過払い金の時効の成立はいつから？消滅時効や調べ方を解説

「過払い金を請求したいけど、時効があるって本当？」

借金の過払い金はいつまでも請求できるわけでなく、時効があります。

過払い金請求の時効は基本的に最後の取引から10年後とされているため、1日でも早く過払い金を請求することが大切です。

この記事では過払い金の時効期限についてわかりやすく解説します。

併せて時効が迫っている際の対処法や時効期限を調べる方法についてもまとめています。

時効の期限がいつかわからず不安な方や過払い金請求をしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

過払い金の時効の成立は最後の取引から10年後

過払い金の時効が成立するのは、最後の取引から10年後です。

消費者金融やクレジットカード会社などの債権者に対して必要以上に支払った利息を過払い金といい、その返還を求める請求を過払い金請求といいます。

この過払い金請求には時効があり、過去に過払いがあってもいつでも返還請求できるわけではありません。

時効のスタート地点となる日付を法律用語で「起算点」と呼びます。

過払い金では債権者と最後に取引したとき、つまり最後に借金を完済した日が時効の起算点となります。

例えば2020年4月1日に完済し、その間にそのカード会社と取引がなかった場合、2030年4月1日に時効が成立するということです。

ただし最後の取引をいつに設定するかは、債権者と債務者の間で認識が異なるケースもあるため注意が必要です。

同じ債権者から複数回にわたって借り入れを繰り返していた場合、これらをひとまとめにして考えるか異なる取引とするかで時効が成立する時期が変わります。

いずれの場合も過払い金の時効成立は最後の取引から10年後が基本のため、覚えておきましょう。

過払い金が請求できることを知ってから5年経過した場合

過払い金が請求できることを知ってから5年が経過した場合に時効が成立するという条件もあります。

債権者との最後の取引から10年以内であっても、条件に当てはまれば時効が成立するのです。

「過払い金請求できることを知ってから5年が経過した場合に時効が成立する」という条件は2020年4月1日に施行された改正民法に新たに追加されました。

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
※引用：民法｜e-Gov法令検索

債権者が完済した時点で権利を行使できることを知ったと解釈した場合、完済から5年で時効が成立することになります。

例えば2020年4月1日に完済し本来は2030年4月1日に時効が成立する場合であっても、2020年4月1日時点で過払い金請求ができることを知っていたら2025年4月1日で時効が成立するということです。

このように、場合によっては完済から10年以内であっても過払い金請求ができなくなることがあるため注意しましょう。

時効が不成立になるのは貸金業者から不正行為を受けていた場合

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から不正行為を受けていた場合、時効が不成立となります。

貸金業者による不正行為には以下のようなものがあります。

常識の範囲を逸脱した取り立て・催促行為とは、暴行・脅迫などにより返済を迫ったり、早朝・深夜に自宅へ来るなどの非常識な取り立てを指します。

これらの取り立て・催促行為は常識を逸脱していると判断され、時効が不成立になる可能性が高いです。

消費者金融やクレジットカード会社が設定してよい金利の上限は、「利息制限法」で定められています。

利息制限法は債権者から高い利息を取り締まる法律です。

債権者の設定できる利息は、借入額に応じて年率15～20％までと決められています。

そのため、15～20％の上限を超える金利で貸し付けを行うのは違法です。

非常識な取り立て・催促行為や違法な金利での貸し付けを受けていた場合は時効が不成立となるため、思い当たる節がある方は専門家に相談してみましょう。

参考：利息制限法｜e-Gov法令検索
参考：上限金利について｜日本賃金業協会

完済後に再び借り入れした場合

完済後に同じ貸金業者から再び借り入れをした場合、時効不成立となる可能性があります。

過払い金の時効は最後の取引を起算日とします。

時効の起算日を決める考え方には「一連計算」と「分断計算」の2種類があり、取引に一連性が認められるかが重要なポイントです。

一連計算は複数回の取引に一連性が認められ、同様の取引であると裁判所が判断した場合です。

例えば2020年4月の借り入れを同年9月に完済、2021年4月に二度目の借り入れをし同年9月に完済したとします。

この取引に一連性が認められたら、時効の起算日は二度目の借り入れの完済をした2021年9月となります。

分断計算は、複数回の取引において一連性が認められないと判断したときに採用されるものです。

それぞれの借り入れを別の取引として認識します。

分断計算を先ほどの例に当てはめると、一度目の取引は完済した2020年9月から10年後の2030年9月が時効に、二度目の取引は2021年9月から10年後の2031年9月が時効となります。

取引に一連性があるかどうかは、借り入れの空白期間の長さや双方の接触状況などを加味して総合的に判断されます。

複数回借り入れをしている場合は時効の判断が難しくなるため、専門家に相談しましょう。

借金を完済していない場合

借金を完済していない場合は時効が成立しません。

過払い金請求の時効は、債権者との最後の取引から10年後です。

そもそもまだ返済が続いているのであれば、債権者と取引がある状態になります。

過払い金請求は返済中でも可能ですが、1つの注意点を押さえておいてください。

返済中の過払い金請求は債務整理を行なったことになるため、信用情報機関に事故情報が載ってしまう可能性があります。

過払い金請求によって借金が完済できる場合であっても、信用情報に傷がつくか否かは貸金業者によって異なるため注意が必要です。

借金返済中に過払い金請求を検討する場合は、上記のリスクがあることも押さえておきましょう。

時効成立後も賃金業者の対応次第で過払い金請求できる

時効が成立した後でも、貸金業者の対応次第で過払い金請求ができます。

例えば貸金業者に不正行為があった場合などです。

非常識な取り立て・催促行為や違法な金利での貸し付けなどの不法行為を受けていた場合、時効成立は最終取引から10年でなく、不法行為を知ってから3年となります。

（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。
※引用：民法｜e-Gov法令検索

最後の取引から10年以上経過しても、損害を知ったのが最近（3年以内）であれば過払い金請求ができる可能性があるということです。

また不法行為を受けていた場合、時効期間は最大20年となります。

貸金業者の対応次第で時効が変わるため、すでに10年の時効が過ぎてしまった方でも過払い金請求できる可能性があります。

過払い金の時効を止める方法は弁護士への相談がおすすめ

過払い金の時効を止めるには、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

過払い金の時効を止める方法は、以下の3つです。

それだけでなく、これらの手続きをするにあたって過去の取引履歴を確認し過払い金が発生しているかを確かめる必要があります。

そして取引履歴をもとに法定利息での計算し直しをして、過払い金の額を確定します。

手間・時間がかかる上に法律の知識が必要となるため、一般の方が自力で行うのは難しいです。

弁護士に相談すれば過払い金の有無や時効の成立時期などを確認できます。

すぐにでも時効を中断させたい場合には、まずは弁護士に相談してみましょう。

賃金業者に過払い金返還請求書を送付できる

弁護士へ相談すると貸金業者に過払い金返還請求書を送付できます。

貸金業者に過払い金返還請求書を送付することで、時効の進行を6ヶ月間止めることが可能です。

過払い金返還請求書には相手先業者名、自分の住所、名前、連絡先、過払い金の金額、振込先口座などを記載するのが一般的です。

いつ・だれが・どこに送ったかを証明できる内容証明郵便で送付されるため、過払い金請求の裁判をした際に時効の中断日を立証できます。

自分で過払い金返還請求書を送る場合、準備に時間がかかるため、その間に時効が成立するリスクがあります。

しかし弁護士へ相談する場合であれば、スムーズに過払い金返還請求書を送付することが可能です。

裁判所に過払い金請求の訴訟の申し立てができる

弁護士へ相談することで、裁判所に過払い金請求の訴訟の申し立てができます。

債権者と和解できなかった場合、裁判を提起することが可能です。

裁判所への申し立てが認められると時効の進行が止まり、判決が出た時点で時効が10年延長されます。

ただし訴訟は時間と手間がかかるため、貸金業者側が「早く問題を解決させたい」と考え、和解交渉に入るケースもあります。

弁護士の力を借りれば大きな心配はありませんが、納得のできる和解内容になるまで交渉が長引いてしまう可能性があるため注意が必要です。

裁判の勝訴または和解が成立したら、2～4ヶ月後に過払い金が返還されます。

過払い金の時効を調査するには弁護士への依頼がおすすめ

過払い金の時効期限を調べるには、弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士に調査を依頼することで、自分で手間をかけずに過払い金の時効を調べられます。

過払い金調査を自力で行うとなると、こまごまとした手続きや交渉に手間と時間がかかってしまいます。

日常生活を送りながら手続きをするとなると手続き完了までにさらに時間がかかり、手続き中に時効が成立してしまうリスクもあるでしょう。

調査がスムーズに進めばよいですが、法律に関する知識も必要となるため、不安やストレスを抱えることも考えられます。

時効が迫っている場合には、無理に自分で調査しようとせず、弁護士への依頼を検討してみてください。

過払い金請求の調査に慣れている弁護士に依頼すれば、よりスムーズに調査が行えます。

取引履歴を賃金業者から取得することができる

過払い金の時効を調べるには、取引履歴を貸金業者から取得する方法があります。

貸金業者から取引履歴を取得することで、貸金業者と取引を開始した日付・終了した日付がわかります。

この取引履歴をもとに、過払い金の時効期限を調査することが可能です。

貸金業者は顧客への貸付金額や貸付利率、返済期間、回数などを記録した取引履歴を保存することが貸金法で義務付けられています。

債務者はその帳簿を閲覧したり写しの請求が可能なことも、同じく貸金法で定められているのです。

自分で取引履歴を取得することも可能ですが、開示請求の手続き中に時効が成立してしまうリスクがあります。

弁護士へ依頼すれば、スムーズに過払い金の時効を調査可能です。

過払い金を回収できる人の特徴は？借金完済から10年以内の人

借金完済から10年以内の人は、過払い金を回収しやすいです。

過払い金の時効は完済から10年と決まっています。

過払い金の対象となる貸金業者から借金をしていても、時効を迎えていないことが重要な条件となります。

不正行為があった場合を除いては、最後の返済日から10年が経過すると過払い金請求ができなくなってしまうのです。

借金完済から10年以内の人であれば、時効期限内であるため過払い金を回収しやすいといえます。

2006年1月より前のタイミングで借り入れした人

現在借金をしていなくても、2006年1月より前のタイミングで借り入れした人は過払い金を回収できる可能性があります。

違法な金利で借金をしていた場合、過払い金が発生している可能性が極めて高いです。

現在の利息制限法では利息の上限は15～20％と定められていますが、改正貸金業法が完全施行される以前の出資法という法律では、上限金利が29.2％とされていました。

出資法は上限金利を超えた金利を設定した場合に刑事罰が科されていましたが、利息制限法には刑事罰がありません。

そのため、民法上違法であっても刑事罰が科されない29.1％以下の金利を設定している貸金業者が多く存在していたのです。

消費者金融・クレジットカード会社の多くが20％を超える金利を設定していましたが、2007年に利息制限法の金利に変更しています。

つまり2006年までに借入していた場合、違法な金利設定により払いすぎていた分を過払い金請求で取り戻せる可能性があります。

過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所を5つ紹介します。

以下の項目に着目して、おすすめの弁護士・司法書士を選出しました。

各弁護士・司法書士事務所の特徴や過払い金請求の解決事例を紹介するため、過払い金請求を弁護士に依頼したい方はぜひ参考にしてください。

はたの法律事務所は着手金無料で依頼しやすい

はたの法務事務所は着手金無料で依頼しやすいのが特徴です。

すぐにまとまったお金を用意するのが難しいという方でも、気軽に相談できます。

また相談料も無料のため、相談にかかるお金を心配する必要はありません。

はたの法務事務所は全国どこでも無料出張に対応しています。

はたの法務事務所のある東京・大阪近辺にお住まいの方でなくても、依頼することが可能です。

土日祝日も対応しているため、平日になかなか時間が取れない方にもおすすめの弁護士・司法書士事務所となっています。

東京ロータス法律事務所は土日祝も無料相談できる

東京ロータス法律事務所は土日祝日も無料相談できる弁護士事務所です。

借金問題の相談は無料となっており、土日祝日は10～19時まで対応しています。

メールフォームでの無料法律相談も実施しており、電話が苦手という方でも気軽に相談可能です。

東京ロータス法律事務所はノウハウ・実績が多数ある弁護士事務所で、事情に応じた解決方法を提案してもらえます。

弁護士法人・響は依頼前に費用を明示してもらえる

弁護士法人・響は依頼前に費用を明示してもらえる弁護士事務所です。

相談料は無料となっているため、気軽に相談できます。

さらに相談は24時間365日受付で、全国対応となっています。

すべての依頼者に対して対面での個別面談の機会を設けており、公式ホームページの予約フォーム、電話、メールのいずれかで予約可能です。

また完済過払いの場合の着手金は無料です。

過払い金でお悩みの方はまずは弁護士法人・響に気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

もりた法律事務所はWEBやLINE上から相談可能

もりた法律事務所はWEBやLINE上から相談ができる法律事務所です。

相談料無料となっているため、お金の心配なく気軽に相談できます。

また、もりた法律事務所は任意整理や個人再生、自己破産、過払い金返還などの債務整理に特化した弁護士事務所です。

スピーディーな対応を心掛けており、早期着手に努めているため、早く借金問題の解決ができます。

過払い金の時効が迫っている方は、もりた法律事務所への相談がおすすめです。

弁護士法人ユア・エースは専門チームが迅速に対応

弁護士法人ユア・エースは専門チームにより迅速に対応しているのが特徴です。

迅速な対応により早期解決を目指し、依頼者との密なコミュニケーションにより不安を少しでも減らせるよう努めています。

お客様の満足を最優先として、一人ひとりに寄り添ったサービスを提供している弁護士事務所です。

完済過払いの着手金は無料となっており、さらに24時間365日全国エリアの相談を受け付けています。

過払い金でお悩みの方は電話またはお問合せフォームから、弁護士法人ユア・エースに相談してみてください。

過払い金に関するよくある質問

過払い金に関するよくある質問をまとめました。

ここでは上記の質問についてさらに詳しく解説していきます。

過払い金請求をするにあたって不安なことがある方はぜひ参考にしてください。

過払い金の消滅時効とは？

過払い金の消滅時効とは、過払い金請求ができなくなる期限のことです。

基本的に過払い金の消滅時効は、債権者と最後に取引した日から10年とされています。

例えば2020年4月1日に借金を完済したら、2030年4月1日が消滅時効となります。

2030年4月1日を過ぎてしまったら、過払い金を回収できなくなってしまう可能性が高いため注意が必要です。

完済から10年以内であっても、権利行使できることを知ったときから5年が経つと消滅時効が成立します。

また取引が終了していなければ、基本的に過払い金の消滅時効は成立しません。

消滅時効が分からない場合は、弁護士へ相談して調査してもらいましょう。

最後の取引から10年以上経過しても過払い金請求できる？

最後の取引から10年以上経過していても、過払い金請求できるケースがあります。

例えば、同じ貸金業者から繰り返し借金をしている場合です。

過払い金請求には一連計算と分断計算の2種類があり、これらは「複数の取引を一連の取引と見るか否か」というものです。

一連計算の場合、複数の取引を一連の取引とみなします。

例えば、1回目の取引の完済から10年以上経過していても、一連の取引とみなされた2回目の取引の完済から10年経っていなければ、過払い金請求できる可能性があるのです。

一連計算は連続した取引として過払い金を請求するため、分断計算よりも過払い金が大きくなる特徴があります。

またこのほかにも、貸金業者が不正行為を行なっていた場合は時効が不成立となり、過払い金請求できる可能性があります。

過払い金請求の流れは？

過払い金請求の流れは以下の通りです。

上記は任意交渉の場合の過払い金請求の流れです。

任意交渉の段階で和解ができなかった場合、裁判を起こすことになります。

任意交渉に比べて過払い金返還までの期間は長期化しやすくなりますが、過払い金の元本を返還してもらえる上、利息も含めて全額回収しやすいメリットがあります。

弁護士へ依頼する場合は、取引履歴の開示請求から貸金業者との交渉まですべて任せることが可能です。

また貸金業者が支払いに応じない場合、強制執行の手続きが必要になるケースもあります。

過払い金請求をするデメリットはある？

借金を完済していない状態で過払い金請求を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうデメリットがあります。

借金完済中に過払い金請求を行い1円でも借金が残ると、債務整理をした場合と同等の扱いになってしまうのです。

信用情報に傷がつくと新規の借り入れやクレジットカードの作成ができなくなるため注意が必要です。

貸金業者によっては、過払い金返還請求に対し、一時的に事故情報を登録する場合もあります。

この場合は過払い金返還請求手続き完了後に事故情報が削除されますが、事故情報の登録時期とクレジットカードの更新時期が被ると、カードの更新に失敗するリスクもあります。

完済後の過払い金請求であれば、信用情報機関に登録される心配はありません。

過払い金請求の注意点は？

過払い金請求は、すべての貸金業者にできるとは限らないということを理解しておきましょう。

利息制限法で定められた金利の範囲内で借り入れをしていた場合は、過払い金の発生はありません。

2006年以前の借り入れであれば、過払い金が発生している可能性が高いといえます。

また過払い金請求が急激に増加したことにより、過払い金の支払いに追われ倒産してしまっている貸金業者も存在します。

倒産していたら手続きができなくなるため、借り入れをした貸金業者が現在も存在しているかを確認しておきましょう。

借り入れと完済を繰り返している場合は？

借り入れと完済を繰り返している場合、それらが一連の取引とみなされるか、別々の取引とみなされるかによって過払い金請求できるか否かが変わります。

空白期間の有無や双方の接触状況など様々な情報を加味しますが、最終的には裁判所の判断にゆだねられます。

過払い金請求の時効は最後の取引から10年後です。

全ての借り入れが一連の取引とみなされれば、一番最近の完済から10年が経っていなければ過払い請求ができる可能性があります。

空白期間が長い場合は別々の取引としてみなされることがあり、取引ごとに過払い金の時効が成立します。

借り入れと完済を繰り返している場合は時効の判断が難しくなるため、弁護士に相談しましょう。

借金を途中で一度完済している場合は？

借金を途中で一度完済している場合でも、完済してから次の借り入れまでの期間が短ければ一つの取引とみなされる可能性があります。

複数の借金が一つの取引とみなされれば、一番最近の完済から10年後が過払い金の時効となるのです。

ただし完済から次の借り入れまでに数年の空白期間がある場合は、それぞれ独立した取引とみなされる可能性が高くなります。

その場合、1回目の取引の完済から10年後、2回目の取引の完済から10年後がそれぞれの過払い金請求の時効となります。

借金を途中で一度完済している場合、契約内容や空白期間などの様々な情報をもとに過払い金の時効を判断します。

期間だけで判断するのは難しいため、弁護士に相談してみてください。

過払い金請求後に返済金を受け取れるまでの期間

過払い金請求をしてから返済金を受け取れるまでの期間は3～6ヶ月程度です。

弁護士へ依頼してから取引履歴が開示されるまでに1～3ヶ月、過払い金の返還請求・和解交渉・返済金の振込までに2～3ヶ月程度かかります。

和解が成立しなかった場合、裁判に移行し、訴訟の提起から6ヶ月～1年程度時間がかかってしまうケースもあります。

これらの期間はあくまでも目安で、状況によって変わることは理解しておきましょう。

まとめ

過払い金の時効が成立するのは、消費者金融・クレジットカード会社と最後に取引した日から10年後です。

2020年4月1日に完済したとしたら、2030年4月1日が過払い金請求の時効となります。

ただし同じ貸金業者から繰り返し借り入れをしていた場合、一連の取引としてみなされるか否かで過払い金請求の時効が変動します。

この場合の時効は裁判所が最終的な判断を下すため、個人で簡単に判断できるものではありません。

過払い金の時効がいつなのか、そもそも過払い金は発生しているのかなどは弁護士へ相談して確認することをおすすめします。

今回紹介した5つの弁護士・司法書士事務所への相談をぜひ検討してみてください。