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弁護士だからできる。WEB上の誹謗中傷削除。

誹謗中傷・風評被害などのネット被害を弁護士が解決します。

  • 削除可能

    会社の信用を損なう内容や営業妨害の書き込みがされている。
  • 削除可能

    匿名掲示板やSNSで誹謗中傷を書かれている。
  • 削除可能

    虚偽情報や内部情報がネット上に掲載・流出している。
  • 削除可能

    プライバシーや個人情報(伏せ字・ニックネームを含む)に関わる事がネットに投稿されている。
  • 削除可能

    自分の名前を検索すると、過去の問題やトラブルが未だにネットに掲載されている。
  • 削除可能

    なりすまし投稿や匿名での誹謗を受けている。

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様々なインターネットサイトの書き込みによるトラブルに対応します

ブログや掲示板、口コミサイト等のWEBサイトには匿名で投稿可能なケースが多く、誹謗中傷・名誉棄損・風評被害の温床となってしまう事が多々あります。

残念ながら個人で削除申請を行ってもほとんど対応されず、さらに削除依頼人氏名や削除依頼文が公開されてしまう、また、新たなBADサイトを作られてしまうといった二次的被害の相談が増えています。 誹謗中傷・名誉棄損・風評被害投稿の大部分は、内部を知る者の不満や妬みをもつ者の憂さ晴らしや腹いせ周知 からくるケースであり、事実無根の内容も非常に多くあります。
その様なサイトを放置しておくと、徐々に検索上位化します。
事実無根の内容を記載されたサイトが多数存在したがために、世間では「事実」として映ってしまい、多大な被害を与えられ刑事事件化した実例もあります。
取り返しがつかなくなる前にも、誹謗中傷対策は「初動」対応が大切です。

拡散しているBADサイトも対処します

BADな情報サイトが一つではなく、複数もしくは無数に存在する場合もあります。
検索上位化している1つのサイトを削除した後に、それまでは見えなかったコピーサイト・まとめサイト等BADサイトが浮上して元の木阿弥状態になります。
複数のBADサイトが存在する場合は、徹底した事前調査と、より強い対策方法が必要となります。
複数に拡散したBADサイトを削除するには、地道に一つ一つ対処するしか方法はありませんし、サイトの削除対処方法はワンパターンでなく、サイトの数だけ存在します。
検索結果TOP何十ページにも渡り、もはやBADな書き込み実態を把握しきれない程の膨大な情報量があると途方に暮れる方もいらっしゃいますが、決して諦めずにご相談ください。
時間がかかるときもありますが、あらゆるケースでも対応は可能です。

キャッシュを含めた削除対策も可能です

「キャッシュ」とは、検索エンジンが検索結果表示用の索引を作る際に各ページの内容を保存したものであり、サイトが削除されている様な場合でも、キャッシュを表示することによって情報を探せることがあります。
検索結果から、キャッシュと書かれた箇所をクリックすると、実際のページではなく過去データの保存が表示されます。
つまり、BADサイトを削除した後でも、キャッシュによって見られてしまうと言った現象です。
キャッシュをウェブアーカイブ化することで情報が拡散してしまうケースもあります。
キャッシュは時間が経てば削除されて無くなる場合もありますが、お急ぎの方や強くご希望の方はご相談ください。

削除申請に無対応・サイト管理者不明・投稿者不明という場合も対処します

削除申請メールを入れたが全くリターンが無い。
サイト内に「問合せフォーム」や「投稿削除の仕組み」が用意されていないサイトの場合は削除することは困難になります。
サイト管理者が不明であり、削除申請方法が判らない。又、悪質な投稿を行った人物が分からない。
そういった場合には、弁護士だからこそ可能な対応方法を行える場合があります。

「23条照会」
弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度です。(弁護士法第23条の2)
各弁護士会は、会員弁護士の申請を受けて、官公庁や企業、事業所などに、事実を問い合わせます。

突発的な『炎上』にも対応します

ソーシャルメディアには様々な『炎上』リスクが伴います。 従業員の不適切な発言、法律を違反した発言、根拠の無い誹謗からの炎上など原因は様々です。
例えば、社会通念上に許しがたい状況と判断された場合には、その気持ちを持った方々によって炎上が発生します。
それが事実でない場合でも、それっぽく書かれた事により「非事実」が「事実」として浮上し炎上したケースも あります。
冤罪逮捕事件もそのひとつです。
一方的な悪とネット上で共通の認識が生した際に、炎上が発生します。炎は次々と引火し、被害を拡大します。
炎上に対する対応はスピードが命です。まずはご相談下さい。

動画や画像投稿に対処します

最近のWEB傾向として「動画」「画像」といった視覚に入ったと同時に認識されるものが好まれています。
文字を読み込まなくても、また言語が異なっても、それらのサイトは理解されます。
動画サイト、画像サイトは万国共通であり、便利で拡散力も非常に強く、一旦アップされるとどこまでも止めどなく広がる傾向位にあります。
離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真・動画などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」も 欧米だけでなく日本でも増えて来ています。
相手方に無断で撮った画像・動画をWEB上にアップしたが為に大きなトラブルに発展したケースもあります。
動画や写真サイトにアップされた、貴方のプライバシーや著作権を侵害する内容が存在する場合はご相談ください。
対処例)
・有名人を含む個人の写真や動画
・自宅の写真や住所が出ているマップ
・商標やロゴマーク

検索エンジンの「予測変換」「入力アシスト」「サジェスト」「関連ワード」を削除します

検索エンジンには、「サジェスト」と呼ばれている、ユーザーが検索キーワードを入力した時、検索文字を全て打ち込む前に「予想ワード」の表示補助してくれる機能があります。
検索エンジンによって異なりますが
・「検索窓」へ入力途中に表示されるもの
・「検索結果ワード」の上部や下部に固定されているもの
などに分かれます。
サジェストされたキーワードには、打ち込み時間の短縮化や良く使用されているワード補助といった非常に役立つモノが大半ですが、時には、マイナスイメージをイメージさせるワードが個人名や会社名の後に付随させる場合があります。
例えば、「○○××␣ブラック」「○○××␣詐欺」「○○××␣逮捕」といった感じです。
誹謗中傷、名誉棄損、風評被害等に当てはまるような「入力補助ワード」が表示される場合は、ご相談ください。

内容証明発行や刑事事件対応も可能

特に悪質な案件には、警察と連携した対応を行います。
サイト管理者やサーバホスティング会社にも対応可能です。

海外に設置されているサーバにも対応します

サーバが海外に設置されているサイトの削除は、言語障壁や日本国内法が及ばないと言った具合で削除困難な場合が多く問題になっています。
日本国内でサイト削除や投稿者開示の裁判を行うのも一つの方法ではありますが、金額が大きくかかるのと、時間がかかるといったデメリットがあります。
そんな状況で、弁護士による海外サーバ企業への削除交渉はひとつの方法です。
その際にかかせないのは言語力です。アークレスト法律事務所は英語に対する心配が必要ありません。
海外サーバ管理者やサーバ設置国の政府機関を含めた関係者との直接交渉を円滑に行い、様々な国家に設置されたサーバ上に残されたBAD情報に対応します。

企業など各業種の営業活動をサポートします

会社名毎・業界別など、様々な業種に分かれて立てられている「掲示板」や「口コミサイト」には、ユーザーによる投稿型サイトとして「探し/比較/評判」への欠かせない情報源になっています。
「お店探し」「就職探し」などの口コミサイトは非常に人気があり、「店舗名・法人名」検索時には大抵TOPページに1,2サイトは存在します。
特定の店舗や企業のサービス・商品名・担当者に対するユーザー意見が度を越えてしまい、誹謗中傷・名誉棄損・風評被害と捉えられるコメントが投稿されるケースも多発しています。
特に、WEB上の情報に関しては年代が若い方ほど「信用する」というデータもあります。
企業イメージを悪化させるBADキーワードの代表例としては
「ブラック企業」「セクハラ・パワハラ」「残業代未払い」「苦情」「クレーム」「2ちゃんねる」「倒産」「詐欺」 などです。
これらのBADワードが先行してしまったが為に、または、匿名性の高いレビューページに「悪質なクレーム」「事実無根の中傷話」「個人従業員への雑言」を書き込まれた為に、企業イメージの大幅低下した、売り上げダウンや返品が増えた、営業活動に支障をきたした、就職内定者が辞退した、求人募集に人が集まらない。
といった切実なご相談も増えて来ています。
「口コミサイト」の削除は困難な場合もありますが、企業BAD情報への対応が可能かどうかご相談ください。

裁判所への仮処分申立や刑事事件対応も可能します

発信者情報開示仮処分命令の申立
例としまして
①発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
②発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
③発信者の電子メールアドレス
④侵害情報に係るIPアドレス
といった状況に応じた内容の開示請求を行います。
ただし、申立て=情報開示=投稿者特定
という訳にはいかないケースがあります。
また、一度では投稿者断定まで行かない場合もあります。

特に悪質な名誉毀損、侮辱、業務妨害、信用毀損、脅迫等の事件には、「刑事告訴」を行う事もあります。
困難な場合もありますが、まずはご相談ください。

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数ある法律事務所の中で、アークレスト法律事務所が選ばれ続けた理由

  • 1.サイト削除へのこだわり

    WEB上のBADサイトの削除は、二つの方法が有効です。

    ① 誹謗中傷・名誉棄損・風評被害といったBADサイトをサイトの管理人等と交渉し法的に納得いただいた上で削除する。(強引な削除はかえって炎上の危険があります)
    ② BADサイトの削除後に検索エンジンに残った「キャッシュ」を削除する。(検索しても表示されなくなります)

    アークレスト法律事務所では、「誹謗中傷対策」の第一歩は「BADサイトの法的削除」からと考えています。

  • 2.プロフェッショナルとしてのこだわり

    経験豊富な弁護士によるBADサイトに対する法的見解はもちろん必要ですが、それだけではなく
    ①トラブルの現状調査やより安全な削除方法の追及
    ②サイト管理人やサーバ保有者に対する調査分析
    ③炎上の可能性への調査、過去の対応実例と比較
    ④削除後のWEB表示分析
    といった様々な専門的な観点から検討し、削除ご希望のお客様目線に立った「スペシャリストとしての対応」が必要であると考えています。

    アークレスト法律事務所では、自事務所内だけではなく所属外弁護士や他法律事務所との業務上の分析提携を行い、過去判例や削除実績を折り込んだ「安心・安全な削除手法」を目指した対策を行います。

  • 3.より良い対策を行うためのスタッフへのこだわり

    個人や法人を大幅にイメージダウンさせる、BADな内容を書き込まれているホームページ、掲示板、SNS、投稿サイト、口コミ・レビューサイト等への誹謗中傷対策を行うには、WEBトラブルを熟知している弁護士による法的判断力、さらに情報漏えいや守秘義務の観点からも安心できる弁護士事務所に所属しているWEB専門スタッフによる技術的な判断力のシナジー効果があってこそ、より良い対応が可能であると考えています。

    アークレスト法律事務所では、複数のWEBトラブルに強い弁護士と、元大手企業勤務経験を持つWEBプログラマー等の“WEB専門チーム”が常勤しています。
    これら経験豊富な専門家によって、WEB上に存在するトラブルを徹底的に分析し、サイト削除業務を検討し、お客様と相談の元削除業務の実行を行います。
    また、その他のWEB全般的な「技術分析」や「対策手法」のご提案も可能です。

  • 4.リスクヘッジ(危機回避)へのこだわり

    誹謗中傷対策は、対策後のゴール形を想定した後から、作業を開始する必要があります。
    間違った対策方法を取ることにより対策前よりひどくなってしまうと、元も子もありません。
    誹謗中傷対策はリスクを伴う場合も多数ありますので、様々なパターンを想定する必要があります。
    リスクを検討するには、過去の対策実績が欠かせません。
    削除方法を検討する以上に、リスク対応を検討する方が高度な知識を必要とします。

    アークレスト法律事務所では、「誹謗中傷対策」作業前に、現状の徹底調査をしたうえで判明した「リスク」をお伝えし、専門的な視点に立った“リスクヘッジ”を考察、豊富な実践経験に基づいた「対策方法」「成功確率」をご提示します。
    その上でご判断ください。

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弁護士による削除業務の流れ

※案件の内容によって、大きく変わる場合があります。

削除完了までのフロー

法律上、弁護士や弁護士法人でない者が、「鑑定」や「代理」を含む法律事務を取り扱うことには厳しい規制があり、株式会社等が報酬を得る目的で行うことは犯罪行為です(弁護士法第72条、第77条3号、特別法の定めがある場合を除く)。
そして、ネット上の誹謗中傷や名誉毀損について、管理者への削除要求や発信者情報開示請求等を本人に代わって行うことは「代理」 行為として規制対象となります。また、代理人名義ではなく直接本人名義を使う場合でも、過去の判例では「代理」に該当すると考えられています。個別のネット上の書き込みについて違法・適法の判断を示して今後の方針を説明することも、「鑑定」 行為として弁護士法の規制対象です。
実際には上記のような「代理」や「鑑定」の範疇に踏み込んでいる削除業者も少なくないようですが、それらは実質的には違法・公序良俗違反の行為であって、支払った報酬の返還請求が認められるべきものと考えます。

※「代理」とは、当事者に代わり当事者の名において法律事件に関与することをいいます。
※「鑑定」とは、法律上の専門知識に基づいて法律事件について法律的見解を述べることをいいます。

インターネット誹謗中傷対策会社が削除業務を行った場合、非弁行為という違法行為となり、そこで発生した対価は無効となるケースがあります。詳細は以下のページをご覧ください。
→「 過去に非弁行為業者へ依頼したことがある方へ

アークレスト法律事務所では、お支払にクレジットカードをご利用頂く事が可能です。
※御来社頂きお支払を頂く場合のみクレジットカードにてお支払頂く事が出来ます。

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