アークレスト法律事務所
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対策業者へ電話をするのは「ちょっと待って」

合法的に削除依頼できるのはアークレスト法律事務所

「弁護士だから」特別の安心

お困りの原因をお聞かせ下さい

まずは3つの注意点をご確認下さい

注意点1.  対策業者にご用心!

ご存知ですか?
インターネット誹謗中傷対策会社が代理して削除業務を請け負った場合、非弁行為という違法行為となります。

  • 法律上、弁護士でない者が「鑑定」や「代理」を含む法律事務を取り扱うことには厳しい規則があり、株式会社等が報酬を得る目的で行う行為は犯罪行為です。
    (弁護士法第72条、77条3号、特別法の定めがある場合は除く)もちろん、業者が「あなたになりすまして」削除申請を行っても違法です。
    ※また、対策業者が削除申請文書の作成をすることも法律違反の可能性がありますのでご注意下さい。

  • では、対策業者は弁護士を挟んで削除申請をすればどうでしょう?残念ながら報酬を受けとって弁護士を紹介する行為は非弁行為といい違法です。
    ※対策業者から弁護士への委任状のサインを求められた場合は、非弁提携の恐れがあるため要注意です。

  • 「弁護士に依頼する」という行為は敷居が高いという印象があるかもしれませんが、ネットの誹謗中傷を受けている本人が安易に直接削除申請をすることで更に炎上させてしまうといったリスクを考えると、弁護士に相談をして対応することが実に合理的な手段であるということがおわかりいただけるでしょう。

本当にネットに詳しい弁護士ですか?

当然のことですが、弁護士にも個々人で得意な分野と苦手な分野が存在します。
各メディアによって申請の仕方が異なるなど、専門知識のない弁護士では、形骸化した削除申請しかできませんので、希望した結果を得られないばかりか、収集のつかない状態をまねいてしまう可能性もあります。

素人の削除行為は逆効果なので、絶対にしないで下さい!

「まず自分で試してみよう。消えればラッキー」このような軽い気持ちで行動する方も多いですが、中途半端な削除申請では、削除してもらえないばかりか、逆に削除申請したことを公表され、大炎上してしまうケースも後を絶ちません。

ネット上の誹謗中傷・風評被害対策はITを熟知した弁護士に依頼することが重要です!

漫画で分かりやすく解説!

アークレスト法律事務所には各メディアに豊富な削除実績があります

各削除案件 料金一覧

各削除案件 料金一覧

関連検索ワード : 1ワード削除108,000円(税込)~※複数のワード削除は別途ご相談下さい
悪評ブログ削除 : 1サイト削除86,400円(税込)~
法人セミナー : 108,000円(税込)~
掲示板削除 : 1投稿削除32,400円(税込)~※複数の投稿削除は別途ご相談下さい
損害賠償請求 : 324,000円(税込)~
非弁返金 : 着手金0円、成功報酬は返金額による

※印投稿内容によって上記料金は変動することがございますので、まずはご相談ください。

また当社では、以下のようなネットでの誹謗中傷トラブルの対策が可能です。

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「他所が無理でも、うちなら削除要求致します」圧倒的な削除実績には秘密があります

アークレスト法律事務所はWEBに詳しい弁護士が在籍しているから、ネットトラブルに強い!

あなたの周りの「士業の先生」は、ネットに弱かったりしませんか?

インターネット業界は日々急速に変化し続けており、士業の先生方に多い「文系出身」では対応しきれないことも多くあります。
一方、私たちアークレスト法律事務所は、京都大学物理工学部量子コンピューターを専攻していた野口弁護士を中心に、
ネットトラブル対策部署「WEB対策PG」を組織し、1ヶ月に100件以上の新規ご相談に対応しています。

スポット契約も可能なので、気軽にご依頼いただけます。ネットトラブルは専門家にお任せ下さい

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実際、削除したらどんな変化があるの?当社で削除対策をしたお客様の声

アークレスト法律事務所の強みをまとめると…

削除対策のご依頼の流れ

  • まずあなたのお悩みをお聞かせ下さい。
    問題のサイトURLなどを事前にご用意いただくと、
    スムーズに対応できます。
    (※2回目以降のご相談は別途料金が必要となります。)
  • WEB対策PGが状況の確認や削除の可否など徹底調査いたします。一都三県、ご希望のお客様には事前調査のため訪問も可能です。
  • 問題解決のため各種手続きを取らせていただきます。
    一般的にこの工程で解決となります。
  • ・削除申請
    ・発信者情報開示請求
    ・損害賠償請求
    ・刑事告訴 など、有効な対処方法を提案いたします。
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あなたの依頼や個人情報が漏洩することは弁護士法第23条のもと絶対にありません。
※弁護士法第23条 弁護士は職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。(※抜粋)

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所長弁護士 野口明男
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