借金返済6つのコツ！早期返済がきつい人に詳しく解説

「いつまでも借金の返済が終わらない・・・」

「借金を早く完済するにはどうすればいい？」

借金の返済がうまくいかず、こうした悩みを抱えている人は多いかと思います。

結論からいうと、借金返済を成功させるには以下のポイントがとても大事です。

借金の返済がうまくいかなくなる最大の原因は、出費の増加です。

無駄な出費を減らし、収入を増やすことが借金の完済へと繋がります。

また毎月の返済を楽に行いたい場合は、利息の節約も必要です。

返済がうまくいかず困っている方は、よく内容を確認しておきましょう。

この記事では借金返済を早めるためのコツや、返済できない時のリスクなどについて解説します。

借金問題で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

借金返済を早めるためのコツ6つ

借金返済を早く進めるには、6つのコツをおさえる必要があります。

それぞれの内容は、以下の通りです。

現在の借金の利息を減額する、収入を増やす、ローンの契約先を変更するといった方法が挙げられます。

いずれの方法も、比較的すぐに実践・検討できる方法です。

借金返済を効率良く進めたい人は、ぜひ内容をチェックしておいてください。

ここでは、それぞれのコツについて詳しく解説します。

現在の借金総額と月々の返済額・完済予定日を知る

借金返済を始める際は、まず借金総額・月々の返済額・完済予定日をよく確認しましょう。

借金の返済がうまくいかない人には、「借金の現状をよく把握していない」という共通点があります。

現状をよく確認しないまま放置していても、借金問題は解決しません。

借金の現状を確認して計画的に返済していくのが、借金の完済へとつながります。

また借金の現状を確認する時は、月々の返済額が収入に見合っているか確認することも大事です。

月々の返済額が高すぎると、延滞・滞納する可能性が出てきます。

返済に資金を回し過ぎてしまうと生活費が不足し、日常生活に悪影響をあたえるリスクも高いです。

これから借金返済を始める方は、自身が今抱えている借金の現状をしっかり理解しておいてください。

月々の返済額を増やせるかシミュレーションする

月々の返済額を増やせるか借金減額シミュレーターを利用するのも、借金返済を早めるために有効な方法です。

シミュレーション機能は各ローン会社の公式ページから利用できます。

借入金額や金利、返済金額を入力して、返済回数や利息、総返済額がどのくらいになるのかをチェックしてみましょう。

月々の返済額を増やしてその分だけ支払う利息や総返済額を減らすことで、返済期間を短縮できます。

最低返済額や少額返済を続けていても、借金はなかなか減りません。

シミュレーションする際に、収入に対して「このくらいの金額なら問題なく返済できそう」という金額を入力してください。

無理な返済計画を立ててしまうと、後に返済が遅れるといったトラブルにつながる可能性が高いです。

収支のバランスを見直して支出を減らす

毎月の収入に対し、何にどのくらいの支出があるのかを見直すのが重要です。

借金の返済が厳しいと感じている人の中には、目的を把握せず何となくお金を使っているケースが多いからです。

また、お金に対する意識が低くて家計の管理が苦手な人は、気付いたら浪費をしているケースもあるでしょう。

毎月の収入に対し、支出の額と内訳を書き出したり、家計簿アプリを使ったりして内容が一目で分かるようにしてください。

家計簿アプリを導入することで、借金の返済に充てられそうな支出がないかを見つけやすくなります。

副業・投資などで収入UPも検討する

副業や投資などで収入を増やすことで借金の返済に充てられます。

給料を増やすのは難しい、毎月の返済額を変更するのが難しいといった人に有効な方法といえるでしょう。

最近は若年層を中心に投資に興味を持っていたり、実際に始めたりする人も増えています。

株式投資やFX、仮想通貨といった初心者向けの投資商品も多いですが、投資には元本割れリスクがある点に注意してください。

元本割れとは、商品価格が購入価格を下回って損をする状態です。

収入を増やすために投資を始めたものの、損をしているようでは本末転倒です。

元本割れをしないためには、リスクが低い商品を選ぶ、日頃からSNSなどで知識を得るといった努力が求められます。

現在の利率よりも条件が良いローンに借り換える

現在の借入先よりも低い金利のローンに借り換えることで、利息や総返済額の軽減につながり早期返済できる可能性が高いです。

現在、消費者金融カードローンで借りている人なら、低金利の銀行カードローンへの借り換えを検討してみてください。

一般的に消費者金融の実質年利の上限は18.0％が多いですが、銀行カードローンの実質年利の上限は14.0％前後が多いからです。

消費者金融から銀行カードローンへ借り換えた場合、支払う利息と総返済額を借入金額・金利別にまとめると次のように変わります。

50万円を金利18.0％で借りている人が14.0％のローンに借り換えた場合、支払う利息の差額は約52,000円で返済期間は2回短縮できます。

100万円を金利15.0％で借りている人が12.0％のローンに借り換えると、さらに違いが出ます。

支払う利息を約166,000円も軽減、返済回数を6回も短縮できるのです。

複数から借入がある場合はおまとめローンを検討する

現在、複数の借り入れがある場合はおまとめローンを利用をするのも借金の早期完済につながります。

おまとめローンとは、新たに融資契約を締結した資金にて、複数の借金をまとめます。

例えば、A社で50万円、B社で30万円、C社で20万円の借り入れがある場合、新たにおまとめローンを契約したD社の融資金でA社とB社とC社に一括返済を行います。

一括返済後は、D社に月々の返済を行っていく仕組みです。

月々の返済額や利息を減らせたり、返済日を1日に集約することによって、手間や管理の負担を省けたりできます。

おまとめローンは、借り入れの一本化が前提とされているため、一般的に金利が低めに設定されています。

複数社から借りるよりも低金利での借り入れが可能です。

また、融資額が高いほど金利が低くなるため、その特徴を活用して借金を一本化してみてもいいでしょう。

借金返済ができないとどうなる？

借金の返済が厳しいからといって、支払いをストップすると次のようなリスクが発生します。

• 遅延損害金が発生して返済総額が増える
• 強制解約・訴訟につながる
• クレジットカード・ローンの契約が通りにくくなる

借金の返済ができない人の中には「少しくらい返済が遅れても平気だろう」「返済しないくらいで大事にはならない」と考える人もいるのではないでしょうか。

自分に都合が良いように解釈するのは危険です。

借金を返済しなかったがために、将来的にお金を借りたいときに借りられない、余計な支出を増やすといったケースに発展するので注意してください。

遅延損害金が発生して返済総額が増える

借金の返済が遅れた場合、返済期日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、期日までに返済が履行されなかった場合の損害金です。

遅延利息と呼ばれることもあり、元金に対して一定の利率を乗じて計算します。

遅延損害金の計算式は次の通りです。

借入先によって異なるものの、遅延損害金の金利は年14.0～20.0％で設定されているのが一般的です。

返済が遅れるほど支払うべき遅延損害金が増えてしまうことに注意しましょう。

期日までに返済を行えば負担する必要のないお金です。

無駄な支払いを増やさないためにも、期日までの返済を心がけてください。

督促を無視し続けると強制解約・訴訟につながる

返済が遅れた場合、融資契約の強制解約、一括請求や訴訟に発展するといったリスクが発生します。

督促の電話がかかってきたり、手紙が届いたりすると、驚きや焦りで無視したくなる人も多いでしょう。

しかし、督促を無視しても状況は何も改善されません。

返済期日までに返済ができなかった場合、数日後に貸主から返済の確認とお願いの連絡が入ります。

このタイミングで返済できない理由を説明して返済期日を調整してください。

返済の意思を示せば、約束した返済期日までは督促が止まることを覚えておきましょう。

しかし、督促を無視した場合、次の流れで事態が深刻化しますので注意してください。

クレジットカード・ローンの契約が通りにくくなる

返済が遅れると、クレジットカードやローンといった信用取引の契約が難しくなります。

返済が遅れたり、強制解約になったりした事実は、信用情報機関に金融事故の情報として登録されるからです。

信用情報機関とは、個人信用情報を保有・管理する機関です。

カード会社やローン会社などは、融資契約の審査を行う際に、申込者の個人信用情報を必ず確認して信用力を判断します。

個人信用情報に延滞情報などの金融事故の情報登録があると、信用力を疑問視されて審査に通過するのが難しくなるでしょう。

信用力のない人に融資をしても、同様に返済をしてもらえなかったり、貸し倒れのリスクを懸念されるからです。

借金返済を早めたいときに絶対やってはいけないこと3つ

「借金返済を早めたい」そう思っても、次に該当する行為は絶対にしないでください。

• 追加で借金する・借入先を増やす
• 月々の返済額を低く設定する
• クレジットカードの現金化

これらの行為は、確かに返済が楽になったり、目の前の返済を行ったりできます。

しかし、借金の返済がいつまでも終わらない、利息を増やす結果につながるといった可能性が高いです。

カード会社の重大な規約違反に該当して、強制解約されるリスクも避けられません。

それぞれについて詳しく解説するので、内容を把握しておいてください。

そして、別の方法で借金の早期完済を行う方向で検討しましょう。

追加で借金する・借入先を増やさない！借金返済完了が遠のく原因

借金返済のために、現在の借金に追加して借り入れをする、または別の会社から新たに借り入れをする行為は避けてください。

借金を増やす結果となり、毎月の返済負担が増えたり、支払う利息や借金総額を増やしたりするだけです。

借金が増えれば、その分だけ完済が遠のきます。

また、返済のために新たに借金をしても、いつかは利用限度額が足りなくなる、審査に通らない時期がやってきます。

そうなった場合、最終的に残るのは返済能力を超える借金だけです。

もちろん、返済のためにした借金が理由で、返済困難になる時期も必ずやってきます。

そうなった場合、次は債務整理を検討するようになるでしょう。

月々の返済額を低く設定しない！元金がまったく減らない

月々の返済額を低く設定すれば、その分だけ返済期間が長期化します。

利息の負担が増える分だけ、元金が減るスピードが遅くなることを意味するのです。

借金の返済方式は一般的に「元利均等返済」が採用されていて、月々の決められた返済金額から元金と利息のそれぞれに充当されます。

要するに、月々の支払金額から利息が差し引かれた金額しか元金は減りません。

借金の返済には、最低返済額という「月々返済しなくてはいけない最低限の金額」が決まっています。

月々の返済負担を減らしたい人にメリットはありますが、金額が低ければ借金をいつまでも完済できないでしょう。

借金の早期完済のためには、最低金額以上の返済が必要です。

しかし、理由があって月々の返済を増やせない場合、ボーナスや臨時収入などのタイミングで繰り上げ返済を行うようにしてください。

クレカ現金化しない！一時しのぎにしかならないうえに規約違反

借金返済のために、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化する行為はおすすめしません。

一時しのぎにしかならないうえに、カード会社の重大な規約違反に該当して強制解約される可能性が高いからです。

クレジットカードの現金化には、次のように「キャッシュバック式」「買取式」の2つのパターンがあります。

いずれの方法も、換金率100％を上回る可能性は低いです。

商品購入のために支払ったお金以上が戻ってくることはないため、結果的に損をするだけでしょう。

クレジットカードを払えないという方は、債務整理や分割交渉がおすすめです。

借金返済を自力で返すのがきついときは法的解決を検討する

借金を自力で返済するのが難しいとなったら、法的解決を検討するタイミングです。

借金を法的に解決する債務整理の手続きは次の通りです。

• 過払い金請求
• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

どの手続きを選ぶかによって、借金の減額効果やメリット・デメリットが異なります。

また、借金問題を法的に解決するにしても、債権者が交渉に応じない、裁判所が認可しないといったリスクも高いです。

借金問題解決の確実性を高めるには、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが有効です。

自分に適した方法を理解できたり、手続きを進める際のアドバイスやサポートも行ってくれたりします。

債務整理など借金のお悩み110番サイトのアークMONEY

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過払い金請求をすると払いすぎた利息を取り戻せる

支払いすぎた利息を取り戻すための手続きが過払い金請求です。

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社といった貸金業者に支払いすぎた利息を意味します。

貸金業者からお金を借りる際に上限金利が設定されていますが、2010年6月までは利息制限法と出資法で以下のように上限金利を設定していました。

• 利息制限法の上限金利：年15.0～20.0％
• 出資法の上限金利：年29.2％

そのため、貸金業者の多くが出資法の上限金利である29.2％で融資を行っていた背景があるのです。

しかし、2006年1月に「利息制限法を超える金利は、利息の過払いとなるため債務者は返還請求できる」という判決を最高裁が下しています。

支払い過ぎた利息＝過払い金として返還請求が可能になったのです。

任意整理は債権者が応じれば利息・分割回数を変更できる

任意整理とは、裁判所を介さず債権者と今後の返済について交渉を行う手続きです。

次のように利息のカットや長期返済を認めてもらうなど、和解を成立させて無理がないように借金の完済を目指します。

• 任意整理の和解成立日から発生する将来利息の免除
• 遅延損害金の免除
• 3〜5年（36〜60回）で分割払いができるように返済計画を立てる

このままでは借金を返済できないことを明確に伝えて、債権者と債務者それぞれが譲歩しながら新たな返済条件をまとめる必要があります。

債務整理の中では比較的難易度の低い手続きですが、債権者によっては弁護士や司法書士を通さないと交渉に応じないケースがあるので注意が必要です。

個人再生は自宅や車などの財産を手放さずに借金を減額できる

個人再生は、裁判所から再生計画の認可決定を受けて、借金を5分の1～最大10分の1に減額できる手続きです。

減額した借金は3～5年で分割返済を行います。

自己破産は、一定の財産が処分対象になりますが、個人再生は生命保険や車などを残したまま手続きが可能です。

また、自宅に住宅ローンが残っている場合、住宅ローン特例（住宅資金特別条項）を利用すれば、住宅ローンの返済を継続しながら自宅を処分せずに済みます。

自己破産をするとほとんどの支払義務が免除される

自己破産とは、裁判所に借金の返済ができないと認めてもらい、全ての借金の支払義務を免除してもらう制度です。

借金の返済不能になったら、裁判所へ自己破産の申立てを行います。

裁判官と面談を実施したり、財産を清算したりした後に、免責許可決定を受けると借金の支払義務がなくなる流れです。

注意点として、99万円以上の現金や1点当たりの評価額20万円以上の財産は処分対象です。

また、自己破産の手続きを開始すると、免責許可決定までの間は次のような一定の職業や資格の制限を受けます。

借金返済で困ったときは専門機関の無料相談を活用する

借金返済で困ったときは、自己解決するのではなく専門機関の無料相談を活用してみてください。

こちらでは、各専門機関の無料相談先についてまとめています。

• 日本貸金業協会
• 独立行政法人国民生活センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 法テラス

一人で悩んでいても借金問題の解決の糸口は見つかりません。

まずは、各専門機関に電話をかけてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

日本貸金業協会は借金返済と生活再建の相談ができる

日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、次のように借金返済と生活再建のための相談が可能です。

• 貸金業務に関連する借入れや返済の相談
• 債務整理の方法等についての助言や情報提供
• 多重債務再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援

独立行政法人国民生活センターは闇金被害の相談ができる

国民生活センターとは、国民生活の安定と向上に寄与するための情報提供や調査・研究を行う情報の提供を独立行政法人です。

相談内容は幅広く、闇金被害をはじめ次のようなトラブルに対応しています。

• クレジットカードや電子マネーなどの決済、金融商品や保険、儲け話などの勧誘
• 心当たりのない不審な荷物やSMSといった消費者を動揺させる手口
• 定期購入を含むインターネットショッピング、オークションやフリマアプリ、オンラインゲームといったインターネット上の取引トラブル など

日本クレジットカウンセリング協会は多重債務の相談ができる

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会の「多重債務ほっとライン」は、クレジットカードやローンを利用して多重債務に陥った人の相談を受けています。

消費者保護の立場から多重債務の解決方法を助言したり、無料の任意整理や家計管理の改善にも取り組んでいたりします。

公式ページでは相談料無料であることをはじめ、秘密厳守について明言しているので安心です。

法テラスは無料の法律相談を受け付けてもらえる

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」となっていて、全国各地に事務所があります。

公式ページでは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所と伝えるだけあって、次のように情報提供を行っています。

• 法制度に関する情報
• 相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）の情報

また、民事法律扶助業務では、経済的余裕がない人が法的トラブルに遭った際の無料相談を実施したり、弁護士・司法書士の費用の立替えを行っていたりします。

まとめ：借金は早く返済して生活を立て直そう

収入を増やしたり、月々の収支バランスを見直したりするだけでは、借金の早期返済は難しいです。

現在よりも条件の良いローンに借り換える、複数の借金がある人はおまとめローンに一本化するといった、利息を減らす取り組みを行ってください。

しかし、返済の意思はあるものの支払期日までに支払えないといった悩みを抱えている人もいることでしょう。

その場合、早いうちに債務整理を検討するのも方法の一つです。

債務整理をすれば、借金問題を法的に解決できます。

債権者と将来利息のカットや返済期間に猶予をもらうなどの和解交渉をしたり、借金の減額や免除を受けられたりする可能性が高いです。借金問題から解放されて、新たに生活を立て直せます。

ただし、自己判断で借金問題を解決しようとしても、方法を間違えるなど失敗のリスクも高いです。

各専門機関や弁護士・司法書士に相談するなどして、納得できる方法で借金問題を解決してください。