債務整理の費用相場はいくら？金額を払えない時の対処法や安く依頼できる弁護士事務所を紹介

「債務整理にかかる費用はいくらくらい？」
「弁護士費用が払えないときはどうすればいい？」

このようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

債務整理の費用相場は50,000円から800,000円程度と幅広く、債務整理の種類によってかかる費用が変動します。

この記事では債務整理にかかる費用について説明します。

費用を払えない場合の対処法や費用を安く抑える方法も紹介するため、債務整理をしようと考えている方はぜひ参考にしてください。

債務整理の費用は約50,000円から依頼できる

債務整理の費用相場は50,000円から800,000円です。

借金を減らしたり支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金の悩みを解決する手続きが債務整理です。

キャッシングやクレジットカードの利用による借金はもちろん、住宅や車などのローンの借金も該当します。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれ費用相場が大きく異なります。

上記の債権者とは、お金を借りている銀行や金融・クレジットカード会社のことを指します。

ここからは債務整理の種類別の費用について詳しく説明します。

任意整理の費用相場は約100,000円

任意整理の費用相場は約100,000円です。

任意整理は弁護士や司法書士が代理人となって債権者に直接交渉するため、裁判所費用が掛からない特徴があります。

任意整理にかかる費用は、主に弁護士費用です。

相談料無料の法律事務所や司法書士事務所であれば、お金を用意する余裕のない方でも気軽に相談できます。

大手の弁護士・司法書士事務所では何度でも相談無料としているところもあるため、じっくり依頼するところを選びたいという方は参考にしてみてください。

また着手金は2～5万円となっていますが、分割払いに対応している弁護士・司法書士事務所もあります。

分割払いにする場合は依頼時にまとまったお金が用意できなくても、月々の分割払いで弁護士費用を支払うことが可能です。

解決報酬金や減額報酬金は、債権者との交渉が成功した際に必要となります。

解決報奨金や減額報酬金はかかる事務所とかからない事務所があるため、依頼前に確認しておきましょう。

個人再生の費用相場は約750,000円

個人再生の費用相場は約750,000円です。

個人再生とは、裁判所に債権者に対してどのように返済していくか記載した「再生計画」の認可決定を受け、借金を5分の1から10分の1程度に減らせる手続きです。

減額された借金を3年ほどかけて支払うことで、残りの借金の支払い義務を無くすことができます。

個人再生には裁判所費用と弁護士費用がかかります。

裁判所費用の内訳は以下の通りです。

個人再生委員とは、個人再生の手続きにおいて、債務者の財産や収入状況の調査・再生計画案の作成について必要な指示をするために裁判所から選任される人のことです。

個人再生委員が選任されると費用が大きくかかるだけでなく、個人再生委員との面談の負担や手続きの長期化といったデメリットがあります。

すべての申立てに選任されるわけではないため、申立て前に弁護士と十分に準備することが大切です。

個人再生委員報酬がない場合、裁判所費用は数万円程度となります。

個人再生にかかる費用の大半は弁護士費用です。

以下が弁護士費用の内訳となります。

個人再生の場合は着手金が30万円からとやや高額ですが、分割払いに対応している事務所もあります。

自己破産の費用相場は約800,000円

自己破産の費用相場は約800,000円です。

自己破産とは、財産や収入が不足し、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務が免除される手続きです。

自己破産をすると法的に借金がなくなり、生活を立て直せるメリットがあります。

また自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類があります。

種類によって手続きに要する期間や費用が大きく異なります。

自分がどの方法になるか事前に確認しておくと良いでしょう。

自己破産の手続きは裁判費用と弁護士費用がかかります。
以下が裁判所費用の内訳です。

破産管財人とは、破産者の所有する財産を管理したり処分してお金に換えたりする人のことを指します。

引継予納金は、管財事件と少額管財事件の場合に必要になる費用です。

少額管財事件の場合は約20万円～、管財事件の場合は50万円～の費用がかかります。

同時廃止事件では申立人の財産の調査や債権者へ分配を行う必要がないため、引継予納金は発生しません。

自己破産にかかる弁護士費用の内訳は次の通りです。

任意整理や個人再生と同様、依頼する弁護士・司法書士事務所によってかかる費用が大きく異なります。

分割払いに対応している場合もあるため、相談時に確認してみましょう。

債務整理の費用が払えない場合は弁護士への相談がおすすめ

債務整理をするのに必要な費用が払えない場合は、弁護士へ相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼すると以下のことができます。

また弁護士へ依頼すると債権者に受任通知が送付されるため、返済を一時的に止めることも可能です。

返済を一時的に止めることで、生活を立て直す余裕が生まれます。

そのほか、法テラスに依頼をして弁護士費用の立て替えもできます。

大手の弁護士・司法書士事務所は相談料無料のところも多いため、借金に悩んでいる方はまずは相談してみるのがおすすめです。

弁護士費用を分割・後払いすることができる

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士費用を分割・後払いにすることができます。

債務整理にかかる分割払いの上限回数の目安は12回で、1年以内に依頼費用を完済することが求められるのが一般的です。

ただしこれは一つの目安であり、依頼する事務所によって分割回数の上限が異なります。

任意整理の場合は対象とする債権者の数によって弁護士への依頼費が大きく異なるため、相談時に確認する必要があるでしょう。

またすべての弁護士・司法書士事務所が分割・後払いに対応しているわけではないため、公式ホームページの情報を確認してみてください。

債権者に受任通知を出して返済を一時的に止めることができる

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に受任通知を出して一時的に返済を止められます。

受任通知とは、債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士が債権者に対して債務者の代理人として手続きを行うことを知らせる通知です。

介入通知または債務整理開始通知と呼ばれることもあります。

この通知を受けた債権者は、債務者に対して取り立て・催促行為ができなくなります。

受任通知による上記の効果は、貸金業法や債権管理回収業に関する特別措置法によって定められている法律上の効果です。

これにより返済だけでなく、債権者からの取り立ての電話なども一時的に止まります。

借金を滞納してしまっている方や債権者からの取り立てに悩まされている方は、弁護士への債務整理の依頼を検討してみましょう。

※参考：貸金業法｜e-Gov法令検索
※参考：債権管理回収業に関する特別措置法｜e-Gov法令検索

法テラスは弁護士費用を立て替えることができる

法テラスの民事法律扶助という公的制度を利用することで、債務整理にかかる弁護士費用を立て替えられます。

法テラスの民事法律扶助制度は、総合法律支援法に基づいて設立された法テラス（日本司法支援センター）が行っている公的制度です。

弁護士費用を支払うお金が手持ちになくても、民事法律扶助制度を利用すると債務整理が可能になります。

民事法律扶助制度を利用した場合の司法書士や弁護士への報酬額は、規定されてるので、制度を利用しない場合と比べて大幅に費用を安く抑えられます。

民事法律扶助制度の利用には収入や資産の基準があるため、基準を満たしている必要があります。

民事法律扶助制度の収入に関する基準は以下の通りです。

上記（）内は生活保護上の一級地に居住している場合の基準です。

民事法律扶助制度の資産に関する基準は以下の通りとなっています。

利用条件を満たしていれば同一案件に付き3回まで弁護士・司法書士の無料相談を受けられるため、ぜひ検討してみてください。

自分で手続きをして弁護士費用を抑える

弁護士や司法書士を通さずに自分で手続きをすれば、弁護士費用を抑えられます。

債務整理の中でも、自分で手続きができるのは任意整理です。

自分で任意整理をする場合にかかる費用は、書類の郵送料、印紙、通信費程度です。

弁護士に依頼する場合と比べるとはるかに安く済みますが、和解交渉に慣れていない個人だと和解に至らない可能性も高くなります。

さらに個人相手だと必ずしも有利な交渉を行うことができない可能性がある点も注意しなくてはいけません。

任意整理を個人で行う場合の流れは以下の通りです。

自分で手続きを行う場合、催促や取り立てを止めることができません。

債権者からの取り立て・催促行為を止められる受任通知は、弁護士や司法書士に依頼した場合にのみ送付できるためです。

交渉がスムーズに進まず長引けば、その分催促・取り立ても続いてしまうことを理解しておきましょう。

司法書士に依頼すると債務整理の費用を抑えられる

司法書士に依頼すると債務整理の費用を抑えられます。

司法書士は着手金、成功報酬などの名目を問わず、1件につき50,000円までと上限が決められているためです。

それに比べて弁護士は費用設定の自由度が高いため、事務所によっては高めの費用設定をしているところもあります。

しかし司法書士は債権者1件に付き140万円までの債務と上限が定められています。

そのため、140万円以上の債務がある場合は司法書士への依頼ができないため注意が必要です。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士3選！依頼や相談に必要な費用を比較

債務整理におすすめの弁護士・司法書士を紹介します。

以下の項目に着目して、債務整理におすすめの弁護士・司法書士を選出しました。

各弁護士・司法書士事務所の特徴や解決事例、費用などを紹介するため、債務整理を検討している方はぜひ参考にしてください。

債務整理など借金のお悩み110番サイトのアークMONEY

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所はどこ？口コミが良くて安い事務所を紹介！

「債務整理におすすめな法律事務所は？」 「任意整理の費用が安い弁護士に依頼して借金を返済したい」 債務整理によって借金問…

はたの法務事務所は着手金が0円で費用を抑えられる

はたの法務事務所は、債務整理の手続きを依頼する際の着手金が0円のため費用を抑えられます。

また報酬金の分割払いにも対応しているため、月々の返済額を無理のない範囲に調整可能です。

全国無料出張相談も行っており、相談料は無料となっています。

土日祝日も営業しているため、平日に相談するのが難しい方でも安心です。

はたの法務事務所は電話またはWEBから24時間相談を受け付けているため、まずは気軽に相談してみてください。

ベリーベスト法律事務所は債務整理の相談が無料で出来る

ベリーベスト法律事務所は何度でも無料で相談できます。

24時間365日受付のため、土日祝日・夜間の相談も可能です。

債務整理に関する案件は債務整理専門チームが対応しており、公式ホームページには在籍する弁護士の名前と顔が掲載されています。

顔が見えるため、信頼性が高いのもポイントの一つです。

またベリーベスト法律事務所の公式ホームページには、匿名でチェックできる減額診断も用意されています。

最短90秒で自分の借金がどのくらい減額できるのか診断できるため、ぜひベリーベスト法律事務所を利用してみてください。

もりた法律事務所は任意整理の費用が安く依頼しやすい

もりた法律事務所は任意整理1社11,000円（税込）から依頼できる弁護士・司法書士事務所です。

着手金・報酬金は1社11,000円～（税込）で、他の法律事務所に比べて安く債務整理を依頼できます。

債務整理に特化しているもりた法律事務所は迅速な対応・早期着手にも努めているので、すぐにでも借金の悩みを解決したい方におすすめです。

またもりた法律事務所には借金減額シミュレーターの専門サイトがあります。

相談・依頼をする前にそちらで借金がいくら減額できるか確認してみましょう。

相談料無料のため債務整理に関して不安がある方も、ぜひもりた法律事務所に気軽に相談してみてください。

東京ロータス法律事務所は借金に関する相談が何度でも無料

東京ロータス法律事務所は借金に関する相談が何度でも無料の弁護士・司法書士事務所です。

無料で相談できるため、費用を心配せず気軽に相談できます。

また債務整理の事案を数多く手掛けてきた事務所でもあるため、経験と実績に基づき、一人ひとりの事情に応じた最適な解決方法を提案できます。

土日祝日も対応しているため、平日に時間が取れない方でも安心です。

お問い合わせは電話だけでなく、メールでも受け付けています。

電話が苦手という方も、まずはメールで東京ロータス法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

ひばり法律事務所は費用を分割払いできるから気軽に依頼できる

ひばり法律事務所は費用を分割払いできるため、金銭的に余裕がない方も気軽に依頼できます。

任意整理にかかる費用は1社あたり22,000円～（税込）です。

債務整理に特化した弁護士事務所のため、不安がある方も依頼しやすいです。

相談料が無料なので、債務整理をするか迷っている方は是非利用してみてください。

まずは気軽に電話または公式ホームページのお問合せから相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理の手続きの流れと費用を支払うタイミングを解説

債務整理の手続きの流れと費用を支払うタイミングを解説します。

併せて必要な書類も紹介するため、参考にしてください。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れは以下の通りです。

受任通知送付から合意書作成までは弁護士・司法書士の仕事となるため、依頼人が何かを行う必要はありません。

合意書が作成でき、弁護士・司法書士から連絡を受けたら、和解内容に基づいた返済を行なっていきます。

返済再開から完済までの期間は3～5年ほどですが、和解内容によって異なります。

また事務所によっては積立金という仕組みを導入しているところもあるため、確認しておきましょう。

積立金とは任意整理を依頼してから再び借金の返済が始まるまでの間、毎月一定の金額を事務所に振込み、それを弁護士報酬に充てる仕組みです。

積立金制度のある事務所なら、まとまった着手金を用意できなくても任意整理できます。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きの流れは以下の通りです。

個人再生の手続きは準備期間を含めて6ヶ月～1年程度かかります。

裁判所によって異なりますが、東京地裁の場合は個人再生の申立てから再生計画案の認可まで通常4～6ヶ月程度です。

また個人再生手続き後の返済期間は原則3年となっており、特別な事情がある場合は最長5年まで延長できます。

特別な事情とは、家族の医療費・養育費が負担となっている場合や失業・収入の大幅減があった場合などが該当します。

弁護士や司法書士に個人再生を依頼することで、申立書類の作成や裁判所の準備などの複雑な手続きを代行してもらうことも可能です。

個人で申し立てるよりも手続き失敗のリスクを減らせるため、弁護士・司法書士への依頼を検討してみてください。

自己破産の手続きの流れ

自己破産は同時廃止事件と管財事件とで途中から手続きの流れが異なります。

同時廃止の場合は、上記に続いて意見申述期間、免責許可決定があります。

管財事件・少額管財の場合は、破産管財人による財産の調査・精算、債権者集会・免責審尋・配当、面積許可決定という流れです。

同時廃止は自己破産の申し立てから約3～4ヶ月程度、管財事件は約6ヶ月～1年程度、少額管財事件は約4～6ヶ月程度手続きに時間がかかります。

債務整理の費用に関するよくある質問

債務整理の費用に関するよくある質問をまとめました。

上記の質問に関して詳しく解説していくため、債務整理を検討している方はぜひ参考にしてください。

債務整理のメリットとデメリットは何ですか？

債務整理の種類ごとのメリットとデメリットは以下の通りです。

債務整理の種類ごとのメリットとデメリットを把握し、自分に合った債務整理の方法を選びましょう。

一般人では判断が難しいケースもあるので、司法書士や弁護士などの専門家に相談してみるのがおすすめです。

任意整理をするといくら借金が減りますか？

任意整理は債権者との合意が得られれば、借金総額および月々の返済額が減らせる可能性があります。

300万円の借金を任意整理した場合のシミュレーションが以下の通りです。

※利用残高300万円・リボ払い（元利定額方式）・借入利率年15.0％の場合

将来利息の約169万円をカットできる可能性があるだけでなく、月々の返済額も約1万円減額できます。

弁護士と司法書士どちらに相談すればいいですか？

弁護士と司法書士の違いは、扱える債務の上限金額と代理権の有無にあります。

司法書士は140万円を超える債務を扱うことができませんが、弁護士には上限金額がありません。

依頼をして途中で140万円を超えたことが分かった場合には、弁護士に依頼しなおす必要があります。

弁護士の方が扱える範囲が広いため、どんな依頼もスムーズに手続きできる可能性があります。

ただし任意整理で費用を安く抑えたい場合には、司法書士に依頼する方がよいでしょう。

司法書士は1件につき50,000円までと報酬の上限が決められているためです。

債務額の大きい場合やスムーズに手続きを進めたい場合は弁護士へ、任意整理で費用を抑えたい場合は司法書士へ相談するのがおすすめです。

弁護士と司法書士はどちらが安く依頼できますか？

債務整理の種類にかかわらず、弁護士よりも司法書士の方が費用が安く済む傾向にあります。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

ただし弁護士と司法書士で対応できる業務の範囲が異なるため、費用だけを見て判断するのはおすすめしません。

信頼できる弁護士・司法書士事務所を選びましょう。

まとめ

債務整理の費用相場は種類によって異なり、50,000円から800,000円程度と幅広いです。

任意整理は約100,000円、個人再生は約750,000円、自己破産は約800,000円の費用がかかります。

債務整理をするための費用が支払えない場合には、弁護士へ相談してみましょう。

弁護士費用を分割・後払いにできるだけでなく、債権者に受任通知を出すことで返済を一時的に止められます。

取り立ての電話なども来なくなるため、借金を滞納していて悩んでいる方にもおすすめです。

自分にはどの債務整理が適しているのか、まずは弁護士・司法書士に相談してみてください。