額や金利のカットを実現するのが特徴です。

日本には、金利の上限を定めた法律として利息制限法と出資法の2種類があります。

利息制限法では金利の上限が15〜20％と定められ、出資法は上限金利が20％です。

金利が20％を超える分は過払い金と呼ばれ、請求するのは違法になります。

任意整理では取引開始の時点からさかのぼり上限金利に引き下げて再計算し、金利をカットすることで借金を減額できるのです。

また、任意整理は過払い金が発生しないケースでも適用できます。

債権者と交渉することで、将来利息をカットできる可能性があるのです。

任意整理に成功すると将来利息や遅延損害金を減額する内容で和解できます。

利息をカットした上で、元本を3年程度に分割して和解するケースが多いです。

その結果、借金返済の負担が軽減されます。

任意整理はあくまでも債権者の同意の元で成立する点に注意が必要です。

交渉に失敗すれば、任意整理による和解契約を締結できません。

個人再生は借金を1/5～1/10程度に圧縮できる可能性がある

個人再生を行うと借金を1/5〜1/10程度に圧縮できる可能性があります。

個人再生は裁判所から認可を受けることで借金の減額ができる手続きです。

減額された借金は3年程度で支払うことになり、残りの借金の返済義務はなくなります。

任意整理よりも減額される借金の金額が大きいのがメリットです。

また、自己破産とは異なり個人再生をしたとしても、自身の財産を処分する必要はありません。

住宅ローン特則を適用できる場合は、自宅の処分も必要ないです。

一般的には任意整理よりも高額な借金を抱えている場合に個人再生の利用が検討されます。

また、持ち家など処分したくない財産を抱えている場合に個人再生は最適です。

保険外交員や警備員など自己破産できない職業に就いている方にも個人再生は適しています。

ただし、個人再生を行った事実は官報に掲載される点に注意が必要です。

また、継続して返済できる収入がない場合は個人再生が認められません。

収入が不安定な方や失業中の方は個人再生の利用は難しいです。

個人再生の手続きは、裁判所に申請を行い、再生計画案を提出して、裁判所が認可を決めます。

再生計画の認可が通れば、再生計画に基づき返済を開始するという流れです。

上手くいけば、借金の大幅な減額を実現できる可能性があります。

自己破産はほぼすべての借金が免除になる可能性がある

自己破産とはほぼすべての借金を免除できる可能性がある手続きです。

個人再生と同様に裁判所に申請をする必要があります。

財産や収入から借金返済の見込みがないと認めてもらえた場合に、借金の支払義務が免除されるのが特徴です。

自己破産が適用されれば、借金の支払義務がなくなり、収入を生活費に充てられます。

借金で生活を続けていくことが困難な場合に最も有利な手続きです。

どれだけ高額な借金を抱えていても、自己破産できれば借金は免責になります。

自己破産するためには、一定以上の価値のある財産は処分しなければいけません。

たとえば、自己所有している自宅も処分の対象です。

ただし、生活に必要不可欠な財産の処分は免れます。

また、自己破産をしても家族に影響はありません。

自己破産の申請をしても認められないケースがあります。

たとえば、ギャンブルや浪費が原因の借金は免責不可事由とされるからです。

最終的には裁判所の判断によります。

自己破産は債務整理の中でも最終手段とされる手続きです。

自己破産すれば、今後7年間は新たな借入やクレジットカードの契約などができません。

また、官報に破産者の住所氏名が記載されます。一部の職業に就けなくなる点もデメリットです。

借金の返済が困難で、生活を続けるのに支障が出ている場合に自己破産は適しています。

返済をする余裕がある場合は、自己破産ではなく任意整理や個人再生の検討を先に考えるべきです。

特定調停は将来利息を減額できる可能性がある

特定調停とは簡易裁判所が仲介を行い、返済条件の軽減などの合意が成立するように働きかけてくれる制度です。

特定調停が成功すると将来利息を軽減できる可能性があります。

特定調停は任意整理と同様に借金について上限金利により引き直し計算を実施するのが特徴です。

利息をカットし、減額された元本をもとに分割して返済します。

任意整理の場合は、弁護士や司法書士が債権者と和解交渉するのが特徴です。

一方、特定調停の場合は裁判所の指定した調停委員が仲裁役となり話し合いを進めていきます。

ただし、特定調停でも弁護士や司法書士を代理人とするケースは多いです。

注意点として、特定調停では過払い金の返還は受けられません。

また、特定調停では取立行為の停止までに時間がかかります。

特定調停では調停調書が作成され、債権者は容易に強制執行できるのも特徴です。

特定調停では、裁判を経なくても給料の差し押さえなどが簡単に行われます。

任意整理の場合は、返済が困難になってもいきなり強制執行に進むケースは稀です。

特定調停では、返済が困難になったときの対応が厳しくなる点に留意しましょう。

特定調停は自力で行う場合は1社あたり数千円の費用で手続きを行えるのがメリットです。

ただし、裁判所に提出する書類はたくさんあり、準備に手間がかかります。

リボ払いの支払いで困っている人は早めに債務整理を検討するべき

リボ払いで借金が膨らみ返済が困難になっている方は早めに債務整理を検討しましょう。

リボ払いを選んだためにいつの間にか残高が増えてしまうトラブルは多いです。

債務整理であれば、リボ払いによる借金の減額を実現できる可能性があります。

リボ払いとは、クレジットカードの返済方式の1つです。

あらかじめ指定した返済金額で毎月支払いを行います。

月々の返済額を一定にできるため、家計の管理に役立つのがメリットです。

リボ払いの利用には利息がかかります。

そのため、支払いが長期化すると利息が膨らむ点に注意が必要です。

返済金額を低く設定していると利息ばかり払い続けて元金が減らない状況に陥ります。

リボ払いの返済方式は定額方式と残高スライド方式の2種類です。

定額方式では、毎月一定金額を返済します。

毎月の返済額には元金と手数料が含まれているのが特徴です。

毎月の返済額の大部分を利息が占めるため元金が減りづらくなります。

特に定額方式を選んだ場合に、リボ払いで利息が膨らみやすいです。

そのときに債務整理をすれば、将来利息を減額できる可能性があります。

リボ払いで困っている人は債務整理の利用を検討しましょう。

借金減額シミュレーターを利用する際におすすめの法律事務所5選

借金減額シミュレーターを利用したい方は法律事務所に相談しましょう。

本記事では、借金減額シミュレーターの利用でおすすめの法律事務所を5つ選びました。

各法律事務所の詳細は以下の通りです。

上記の法律事務所はいずれも債務整理に対応しています。

借金減額シミュレーターを利用して借金減額のシミュレーションができ、債務整理などの手続きも依頼できるのが特徴です。

それでは、各法律事務所について詳しく解説しましょう。

はたの法律事務所は20万件以上の実績がある

はたの法律事務所はこれまでの相談実績が20万件以上あります。

債務整理や過払い金請求、登記業務に対応できる法律事務所です。

相談料や着手金は無料で対応してくれます。全国どこでも出張無料です。

債務整理を依頼して取り戻した過払い金額が10万円以下の場合は、過払い報酬が14％になります。

ただし、別途計算費用として11,000円が発生する点に注意しましょう。

メールか電話で無料相談を受け付けています。

任意整理や個人再生、自己破産といった手続きに対応可能です。

任意整理では、基本報酬として1社あたり22,000円から費用がかかります。

個人再生では報酬として385,000円から費用がかかり、さらに再生委員に支払う費用として220,000円程度必要です。

自己破産の依頼は報酬が330,000円からかかります。

また、少額管財事件の場合には、さらにプラスして220,000円程度の費用が必要です。

東京都杉並区に本店があります。

さらに、大阪市淀川区に大阪支店があり、直接相談可能です。

また、全都道府県において無料出張相談に対応しています。

はたの法律事務所には債務整理について豊富な実績と信頼があるため、安心して相談できるでしょう。

もりた法律事務所は相談者としっかり向き合って質の良いサポートをしてくれる

もりた法律事務所は債務整理を専門的に取り扱っている法律事務所です。

相談は何回しても無料であり、納得できるまで相談できます。

任意整理を依頼する場合は着手金は11,000円からであり、減額報酬が11％です。

個人再生は着手金が住宅なしの場合で385,000円から、住宅ありの場合は440,000円からとなっています。

個人再生の報酬金は220,000円からです。自己破産は着手金330,000円から、報酬金220,000円から対応できます。

過払い金の請求にも対応可能です。

完済している場合、過払い金請求の着手金は無料となっています。

借り入れが残っている場合の着手金は11,000円、報酬金が22,000円、過払い報酬は回収金額の22％です。

相談者と向き合い、わかりやすい説明にこだわっているのが特徴です。

できるだけ平易な説明を心がけているため、専門的な内容も理解できます。

しっかりと相談した上でそれぞれに最適な解決方法を提案できる法律事務所です。

神奈川県に所在しており、WEBや電話から相談の相談も受け付けています。

問い合わせをすれば、弁護士が折り返し丁寧に対応してくれるため安心です。

ベリーベスト法律事務所は24時間365日受付可能

ベリーベスト法律事務所は債務整理や過払い金請求に対応できる法律事務所です。

24時間365日問い合わせを受け付けています。

ただし、営業時間外には事務局が対応し、相談予約のみとなる場合もあるため注意しましょう。

債務整理など借金問題の相談は0円で対応します。

何度相談しても0円のため、納得できるまで話を聞けるのが特徴です。

任意整理の依頼は手数料が0円となっています。

ただし、負債額が10万円を超える場合は、負債額に応じた手数料が必要です。

任意整理の解決報酬金は22,000円、成功報酬は取り戻した過払い金の22％となっています。

個人再生は、基本報酬が住宅ローン条項なしの場合に495,000円、住宅ローン条項ありの場合に605,000円です。

個人再生の成功報酬は0円で、事務手数料は44,000円となっています。

自己破産の依頼は、基本報酬が同時廃止の場合に385,000円、管財事件の場合に495,000円です。

自己破産の依頼は成功報酬が0円となっています。

また、事務手数料として44,000円の支払いが必要です。

費用は後払いや分割払いに対応しています。

一括で支払えない場合も安心して利用できるのが特徴です。

ライズ法律事務所は何度でも無料で相談できる

ライズ法律事務所は何度でも無料で相談できるのが特徴です。

債務整理の悩みに対応できます。

相談専用のフリーダイヤルがあり、毎日9時から21時まで受付可能です。

土日祝日でも相談に対応しています。

任意整理の着手金は1社あたり55,000円からです。

また、減額報酬として11％の費用が発生します。

和解が成立した場合は、解決報酬として1社あたり22,000円の支払いが必要です。

個人民事再生は、住宅ローン特例を適用しない場合は着手金418,000円、住宅ローン特例を利用する場合は着手金が528,000円かかります。

他には、申立費用等実費が55,000円、再生委員費用が150,000円必要です。

自己破産は同時廃止手続きの場合に着手金が363,000円、少額管財手続きの場合に着手金が418,000円かかります。

また、通信費及び申立諸費用として別途30,000円の支払いが必要です。

借金に関するどんな悩みや不安にも丁寧に応えてくれます。借金について気軽にライズ法律事務所へ問い合わせをしましょう。

弁護士法人ユア・エースは一人ひとりに寄り添ったサービスで借金問題を解決してくれる

弁護士法人ユア・エースは東京都中央区日本橋に所在している法律事務所です。

さまざまな業務に対応しており、債務整理の相談もできます。

任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求の4つの手続きについて依頼可能です。

任意整理の着手金は1社につき55,000円かかります。

また、和解報酬が11,000円から、減額報酬は減額分の11％、過払報酬は返還額の22％です。

個人再生(住宅ローン無)の着手金は220,000円、個人再生(住宅ローン有)の着手金は330,000円となっています。

また、個人再生の報酬金は330,000円です。自己破産は、着手金が220,000円、報酬金が330,000円となっています。

問い合わせは24時間365日、全国どこからでも受付可能です。

相談をした後でプランの提案を受けられます。

債務整理の手続きが開始すれば、催促・支払いは一時的にストップするため、生活再建のための準備が可能です。

弁護士法人ユア・エースでは解決後のアフターフォローも対応します。

借金に苦しむ生活の再建を後押ししてくれる法律事務所です。

借金減額シミュレーターの罠とは？3つのデメリットを紹介

借金減額シミュレーターの利用には注意しておきたい点がいくつかあります。

借金減額シミュレーターを利用するデメリットとして以下の3点に注意しましょう。

借金減額シミュレーターはあくまでも簡易的な診断であり、目安となる情報を示すだけです。

そのため、シミュレーションの結果通りに減額できることを確約していません。

実際に減額できる金額を正確に算出するには、弁護士など専門家に借金額や金利、取引内容などを伝える必要があります。

また、現在の収入や返済の意思の有無などのヒアリングも必要です。

借金減額シミュレーターを提供するサイトの中には詐欺サイトがあるため注意しなければいけません。

本来は不要な手数料を請求する詐欺サイトがあります。

借金減額シミュレーターを利用したために弁護士事務所から電話がかかってくるケースも注意が必要です。

電話がかかってきたことで借金の悩みが家族や職場にバレる場合があります。

借金減額シミュレーター利用のデメリットについて以下で詳しく解説しましょう。

債務整理を行っても診断と同じ減額結果になるとは限らない

借金減額シミュレーターを行った結果はあくまでも目安で、診断と同じ減額結果になるとは限りません。

実際に債務整理の手続きを進めて減額できる金額を算出するには、多くの点を考慮する必要があります。

弁護士事務所に相談をして、借金額や金利、取引内容、収入などを伝える必要があります。

返済意思なども含めてヒアリングが行われ、専門家が総合的に判断した上で減額できる金額がわかるのです。

これから借金減額シミュレーターを利用する際には結果を鵜呑みにしてはいけません。

たとえば、任意整理の交渉に債権者が応じる義務はないです。

そのため、交渉が上手く進まないと任意整理で希望した通りの結果が得られないことがあります。

依頼する専門家の経験や技術が不足していると交渉に失敗する可能性が高いです。

そのため、実績のある専門家に依頼することが重要になります。

借金減額シミュレーターの結果を過信するのは避けましょう。

診断結果は借金減額を確約するものではないです。

手数料を請求する詐欺サイトの可能性もある

借金減額シミュレーターを提供するサイトの中には詐欺サイトが含まれます。

たとえば、本来は無料が前提の借金減額シミュレーターで手数料を請求するケースです。

詐欺サイトを利用すると余計な費用を請求されるなどトラブルに巻き込まれます。

詐欺サイトかどうか見分ける方法として以下の点をチェックしましょう。

まず、サイトの運営元を確認しましょう。

信頼できるサイトであれば、運営元の会社名が記されています。

また、運営元が実在しているか確認することも大切です。

架空の住所や会社名が記載されているケースがあります。

基本的に借金減額シミュレーターを利用する際に入力する情報は借金の金額や金利などです。

住所や勤務先などの情報は必要なく匿名で利用できます。

個人情報の入力を求めてくる場合は詐欺サイトの可能性が高いため注意しましょう。

また、借金減額シミュレーターの利用は基本的に無料です。

借金減額シミュレーターの利用で費用を請求するサイトは詐欺サイトと考えましょう。

弁護士事務所から電話がかかってくる可能性がある

借金減額シミュレーターを利用した後で診断結果が後日連絡されるケースが多いです。

その際に電話かメールでお知らせが届きます。

携帯電話に電話がかかってくる場合は、周りの人達に会話の内容を知られる恐れがあるため注意しましょう。

特に指定しなければ、診断結果の連絡はいつ行われるのかわかりません。

職場にいるときや、休日に家族と一緒にいるときに電話がかかる場合があります。

電話の受け答えで借金減額シミュレーターの利用がバレると困る人は多いでしょう。

そこで、借金減額シミュレーターを利用する際に電話に対応できる時間帯を伝えておくことが大切です。

基本的にどんな弁護士事務所でも、事情を伝えれば指定した時間帯に連絡をしてくれます。

債務整理などの依頼を専門家に頼んだ後も、頻繁に電話がかかってくることが多いです。

そのときにも、電話に対応できる都合の良い時間帯を伝えておきましょう。

周りに誰もおらず確実に一人でいる時間帯を指定すると安心できます。

借金減額シミュレーターの選ぶときにおさえるべき項目

借金減額シミュレーターを選ぶ際には以下の3つの項目の確認が大事です。

信頼できる法律事務所が提供する借金減額シミュレーターであることを確認しましょう。

確認の際にはウェブサイトをチェックし、業務内容や実績を確認することが大切です。

また、借金減額シミュレーターの利用で住所や勤務先など本来は必要のない個人情報が要求されないのかチェックしましょう。

債務整理の診断で住所や勤務先の情報は不要です。

不要な個人情報を要求するのは詐欺サイトの可能性があります。

事業者が個人情報を取得する際にはプライバシーポリシーの記載が義務です。

借金減額シミュレーターのサイト内にプライバシーポリシーの記載がない場合は詐欺サイトと考えられます。

信頼できないサイトのため利用は避けるべきです。

借金減額シミュレーターを選ぶ際のポイントを詳しくみていきます。

実績のある法律事務所が提供している借金減額シミュレーターか

借金減額シミュレーターを提供する法律事務所に実績があるか、信頼できるか確認することは大切です。

そもそも、詐欺業者が借金減額シミュレーターを運営しているケースもあります。

運営元を必ず確認して、情報が正しいのかもチェックしましょう。

実際に運営元のウェブサイトを確認することは大切です。

法律事務所のウェブサイトにアクセスすれば、業務内容や実績が掲載されています。

法律事務所として実態があるか、債務整理に関する実績があるかに注目しましょう。

法律事務所といっても、債務整理など借金問題についてほとんど実績がないケースがあります。

過去に借金問題の解決の案件を扱ったことがあるかどうかは重要です。

実績のない運営元の提供する借金減額シミュレーターは信頼できません。

実績については、具体的な数字が掲載されていると信頼できます。

また、過去に扱った案件に関する具体的な情報が記載されていることも大切です。

実績のある法律事務所の提供する借金減額シミュレーターを利用しましょう。

住所や勤務先など必要以上の個人情報を要求されないか

借金減額シミュレーターを利用するのに住所や勤務先などの情報は必要ありません。

借金減額できるかどうかの診断に必要な情報は借入金額や金利、借入期間などです。

住所や勤務先を要求される場合は詐欺サイトの可能性があります。

ただし、借金減額シミュレーターの結果を連絡するための電話番号やメールアドレスの入力は必要です。

基本的に借金減額シミュレーターは匿名で利用できるのですが、連絡先の入力は必ず求められます。

電話番号の入力が必要な理由は、専門家の連絡を受けてアドバイスをもらえるからです。

メールのやり取りでは時間がかかるため、電話番号の入力が推奨されています。

電話番号を入力しておくことで債務整理などの提案を受けられるでしょう。

借金減額シミュレーターを装って個人情報の収集を図る詐欺サイトは少なくありません。

表面的には信頼できる借金減額シミュレーターであると錯覚しやすい見た目になっているため注意しましょう。

信頼できないサイトに個人情報を入力するのは危険です。

個人情報の流出につながり、さまざまなトラブルの原因になります。

犯罪に巻き込まれるリスクがあるため、個人情報の取り扱いに注意しましょう。

プライバシーポリシーの記載はあるか

借金減額シミュレーターのサイトにプライバシーポリシーの記載があるか確認しましょう。

個人情報保護法により、個人情報を取得するために事業者はプライバシーポリシーを公表することが義務付けられています。

借金減額シミュレーターの利用では、借金の金額や金利、収入、連絡先などの情報の入力が必要です。

中には個人情報も含まれるため、個人情報保護法の対象になります。

プライバシーポリシーには、個人情報の取り扱いの基本方針や事業者の名称・住所、個人情報の利用目的などを記載しなければいけません。

また、個人情報の利用目的が事業者の事業と適合しているかどうかも大事です。

また、プライバシーポリシーがウェブサイトのわかりやすい場所に設置されているかどうかも重要になります。

サイトの閲覧者が確実にプライバシーポリシーを閲覧できるように配慮することが求められているからです。

借金減額シミュレーターを利用する前にプライバシーポリシーを確認しましょう。

借金減額シミュレーターでよくある質問

借金減額シミュレーターの利用に際してよくある疑問に答えます。

本記事で回答したよくある質問は以下の通りです。

借金減額シミュレーターの利用でブラックリストに登録されるかどうか回答します。

また、借金減額シミュレーターの利用が家族にバレるリスクがあるのか説明しましょう。

さらに、借金減額シミュレーターを利用してはいけない人の特徴もまとめました。

それでは、借金減額シミュレーターに対してよくある質問の回答を紹介します。

借金減額シミュレーターを利用するとブラックリストに登録される？

借金減額シミュレーターの利用はあくまでも匿名で行なえます。

また、借金減額シミュレーターそのものは金融取引ではないため、どこにも利用した事実は記録されません。

誰にも知られずに借金減額シミュレーターを利用できます。

ただし、債務整理をすることになった場合は、ブラックリストに必ず掲載されるため注意しましょう。

ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が記録されることです。

信用情報機関は、個人の信用情報の管理をする機関で金融機関が加盟しています。

金融機関は信用情報機関に登録されている信用情報の照会が可能です。

そのため、ローンやクレジットカードの審査などで申込者の信用情報を確認します。

債務整理をした事実は信用情報機関からの情報照会で確認できるため、審査で隠すことは不可能です。

債務整理をした情報が信用情報機関に登録されている間は金融機関の審査に通らなくなります。

債務整理をすると家族にばれる？

債務整理をしても家族にばれる可能性は低いです。

債務整理はあくまでも個人の手続きであり、家族に何らかの通知が届くわけではありません。

特に任意整理の場合は債権者と私的な交渉で和解する手続きのためばれにくいとされています。

ただし、個人再生や特定調停など裁判所への手続きの場合は、自宅に書類が届くため注意が必要です。

また、裁判所への出頭が求められると家族に行き先を怪しまればれることがあります。

個人再生の場合は資料集めで家族の協力が必要な場合もあるため、バレやすいです。

自己破産は高価な財産の処分が必要なため、家族から隠し通すことは難しいでしょう。

家族が借金の連帯保証人になっている場合は、債務整理がばれます。また、家族がローンを組む、クレジットカードに申し込むといった場合、与信審査に影響が出るため注意しましょう。

債務整理をしてはいけない人の特徴は？

債務整理をしてはいけない人の特徴をまとめると以下の通りです。

住宅ローンに申し込むと必ず信用情報を確認されるため、債務整理でブラックリスト入りしている方は審査に落ちます。

住宅ローンを組む予定があるならば、債務整理をしてはいけません。

また、こどもが奨学金を利用する場合、親が連帯保証人になります。

連帯保証人になるためには債務整理をしていないなどブラックでないことが条件です。

こどもの奨学金の利用を考えている方も債務整理を避けた方が良いでしょう。

債務整理によってブラックリスト入りするとクレジットカードの新規作成や更新ができなくなります。

クレジットカードを使い続けたい方も債務整理は避けましょう。

債務整理することで信用情報に登録されれば、さまざまな不利益を被る可能性があります。

債務整理をしてはいけない人の特徴を以下で詳しく解説します。

住宅ローンを組む予定がある人

住宅ローンの利用を検討している方は債務整理をしてはいけません。

債務整理をした事実が信用情報機関に登録され、住宅ローンの審査に影響するからです。

信用ブラックの状態では住宅ローンの審査を通過できません。

債務整理をした人は信用情報がブラックとなり、金融機関の審査でとても不利になります。

基本的にどんな金融機関でも、債務整理をした人を住宅ローンの審査に通過させることはないです。

住宅ローンは数千万円もの大金を借りることになるため、審査は厳しくなります。

債務整理などマイナスな情報が信用情報として登録されていると、審査で落とされるのです。

債務整理をした情報は7〜10年程度経たないと信用情報から消えません。

一度債務整理をすると、7〜10年待たないと住宅ローンを組めないです。

こどもの奨学金の利用を検討している方

こどもが奨学金の利用を検討している場合は、父母が債務整理をしてはいけません。

奨学金の利用では、父母が連帯保証人になることが条件になります。

しかし、債務整理中に連帯保証人にはなれません。

ただし、奨学金の保証人には機関保証という選択肢があります。

指定された保証機関による連帯保証を受けられる制度です。

機関保証の場合は保証人を用意する必要はありません。

機関保証の利用では、一定額の保証料を毎月支払います。

また、父母が債務整理中でもこどもの奨学金の審査には影響しません。

奨学金はあくまでもこどもが借りるものであり、親の経済状況で審査が不利になることはないです。

奨学金で保証人が必要な場合は、父母以外の親戚などに頼むという方法もあります。

この場合、奨学金の返済に問題が生じると保証人との関係が壊れる可能性があるため注意しましょう。

クレジットカードの新規発行や更新の予定がある方

クレジットカードの新規発行や更新の際には、債務整理をしている方が不利になります。

クレジットカード会社は信用情報機関に登録されている信用情報をチェックできるからです。

クレジットカードの新規発行や更新の審査でも信用情報は重要になります。

債務整理している方は信用情報がブラックになっているため、金融機関の審査で落ちる可能性が高いです。

クレジットカードの新規発行や更新の審査でも、債務整理中の方は審査でとても不利になり、通過するのは難しいでしょう。

債務整理をすれば、現在所有しているクレジットカードも使えなくなります。

クレジットカード会社は定期的に利用者の審査を行っているからです。

債務整理をした事実を隠し通すことはできません。

まとめ

借金減額シミュレーターは信頼できる法律事務所が提供するものであれば、トラブルなく利用できます。

借金減額シミュレーターを利用することで、借金措置制度の利用でいくら減額できるかわかるのがメリットです。

ただし、借金減額シミュレーターの結果はあくまでも目安のため過信してはいけません。

また、借金減額シミュレーターのサイトの中には詐欺サイトも含まれます。

詐欺サイトを利用すると手数料を請求されたり、個人情報を要求されたりするため注意が必要です。

実績のある法律事務所を利用すれば、安心して借金減額シミュレーターを利用できます。

借金減額シミュレーターを利用して借金減額の可能性を確認できたならば、債務整理を実行しましょう。

専門家のサポートを受けることで、債務整理は簡単に行なえます。